諮問庁：防衛大臣
諮問日：平成３１年２月１４日（平成３１年（行情）諮問第１１３号）
答申日：令和２年２月２７日（令和元年度（行情）答申第５６８号）
事件名：陸上自衛隊情報保全隊による監視・情報収集に対する損害賠償訴訟で防衛省が上告を断念したことに関する決裁関連文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「陸上自衛隊情報保全隊による監視・情報収集に対する損害賠償訴訟で，防衛省が上告を断念したことに関する決裁関連文書の全て。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙１に掲げる３文書（以下，順に「文書１」ないし「文書３」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年４月２２日付け防官文第８５７５号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，各意見書の記載は省略する。）。（１）本件対象文書につき，本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求める。
（２）本件対象文書の履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求める。
（３）特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写したものであるかの確認を求める。
（４）本件対象文書に「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）として開示されなかった情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を求める。（５）原処分で一部不開示とされた部分につき，当該部分に記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，別紙１に掲げる３文書（本件対象文書）を特定した。本件開示請求については，法９条１項の規定に基づき，平成２８年４月２２日付け防官文第８５７５号により，法５条１号及び６号ロに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由については，別紙２のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号及び６号ロに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる。」と主張し，本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定するよう求めるが，本件対象文書の電磁的記録はＰＤＦファイル形式が全てである。
なお，審査請求人は，処分庁が原処分における行政文書開示決定通知書においてＰＤＦファイル形式の電磁的記録を特定したかのように述べるが，法その他の関係法令において，特定した電磁的記録の形式まで，明示しなければならないことを義務付けるような趣旨の規定はないことから，原処分においては「ＰＤＦファイル形式」と電磁的記録の記録形式は明示していない。
（２）審査請求人は，「本件開示決定通知からは不明である」として，本件対象文書の履歴情報についても特定するよう求めるとともに，「平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反する」として，「本件対象文書の内容と関わりのない情報」についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，本件対象文書の履歴情報やプロパティ情報等については，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しない。
（３）審査請求人は，「本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。」として，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認するよう求めるが，本件審査請求が提起された時点においては，審査請求人は複写の交付を受けていない。
（４）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」として，原処分において一部を不開示とした決定の取消しを主張するが，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，その一部が上記２のとおり同条１号及び６号ロに該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（５）以上のことから，審査請求人の主張はいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年２月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月５日審査請求人から意見書１，２及び３を収
受
④ 同月７日審議
⑤ 令和元年７月３０日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年９月１８日審議
⑦ 同年１２月１２日審議
⑧ 令和２年２月６日審議
⑨ 同月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録の特定及び不開示部分の開示等を求めており，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，次のとおりであった。
ア 文書１については，訴訟の担当部局である陸上幕僚監部の担当者が，上訴の要否の対応案をＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録として作成した上，当該電磁的記録を紙媒体に印刷し，同部内の決裁を受けた後，紙媒体により防衛省の訴訟事務全般を取りまとめる大臣官房訟務管理官宛てに照会した文書である。当該訟務管理官に照会後，当該文書の内容ついては，修正の必要がなく，また，修正されるべき内容のものでもないことから，当該電磁的記録は，ＰＤＦファイル形式に変換した上で廃棄した。
イ 文書２については，文書１の照会を受け，その原稿を大臣官房訟務管理官の担当者が，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録として作成した上，当該電磁的記録を紙媒体に印刷し，当該訟務管理官内の決裁を受けた後，紙媒体により陸上幕僚監部宛てに回答した文書である。同部に回答後，当該文書の内容については，修正の必要がなく，また，修正されるべき内容のものでもないことから，当該電磁的記録は，ＰＤＦファイル形式に変換した上で廃棄した。
ウ 文書３の１枚目及び２枚目については，文書２の回答を踏まえ，その原稿を陸上幕僚監部の担当者がＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録として作成した上，当該電磁的記録を紙媒体に印刷し，同部内の決裁を受けた後，紙媒体により仙台法務局長宛てに通知した文書である。仙台法務局長に通知後，当該文書の内容については，修正の必要がなく，また，修正されるべき内容のものでもないことから，当該電磁的記録は，ＰＤＦファイル形式に変換した上で廃棄した。
また，文書３の３枚目ないし５枚目については，決裁文書のかがみであり，一元的な文書管理システムによる電子決裁により業務を実施した際にシステム内で作成されるものを画面上に表示させ，これをＰＤＦファイル形式で出力したものである。
（２）そこで検討すると，本件対象文書の内容等に照らせば，各文書についてＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録を保有すべき業務上の必要性があるとまではいえないことから，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録を保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明は不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，防衛省において，文書１ないし文書３のＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）事件番号について
下記（２）の不開示部分を除く，文書１の１枚目，２枚目及び３枚目並びに文書３の１枚目，２枚目及び３枚目の各不開示部分には，特定訴訟の事件番号が記載されていることが認められる。
当該各部分は，これが明らかになると，訴訟記録の閲覧制度を利用して，当該事件記録を閲覧することが容易になり，これによって，訴訟関係者である個人を特定することが可能であることから，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
そこで，法５条１号ただし書イ該当性について検討すると，民事訴訟記録を閲覧するには，当事者名及び事件番号の双方あるいはいずれかを明示するなどして，事件を特定する必要があり，当事者氏名及び事件番号が分からない状態では，現実には当該事件記録を閲覧することは困難であるから，何人も訴訟記録を閲覧できるという制度があることをもって，事件番号について公表慣行があるということはできない。なお，最高裁判所ウェブサイトに現に掲載されている情報については，その掲載の趣旨・目的や個人情報に対する配慮の状況等が情報公開制度と共通するものである限り，その情報中の事件番号についても，公表慣行があると解する余地もあるが，当審査会事務局職員をして同ウェブサイトを確認させたところ，特定訴訟の事件番号は掲載されていなかった。他に原処分時において，特定事件番号が公表されていた事情も認められない。
したがって，当該事件番号については，公表慣行の存在をうかがわせる事情も認められないことから，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められず，さらに，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。（２）上訴の要否について検討した事項等について
ア 文書１の１枚目の日付，３枚目の「２国側一部敗訴理由」，「３上訴の要否」及び「４理由」，文書２の日付及び本文，文書３の１枚目及び３枚目の文書番号や日付，２枚目の「２国側一部敗訴理由」及び「４理由」
当該各不開示部分には，防衛省が仙台高等裁判所の判決に対して上訴するか否かを検討した期間，経緯及び内容が記載されていることが認められる。
当該各不開示部分は，これを公にすることにより，今後，訴訟の一方当事者である国が，具体的な訴訟に対処するために内部的に行った検討の期間や経緯，対応方針に関する情報が明らかとなって生じる不利益を回避するため，詳細な報告をちゅうちょすることとなり，その結果，訴訟部局内部における検討・協議に支障を来したり，個々の訴訟における国側の適切な対応を困難にしたりするおそれを否定できず，訴訟における国の当事者としての地位が不当に害されるおそれがあると認められるから，法５条６号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 文書３の２枚目の「３上訴の要否」
当該不開示部分には，仙台高等裁判所の判決に対して上訴するか否かについての防衛省における検討結果が記載されていることが認められる。
当該部分を公にすると，本件訴訟に関する具体的かつ詳細な検討内容等が明らかになるものではないものの，複数の省庁における検討・調整を経て行われる上訴の要否の決定の過程の一端が明らかになるものである。訴訟の確定後であっても，かかる情報が開示されることとなると，将来の他の訴訟において実施される他の行政庁との上訴の協議において，当該事案に係る率直，かつ，具体的事案に即した意見を述べることや記載をすることをちゅうちょするなど，訴訟に関する国の内部における検討・協議に支障を来したり，個々の訴訟における国側の適切な対応を困難にしたりするおそれを否定できず，法５条６号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び６号ロに該当するとして不開示とした決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条１号及び６号ロに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙１（本件対象文書）
文書１訴訟事件の判決言渡しに係る上訴に対する意見について（照会）（事務連絡。＊＊＊＊）
文書２訴訟事件の判決言渡しに係る上訴に対する意見について（回答）（事務連絡。＊＊＊＊）
文書３仙台高等裁判所＊＊＊＊監視活動停止等請求控訴事件の上訴要否及び理由について（通知）（＊＊＊＊）
別紙２（原処分において不開示とした部分及び理由）対象文書不開示とした部分不開示とした理由
文書１１枚目，２枚目及個人に関する情報であり，特定の個人を識別び３枚目の事件番することができることから，法５条１号に該号当するため不開示とした。
１枚目の日付，３上訴の要否について検討した期間，経緯及び枚目の「２国側その結果に関する情報が記載されており，こ一部敗訴理由」，れらを公にすることにより，訴訟に対応する「３上訴の要ために内部的に行った検討の経緯等が明らか否」，「４理となることから，担当部局における検討・協由」の一部議に支障を来すおそれを否定できず，国の訴訟当事者としての地位が不当に害されるおそ
れがあることから，法５条６号ロに該当する
ため不開示とした。
文書２日付及び本文上訴の要否について検討した期間，経緯及びその結果に関する情報が記載されており，こ
れらを公にすると，訴訟に対応するために内
部的に行った検討の経緯等に関する情報が明
らかとなることから，担当部局における検
討・協議に支障を来すおそれを否定できず，
国の訴訟当事者としての地位が不当に害され
るおそれがあることから，法５条６号ロに該
当するため不開示とした。
文書３１枚目，２枚目及個人に関する情報であり，他の情報と照合すび３枚目の事件番ることにより，特定の個人を識別することが号できることから，法５条１号に該当するため
不開示とした。
１枚目及び３枚目上訴の要否について検討した期間，経緯及びの発簡番号，日付その結果に関する情報が記載されており，こ２枚目の「２国れらを公にすると，訴訟に対応するために内側一部敗訴理部的に行った検討の経緯等に関する情報が明由」，「３上訴らかとなることから，担当部局における検の要否」，「４討・協議に支障を来すおそれを否定できず，理由」の一部国の訴訟当事者としての地位が不当に害されるおそれがあることから，法５条６号ロに該
当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3103_0004_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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