諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和元年１０月１０日（令和元年（行情）諮問第２８８号）
答申日：令和２年２月２７日（令和元年度（行情）答申第５７０号）
事件名：「運用要求書（案）水際障害処理装置に係る研究」研究成果について（報告）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「運用要求書（案）『水際障害処理』に関する研究」に関し「行政文書ファイル等」（平成２３年防衛省訓令第１５号「防衛省行政文書管理規則」）に綴られた文書の全て。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙１に掲げる２文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，別紙３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年７月２９日付け防官文第１３８０５号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，意見書の記載は省略する。）。（１）テーマの重要性を鑑みると，対象文書が２件のみというのは，にわかに首肯しがたいので，改めて関連部局を探索の上，発見に努めるべきである。
（２）本件対象文書につき，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。
（３）本件対象文書の履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求める。
（４）特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写したものであるかの確認を求める。
（５）本件対象文書に「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）として開示されなかった情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を求める。（６）原処分で一部不開示とされた部分につき，当該部分に記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（７）ファイル数の特定に誤りがあるものと思われる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，別紙１に掲げる文書１に表紙を加えた２文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成２７年５月２０日付け防官文第８３０１号により，別紙１に掲げる文書１の表紙について，法９条１項の規定に基づく開示決定処分を行った後，平成２８年７月２９日付け防官文第１３８０５号により，別紙１に掲げる文書１の表紙を除く部分及び文書２について，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別紙２のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，テーマの重要性を鑑みると，対象文書が２件のみというのはにわかに首肯しがたく，他にも文書が存在すると主張するが，防衛省において別紙１に掲げる２文書以外に本件開示請求に係る行政文書は保有しておらず，本件審査請求を受け，念のため関係部署において改めて行った探索においても，上記文書以外に本件開示請求に係る行政文書の存在を確認することができなかった。
（２）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる。」と主張し，本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定するよう求めるが，本件対象文書の電磁的記録はＰＤＦファイル形式とは異なるいわゆる文書作成ソフト又はプレゼンテーションソフトにより作成された文書であり，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録を特定している。
なお，審査請求人は，処分庁が原処分における行政文書開示決定通知書においてＰＤＦファイル形式の電磁的記録を特定したかのように述べるが，法その他の関係法令において，特定した電磁的記録の形式まで明示しなければならないことを義務づけるような趣旨の規定はないことから，原処分においては「ＰＤＦファイル形式」と電磁的記録の形式は明示していない。
（３）審査請求人は，「本件開示決定通知からは不明である」として，本件対象文書の履歴情報についても特定するよう求めるとともに，「平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反する」として，「本件対象文書の内容と関わりのない情報」についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，本件対象文書の履歴情報やプロパティ情報等については，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（４）審査請求人は，「本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。」として，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるが，本件審査請求が提起された時点においては，審査請求人は複写の交付を受けていない。
（５）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」として，一部に対する不開示決定処分の取消しを求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，その一部が上記２のとおり同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（６）審査請求人は，「本件対象文書が本来の電磁気記録形式でのファイル数は，開示決定通知書で特定された数より少ない可能性があるので，改めて特定するべきである。」と主張し，改めて特定するよう求めるが，ファイル数の特定に誤りはない。
（７）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１０月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 同年１１月５日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和２年２月６日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，他の文書の特定及び不開示部分の開示等を求めており，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，次のとおりであった。
ア 本件開示請求は，陸上自衛隊研究本部長が陸上幕僚長宛てに発簡した「平成２５年度研究年報について（報告）」の一部を開示請求書に添付した上で，「運用要求書（案）『水際障害処理』に関する研究」（以下「本件研究」という。）に関し行政文書ファイル等に綴られた文書の全てを求める旨の請求であったことから，平成２５年度に陸上自衛隊研究本部において行われた本件研究に関して作成又は取得され，行政文書ファイル管理簿に登録されている文書の全ての開示を求めるものであると解し，これに該当する文書として陸上自衛隊研究本部長から陸上幕僚長に報告された本件研究の中間報告及び終了報告の２文書を特定したものであり，これらの２文書以外に本件開示請求に該当する文書は保有していない。
イ 本件審査請求を受け，念のため，関係部署において，書棚，書庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったものの，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。（２）本件対象文書以外の本件請求文書に該当する文書を保有していない旨の諮問庁の上記（１）の説明が不自然，不合理とはいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）編成，運用及び防衛構想に資する研究に関する情報
別紙２の番号１に掲げる不開示部分には，本件研究の作成部署及び要旨等が記載されている。
当該部分のうち，別紙３の番号１に掲げる部分を除く部分は，これを公にすることにより，水際障害処理に関する研究体制及び防衛構想等が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては我が国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めるにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
しかしながら，別紙３の番号１に掲げる部分は，原処分において開示されている情報から容易に推察することが可能であることから，これを公にしたとしても，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めるにつき相当の理由があると認められないことから，法５条３号に該当せず，開示すべきである。
（２）運用に関する計画，情報判断及び防衛構想に資する研究に関する情報別紙２の番号２及び番号３に掲げる不開示部分には，水際障害処理に関する研究の内容等が具体的に記載されている。
当該部分のうち，別紙３の番号２ないし番号４に掲げる部分を除く部分は，これを公にすることにより，水際障害処理に関する情勢判断及び防衛構想が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては我が国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めるにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
しかしながら，別紙３の番号２ないし番号４に掲げる部分は，原処分において開示されている情報から容易に推察することが可能であることから，これを公にしたとしても，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めるにつき相当の理由があると認められないことから，法５条３号に該当せず，開示すべきである。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約３年１か月が経過しているところ，本件審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難いから，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難い。諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における諮問に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，別紙３に掲げる部分を除く部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙３に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙１（本件対象文書）
文書１「運用要求書（案）水際障害処理装置に係る研究」研究成果（終了報告）について（報告）（研定第３号）（研本研第１２０号。２５．１２．１７）（表紙を除く）
文書２「運用要求書（案）水際障害処理装置に係る研究」研究成果（中間報告）について（報告）（研定第３号）（研本研第１０１号。２５．１１．７）
別紙２（原処分において不開示とした部分及び理由）番号対象文書不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１別紙第１の２頁ないし陸上自衛隊の編成，運用及び防１０頁及び別紙第２の衛構想に資する研究に関する情１１頁，１３頁及び１報であり，これを公にすること４頁のそれぞれ一部により，自衛隊の現状，将来体制及び運用能力が推察され，自
衛隊の任務の効果的な遂行に支
障を及ぼし，ひいては我が国の
安全を害するおそれがあること
から，法５条３号に該当するた
め不開示とした。
２ 別冊の目次―１，１頁陸上自衛隊の運用に関する計ないし１５頁，１７頁画，情勢判断及び防衛構想に資及び１９頁ないし６２する研究に関する情報であり，頁のそれぞれ一部これを公にすることにより，自衛隊の現状，将来体制及び運用
能力が推察され，自衛隊の任務
の効果的な遂行に支障を及ぼ
し，ひいては我が国の安全を害
するおそれがあることから，法
５条３号に該当するため不開示
とした。
３ 文書２別冊の目次及び１頁な陸上自衛隊の運用に関する計いし５４頁のそれぞれ画，情勢判断及び防衛構想に資一部する研究に関する情報であり，
これを公にすることにより，自
衛隊の現状，将来体制及び運用
能力が推察され，自衛隊の任務
の効果的な遂行に支障を及ぼ
し，ひいては我が国の安全を害
するおそれがあることから，法
５条３号に該当するため不開示
とした。
別紙３（開示すべき部分）
番号対象文書ページ等開示すべき部分
１ 文書１別紙第１の２ページ「（３）結論」の１文字目ないし２５文字目
２ 別冊の１５ページ「５コスト管理」の１６文字
目ないし４１文字目
３ 別冊の１９ページ表外の記載
４ 文書２別冊の１７ページ全て
（注）表中の文字数の数え方は，句読点，括弧等も１文字と数え，空白は数えない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3103_0004_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。