諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年７月２２日（令和元年（行情）諮問第１７０号）
答申日：令和２年２月２８日（令和元年度（行情）答申第５７２号）
事件名：「脳機能障害であるとの判断をする手続き，それを行う者の資格がわかる文書」の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「脳機能障害であるとの判断をする手続き，それを行う者の資格がわかる文書」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月２７日付け厚生労働省発障０３２７第９号により，厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
開示請求に係る行政文書を管理している。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３１年２月５日付け（同月６日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が，本件対象文書を作成・取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３１年４月２２日付けで本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
本件開示請求は「脳機能障害であるとの判断をする手続き，それを行う者の資格がわかる文書」の開示を求めるものである。
脳機能障害であるとの判断をする手続及びそれを行う者の資格がわかる文書はない。そのため，厚生労働省では本件対象文書を作成，保有はしていない。以上の点から，不開示とした原処分は妥当であると考える。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，「開示請求に係る行政文書を管理している」として原処分の取消しを求めているが，これに対する諮問庁の説明は上記３のとおりであり，審査請求人の主張は失当である。
５ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年７月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年２月１０日審議
④ 同月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を作成・取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，厚生労働省は「開示請求に係る行政文書を管理している」旨主張し，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としているので，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求について，開示請求者からは「障害保健福祉部に対する開示請求」であるとの意思表示があったことから，処分庁では，社会・援護局障害保健福祉部を担当部局と判断した。
イ 「脳機能障害」について法令上の定義は存在しないが，障害保健福祉部の所管する発達障害者支援法（平成１６年法律第１６７号）２条１項において「「発達障害」とは，自閉症，アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害，学習障害，注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいう。」とされている。
ウ 脳機能の障害の判断については，医師が医学的な観点から行うものであり，判断を行う者が医師であることは自明であることから，厚生労働省において，脳機能障害であるとの判断をする手続及び判断を行う者の資格がわかる文書は作成又は取得していない。
エ 本件審査請求を受けて，諮問庁として，念のため，障害保健福祉部に対し改めて審査請求人が求める文書の有無を照会したが，その存在は確認されなかった。
（２）当審査会において，諮問書に添付された本件開示請求書の写しを確認したところ，本件開示請求が「障害保健福祉部に対する開示請求」であることを開示請求者に確認した旨の記録が確認された。これを踏まえて，以下，上記（１）の諮問庁の説明について検討する。
ア 発達障害者支援法の関係規定を確認したところ，上記（１）イの諮問庁の説明のとおりであることが確認された。また，同法２条１項の「政令で定める障害」につき，発達障害者支援法施行令（平成１７年政令第１５０号）１条は，「脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもののうち，言語の障害，協調運動の障害その他厚生労働省令で定める障害」と定めており，この規定を受けた発達障害者支援法施行規則（平成１７年厚生労働省令第８１号）の規定を見ても，脳機能障害であるとの判断手続やそれを行う者の資格に関するものとはいえないことが確認された。
イ 脳機能の障害の判断については，医師が医学的な観点から行うものであり，判断を行う者は医師であって，こうした医師による判断の手続や判断を行う者の資格に関する文書を，本件開示請求において名指しされた障害保健福祉部においては，作成，保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明は，発達障害者支援法令の規定等とも整合しているものと認められる。
ウ 他方，例えば，労働基準法等に基づく労働者災害補償制度においては，平成１５年８月８日付け厚生労働省労働基準局長発都道府県労働局長宛て基発第０８０８００２号（「神経系統の機能又は精神の障害に関する障害等級認定基準について」）が，「認定基準の明確性の向上を図る観点」から「脳の器質的損傷に基づく精神障害」を「高次脳機能障害」と位置づけてその基準を設定しており，「高次脳機能障害の評価の基準として意思疎通能力，問題解決能力，作業負荷に対する持続力・持久力及び社会行動能力（中略）に着目し，４能力の喪失の程度により障害等級を認定する」とし，「的確な認定基準の運用の前提となる症状把握」のため，「主治医等に対する意見書の様式」や，家族（あるいは家族に代わる介護者）に対し障害の状態についての意見を求めるための様式を定めている。しかし，これについては，同じ厚生労働省ではあるが，社会・援護局障害保健福祉部とは別部局の所管に係るものであることは明らかである。
エ 以上を踏まえると，社会・援護局障害保健福祉部において本件対象文書を保有していないとする上記（１）ウの諮問庁の説明は，上記イのとおり，関係法令等にも裏付けられており，不自然・不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。また，諮問庁は，上記（１）エのとおり，本件審査請求を受けて改めて本件対象文書の探索を行ったが，該当する文書の保有は確認されなかったとしており，担当部局を限定する本件開示請求の趣旨に照らして探索の範囲，方法も不十分とはいえない。
したがって，厚生労働省において本件対象文書を保有していないとする諮問庁の説明は是認せざるを得ない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3103_0004_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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