諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３０年１２月２８日（平成３０年（行情）諮問第６７０号）
答申日：令和元年６月１４日（令和元年度（行情）答申第５７号）
事件名：特定年度に特定労働基準監督署から特定事業場に出された行政指導文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「２０１７年度に特定労働基準監督署から特定事業場に出された行政指導文書（指導票控えおよび是正勧告書控え）とそれに関する監督復命書（添付されている書類は除く）（別紙記事に関する文書）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年８月２１日付け秋労発基０８２１第２号により秋田労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
原処分を取り消すとの決定を求める。
不開示とした部分は，法５条６号ホの不開示情報に該当しない。よって，審査を請求する。
（２）意見書
ア 国会での答弁
平成２７年３月２７日の参議院予算委員会において，内閣総理大臣は「是正を指導した段階で，公表する必要があると考えていま
す。」と答弁をしている。
しかし，平成３１年１月までに３件（千葉・愛知・東京？）しか公表されていない。
（中略）
審査請求人は，クレーマーと言われないように，この答弁を大義名分として今後争いたい。
イ 司法事件情報一覧表との比較（略）
ウ 弁明書
過去に何回か，原処分庁の弁明書が送られてきたことがあった。法律も省令も政令も変わらないのに，その後，弁明書は送られてこなくなった。
弁明書が作成されているのか，されていないのか，作成されていても審査請求人に送られてこないのかは不明である。
弁明書には，都道府県労働局長がどのように考えて開示・不開示を判断したか書かれている。弁明書が出されないのは隠蔽工作である。開示した都道府県労働局長からの弁明書の内容を盾に，不開示とした都道府県労働局長と争えれば審査請求人としては一番楽である。
エ 開示状況（略）
オ 特定大学特定学部特定氏の論文
インターネット上で，都道府県及び政令指定都市に開示請求書を提出することにより是正勧告書を入手したとの記載がある。（略）国の情報公開では開示請求するだけで手数料３００円切手代８２円がかかり，文書で請求しなければならないが，都道府県，市町村の情報公開は通常，電子メール・ファクシミリで開示請求が行える。また，請求時の手数料は無料である。
つまり，開示請求先のリストを作成して，是正勧告書があるなしに係わらず一斉請求を行えばよいことがわかった。なければ不存在・あればはじめて手数料と送料を支払って写しを受け取ればよい。この論文では，都道府県労働局に労働基準監督署（以下「監督署」という。）の行政指導文書の控を開示請求しても，開示されないと記載がある。国に対して単に●●病院への是正勧告書の控と開示請求しても不開示になるが，事前に都道府県及び政令指定都市から是正勧告書を入手しておき，開示請求時に，あらかじめ入手した是正勧告書を添付して，この是正勧告書の控と文書を特定して開示請求すれば開示に持ち込める。そんなことをしても何の意味もないと思うかも知れませんがあるのです。もう一回同じ文書を今度は添付しないで開示請求をするのです。その先はどうなるのでしょうか？（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年７月２０日付け（同月２４日受付）で処分庁に対し，法３条の規定に基づき，開示請求を行った。
（２）これに対し，処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年９月２７日付け（同年１０月１日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象文書は，その情報全体について法５条１号，４号並びに６号イ及びホの不開示情報に該当するため，本件は，本来であれば，法９条２項の規定に基づき，その全てを不開示とすべき事案に該当するものであるが，原処分において既に本件対象文書の部分開示決定を行っていることから，改めて当該原処分を取り消して法９条２項の規定を適用する意味はなく，原処分は結論において妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件対象文書は，「２０１７年度に特定労働基準監督署から特定事業場に出された行政指導文書（指導票控えおよび是正勧告書控え）とそれに関する監督復命書（添付されている書類は除く）（別紙記事に関する文書）」であり，特定監督署において探索を行ったところ，平成２９年度に特定事業場に対して行った監督指導の記録が認められたことから，当該監督指導に当たって作成された行政文書のうち，本件開示請求書に該当するものを本件対象文書として特定した。
（２）不開示情報該当性について
ア 法５条１号の不開示情報該当性について
本件対象文書には，個人に関する情報であって，公にすることにより特定の個人を識別することができる情報が含まれており，法５条１号の不開示情報に該当し，かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条６号ホの不開示情報該当性について
本件対象文書には，特定事業場における労務管理状況等種々の内部管理情報がありのまま具体的に記述されており，これらが公にされた場合には，取引関係や人材確保等の面において，独立行政法人等である特定事業場に係る事業に関し，その企業経営上の正当な利益を害するおそれがある。
したがって，これらの情報は，法５条６号ホの不開示情報に該当するため，不開示とすることが妥当である。
ウ 法５条４号及び６号イの不開示情報該当性について
本件対象文書には，特定監督署が行った監督指導の手法や詳細，また，当該特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等が記載されており，これらが公にされた場合には，事業場や労働者との信頼関係が失われ，事業場や労働者が関係資料の提出や情報提供に協力的でなくなり，また，事業場においては，指導に対する自主的改善意欲を低下させ，関係資料の提出等情報提供にも一切協力的でなくなり，ひいては労働関係法令違反の隠蔽を行うようになるなど，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあり，かつ，労働基準行政機関が行う事務に関する情報であって，検査事務という性格を持つ臨検監督指導業務に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがある。
したがって，これらの情報は，法５条４号及び６号イの不開示情報に該当するため，不開示とすることが妥当である。
エ 本件対象文書全体に係る不開示情報該当性について
本件対象文書には，上記イ及びウのとおり，特定事業場が特定監督署から指摘を受けた，改善すべき労務管理に関する内容が具体的に記述されており，これらを公にした場合，特定事業場に対する信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において，同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められる。
本件対象文書は，事業場名を特定した上で開示請求が行われていることから，仮に事業場名を除いたとしても，特定事業場に関する情報であることは明らかであり，当該事業場の正当な利益を害するおそれがあるものと認められることから，本来であればこれらの情報全体が，上記イ及びウのとおり，法５条１号，４号並びに６号イ及びホに該当し，その全てを不開示とすべきものである。
また，本件開示請求書の別紙に新聞記事が添付されているが，当該新聞記事の内容は，記者が特定事業場に対する取材活動を通じて収集した情報を記事にしたものであって，特定労働基準監督署が公式に発表したものではなく，また，特定事業場が自主的に公表した内容でもない。
したがって，当該新聞記事が掲載されたことによって，直ちに指導監督の内容そのものが公になったわけではなく，同記事の存在のみをもって，直ちに不開示情報該当性の否定につながるものではない。
なお，本件は，本来であれば法９条２項の規定に基づき全面不開示とすべき事案に該当するものであるが，処分庁において既に一部開示決定を行っており，改めて原処分を取り消して法９条２項の規定を適用する意味はないため，結論として原処分を維持することが妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，「本件の不開示部分は，法５条６号ホの不開示情報には該当しない」と主張しているが，不開示情報該当性については，上記（２）で示したとおりであることから，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分は結論において妥当であるため，これを維持し，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１２月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 平成３１年１月１７日審議
④ 同年２月１２日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年４月２６日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本
件対象文書の見分及び審議
⑥ 令和元年６月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「２０１７年度に特定労働基準監督署から特定事業場に出された行政指導文書（指導票控えおよび是正勧告書控え）とそれに関する監督復命書（添付されている書類は除く）（別紙記事に関する文書）」である。
処分庁は，本件対象文書を法５条６号ホに該当するとして，その一部を不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，本件対象文書は，その情報全体について法５条１号，４号並びに６号イ及びホの不開示情報に該当するため，本来であれば，その全てを不開示決定すべきであったとした上で，原処分を結論において妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，不開示情報該当性について，検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，報道された事案に関して特定年度に独立行政法人等である特定事業場に対し行われた指導監督に係る指導票及び是正勧告書の控え並びにこれらに係る監督復命書である。
（２）監督復命書について
監督復命書（続紙を含む。以下同じ。）は，労働基準監督官が事業場に対し臨検監督を行った後に，その監督結果を監督署長に対して復命するために，臨検監督を行った事業場ごとに作成する文書であるが，そのうち，「完結区分」，「監督種別」，「労働保険番号」，「監督重点対象区分」，「外国人労働者区分」，「参考事項・意見」，「違反法条項・指導事項・違反態様等」，「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」及び「面接者職氏名」の各欄並びに１頁枠内８行目左から１０列目が不開示とされている。
ア 「労働保険番号」欄には，労働基準監督官が臨検監督を実施した事業場を特定する情報が記載されているが，当該事業場の名称は既に開示されていることから，これを公にしても，当該事業場の企業経営上の正当な利益を害するおそれ，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，また，犯罪の予防，鎮圧その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条４号並びに６号イ及びホのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ １頁枠内８行目左から１０列目は，監督復命書の様式部分（欄名）にすぎず，これを公にしても，当該事業場の企業経営上の正当な利益を害するおそれ，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，また，犯罪の予防，鎮圧その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条４号並びに６号イ及びホのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 「面接者職氏名」欄には，独立行政法人等である特定事業場に労働基準監督官が臨検監督した際に面接した当該事業場の職員の職氏名が記載されており，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性及び法６条２項による部分開示の可否等について検討する。
（ア）１文字目ないし１７文字目に記載されている職員の職氏名は，当時の職員録（独立行政法人国立印刷局編。以下同じ。）に掲載されており，慣行として公にされていると認められることから，当該職員の職氏名は同号ただし書イに該当すると認められる。また，これを公にしても，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。さらに，犯罪の予防，鎮圧その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められず，独立行政法人等の企業経営上の正当な利益を害するおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号，４号並びに６号イ及びホのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（イ）その余の部分に記載されている職員の氏名は，職員録に掲載されておらず，慣行として公にされているとまでは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条４号並びに６号イ及びホについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 「完結区分」欄には，監督署の監督指導の状況が記載されており，「外国人労働者区分」欄には，労働基準監督官が臨検監督を行ったことにより判明した当該事業場の内部情報が記載されており，「参考事項・意見」欄には，調査の端緒や調査結果等が記載されていると認められる。これらを公にすると，労働基準監督機関の調査手法・内容が明らかとなることから，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，これらの部分は，法５条６号イに該当し，同条４号及び６号ホについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
オ 「監督種別」欄は，定期監督，災害時監督，災害調査，申告監督及び再監督の５種類の臨検監督のうち，いずれかを記載するものであり，これらのうち，「申告監督」と記載された事案は，労働者からの申告に基づいて臨検監督を行うこととされたことを表すものであり，このことが明らかになると，当該臨検監督を受けた事業場において，誰が申告をしたのか探索が行われるおそれがあり，そのようなおそれがあるとなると，労働者は，違反等について申告を行ったことによって自らに不利益な取扱いが及ぶことを恐れて申告をちゅうちょすることとなり，労働者からの申告という労働基準監督機関の重要な情報源が損なわれ，検査事務という性格を持つ監督指導業務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。
また，「申告監督」の場合のみ不開示とすると，不開示の場合は「申告監督」であることが明らかになることに鑑みれば，「申告監督」以外の場合も含め，「監督種別」欄に記載された情報は不開示とすることが妥当である。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同条４号及び６号ホについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
カ 「監督重点対象区分」欄は，監督の種類が定期監督の場合に限り，各局署で定めた監督重点対象が記載されることから，当該欄に記載がある場合には，定期監督であることが明らかになり，また，記載がない場合において，直近に災害の発生や臨検監督が行われた事実がないときには，その臨検監督が申告監督であったことが明らかになり，監督種別が特定されるものである。
したがって，当該部分は，上記オと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同条４号及び６号ホについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
キ 「違反法条項・指導事項・違反態様等」及び「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」の各欄には，違反法条項，指導事項及びその是正期日等に係る内容が記載されていると認められ，これらを公にすると，当該事業場に対する信用を低下させ，取引関係等の面において，企業経営上の正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法５条６号ホに該当し，同条４号及び６号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（３）是正勧告書（控），指導票（控）及び過重労働による健康障害防止にについて（控）について
是正勧告書（控）とは，労働基準監督官が事業場に対し臨検監督を行った際に判明した労働基準関係法令違反について是正すべき旨を記して，当該事業場に対して交付した文書の控えであるが，そのうち「法条項等」，「違反事項」，「是正期日」，「是正確認」及び「受領者職氏名」の各欄が不開示とされている。
指導票（控）及び過重労働による健康障害防止について（控）とは，労働基準監督官が事業場に対し臨検監督を行った際に，労働基準関係法令に照らして，当該事業場に改善を図らせる必要のある事項を記して，当該事業場に対し交付した文書の控えであるが，そのうち「指導事項」及び「受領者職氏名」の各欄が不開示とされている。
ア 「受領者職氏名」欄には，労働基準監督官から当該文書を受領した独立行政法人等である特定事業場の職員の氏名が記載されており，当該職員の氏名は当時の職員録に掲載されていないことが認められる。したがって，上記（２）ウ（イ）と同様の理由により，法５条１号に該当し，同条４号並びに６号イ及びホについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ その余の部分について，是正勧告書（控）には，労務管理に関して監督署が特定事業場に対して指摘した個別具体的な労働関係法令の条項及び違反内容等が記載されており，指導票（控）には，労務管理に関して監督署が当該事業場に改善を図らせる必要のある事項が具体的に記載されていると認められる。本件は，事業場名を特定した上で開示請求が行われていることから，これらを公にした場合，当該事業場に対する信用を低下させ，独立行政法人等の企業経営上の正当な利益を害するおそれがあるものと認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号ホに該当し，同条１号，４号及び６号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条６号ホに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は同条１号，４号並びに６号イ及びホに該当することから不開示とすべきとしていることについては，別紙に掲げる部分を除く部分は，同条１号並びに６号イ及びホに該当すると認められるので，同条４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別紙に掲げる部分は，同条１号，４号並びに６号イ及びホのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
監督復命書「労働保険番号」欄
監督復命書１頁枠内８行目左から１０列目
監督復命書「面接者職氏名」欄１文字目ないし１７文字目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0001_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。