諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年７月２２日（令和元年（行情）諮問第１６９号）
答申日：令和２年２月２８日（令和元年度（行情）答申第５７１号）
事件名：「医師が医学診断として学習障害の用語を使用できることが記載されている文書（精神障害者に添付する診断書）」の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「医師が医学診断として学習障害の用語を使用できることが記載されている文書（精神障害者に添付する診断書）」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月２７日付け厚生労働省発障０３２７第８号により，厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
開示請求に係る行政文書を管理している。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３１年２月５日付け（同月６日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書に係る開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が，本件対象文書を作成・取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３１年４月２２日付けで本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるが，医師が医学診断として学習障害の用語を使用できることが記載されている文書はない。そのため，厚生労働省では作成，保有はしていない。以上の点から，不開示とした原処分は妥当であると考える。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，「開示請求に係る行政文書を管理している」として原処分の取消しを求めているが，これに対する諮問庁の説明は上記３のとおりであり，審査請求人の主張は失当である。
５ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年７月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年２月１０日審議
④ 同月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を作成・取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，厚生労働省は「開示請求に係る行政文書を管理している」旨主張し，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としているので，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会において諮問書に添付された本件開示請求書を確認したところ，「医師が医学診断として学習障害の用語を使用できることが記載されている文書（精神障害者申請書に添付する診断書）」と記載されていることが認められ，審査請求人が開示を求めているのは，「精神障害者申請書」に添付する診断書につき，医師が医学診断として学習障害の用語を使用できることが記載されている文書であると解される。
（２）そこで，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，上記（１）に掲げる文書に該当する文書の保有の有無について確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求について，開示請求者からは「障害保健福祉部に対する開示請求」であるとの意思表示があったことから，処分庁では，社会・援護局障害保健福祉部を担当部局と判断した。
イ 障害保健福祉部が所管する精神保健及び精神障害者福祉に関する法律４５条１項において，精神障害者は，厚生労働省令で定める書類を添えて，その居住地（居住地を有しないときは，その現在地）の都道府県知事に精神障害者保健福祉手帳の交付を申請することができるとされており，その申請に当たっては，同法施行規則２３条２項１号において，指定医その他精神障害の診断又は治療に従事する医師の診断書を提出することとされている。
当該診断書の様式は，「精神障害者保健福祉手帳制度実施要領について」（平成７年９月１２日各都道府県知事あて厚生省保健医療局長通知。以下「実施要領」という。）別紙様式２で定められ，また，診断書の記入に当たって留意すべき事項は，「精神障害者保健福祉手帳の診断書の記入に当たって留意すべき事項について」（平成７年９月１２日各都道府県精神保健福祉主幹部（局）長あて厚生省保健医療局精神保健課長通知。以下「留意事項」という。）で示されている。しかしながら，そもそも医師が作成・記載する診断書に使用できる用語について，一般に，法令上又は行政運営上特段の定めはなく，実施要領及び留意事項においても，医師が用いる診断名について特段の定めは置かれていない。
ウ 本件審査請求を受けて，諮問庁として，念のため，障害保健福祉部に対し改めて審査請求人が求める文書の有無を照会したが，その存在は確認されなかった。
（３）上記（２）を踏まえ，当審査会において関係文書等を確認したところ，以下のとおり確認された。
ア 厚生労働省ウェブサイトに掲載されている実施要領及び留意事項の規定内容を確認したところ，実施要領の別記様式２として「診断書（精神障害者保健福祉手帳用）」が定められており，同様式の「①病名」欄には，「（１）主たる精神障害」，「（２）従たる精神障害」及び「（３）身体合併症」の病名の記載部分がある。また，同欄の記入様式及び欄内注記並びにこれに関する留意事項の記載（同別紙のⅡ「診断書記入に当たって留意すべき事項」の１）によれば，同欄には，「手帳の交付を求める精神疾患の病名を記載し，病名に対応するＩＣＤコード（Ｆ００～Ｆ９９，Ｇ４０のいずれかを２桁もしくは３桁）を付記記載する」ものとされている。
イ 当審査会事務局職員をして厚生労働省ウェブサイトに掲載されているＩＣＤ－１０「疾病，傷害及び死因の統計分類」の該当部分（Ｆ００ないしＦ９９及びＧ４０）を用語検索させたところ，当該部分には，「Ｆ８１．３学習能力の混合性障害」，「Ｆ８１．８その他の学習能力発達障害」及び「Ｆ８１．９学習能力発達障害，詳細不明」の各コードがあるが，「学習障害」の用語そのものを含むコードは含まれていない。
（４）また，諮問庁によれば，上記（２）イ後段のとおり，そもそも医師が作成・記載する診断書に使用できる用語について，一般に，法令上又は行政運営上特段の定めをおいているものではないとのことであり，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
（５）上記（１），（３）及び（４）を踏まえれば，「精神障害者申請書に添付する診断書」に関して「医師が医学診断として学習障害の用語を使用できることが記載されている文書」の開示を求める本件開示請求につき，社会・援護局障害保健福祉部において該当する文書を作成・取得しておらず，保有していないことについての上記（２）の諮問庁の説明は，関係法令，それに基づく実施要領及び留意事項並びに統計分類であるＩＣＤ－１０等に基づくものであり，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。また，諮問庁が行った探索の範囲，方法も，担当部局を限定する本件開示請求の趣旨に照らし不十分とはいえない。
したがって，厚生労働省において本件対象文書を保有していないとする諮問庁の説明は，是認せざるを得ない。
３ 付言
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を特定したが，その際，括弧書き部分について「（精神障害者に添付する診断書）」と記載して原処分を行い，諮問庁もこれを訂正等していない。当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，これを転記の際の脱字である旨説明するが，不正確かつ不適切な記載であることから，今後同様のことのないよう留意すべきである。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3103_0004_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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