諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年７月２２日（令和元年（行情）諮問第１７１号）
答申日：令和２年２月２８日（令和元年度（行情）答申第５７３号）
事件名：「「代表的な発達障害」に学習障害の用語を使用した時期にＷＨＯ作成のＩＣＤ－１０コードに学習障害の記載があることがわかる文書」の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「代表的な発達障害」に学習障害の用語を使用した時期にＷＨＯ作成のＩＣＤ－１０コードに学習障害の記載があることがわかる文書」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月２７日付け厚生労働省発障０３２７第１０号により，厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
開示請求に係る行政文書を管理している。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３１年２月５日付け（同月６日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が，本件対象文書を作成・取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３１年４月２２日付けで本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
本件開示請求は，「「代表的な発達障害」に学習障害の用語を使用した時期にＷＨＯ作成のＩＣＤ－１０コードに学習障害の記載があることがわかる文書」の開示を求めるものである。
「代表的な発達障害」の資料に学習障害の用語を使用した時期にＷＨＯ作成のＩＣＤ－１０コードに学習障害の記載があることがわかる文書はない。そのため，厚生労働省では該当する文書を作成，保有はしていない。以上の点から，不開示とした原処分は妥当であると考える。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，「開示請求に係る行政文書を管理している」として原処分の取消しを求めているが，これに対する諮問庁の説明は上記３のとおりであり，審査請求人の主張は失当である。
５ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年７月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年２月１０日審議
④ 同月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を作成・取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，厚生労働省は「開示請求に係る行政文書を管理している」旨主張し，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としているので，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 「ＩＣＤ」とは，異なる国や地域から，異なる時点で集計された死因や疾病のデータの体系的な記録，分析，解釈及び比較を行うため，世界保健機関憲章に基づき，世界保健機関（ＷＨＯ）が作成した分類であり，「ＩＣＤ－１０」とは，ＩＣＤの第１０回目の改訂版として，１９９０年の第４３回世界保健総会において採択されたものである。
イ 「学習障害」は，ＩＣＤ－１０コードのうちの「Ｆ８１学習能力の特異的発達障害」に含まれる障害であるが，ＩＣＤ－１０コードにおいて「学習障害」の用語をそのまま用いている部分はないことから，厚生労働省において，開示請求者が開示を求める文書を作成・保有していない。
（２）当審査会事務局職員をして厚生労働省ウェブサイトを確認させたところ，ＷＨＯ作成のＩＣＤ－１０（２０１３年版）に準拠した最新の「疾病，傷害及び死因の統計分類」に関する資料として，「ＩＣＤ－１０（２０１３年版）準拠基本分類表」，「ＩＣＤ－１０（２０１３年版）準拠内容例示表」及び「ＩＣＤ－１０（２００３年版）準拠基本分類表」が掲載されていることが確認できた。
また，当審査会事務局職員をして厚生労働省ウェブサイトに掲載されている上記のＩＣＤ－１０コードの該当部分を用語検索させたところ，同コードには，「Ｆ８１学習能力の特異的発達障害」の下に，「Ｆ８１．
３ 学習能力の混合性障害」，「Ｆ８１．８その他の学習能力発達障害」及び「Ｆ８１．９学習能力発達障害，詳細不明」の各コードがあるが，「学習障害」の用語そのものを含むコードは含まれていないことを確認した。
（３）本件開示請求は，その開示請求の文言から，厚生労働省が施策説明等に用いている「代表的な発達障害」と題する資料に「学習障害」の用語を使用した時期に対応する版のＷＨＯ作成のＩＣＤ－１０コードに「学習障害」の用語の記載があることがわかる文書の開示を求めるものと解されるが，上記（２）を踏まえると，「代表的な発達障害」と題する資料がいつ頃成立し，同資料に「学習障害」の用語が用いられた時期がいつ頃であるのかを特定するまでもなく，そもそもＩＣＤ－１０コードには「学習障害」の用語の記載がないものと認められる。
このため，厚生労働省において本件対象文書を保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明は，不自然・不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
したがって，厚生労働省において本件対象文書を保有していないとする諮問庁の説明は是認できる。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3103_0004_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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