諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年７月２２日（令和元年（行情）諮問第１７２号）
答申日：令和２年２月２８日（令和元年度（行情）答申第５７４号）
事件名：「発達障害者が障害状況通報書に記載される障害者に含まれることが記載されている文書」の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「発達障害者が障害状況通報書に記載される障害者に含まれることが記載されている文書」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月２７日付け厚生労働省発障０３２７第１１号により，厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
開示請求に係る行政文書を管理している。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３１年２月５日付け（同月６日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が，本件対象文書を保有していないとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３１年４月２２日付けで本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
本件開示請求は「発達障害者が障害状況通報書に記載される障害者に含まれることが記載されている文書」の開示を求めるものである。発達障害者が障害状況通報書に記載される障害者に含まれることが記載されている文書はない。そのため，厚生労働省では本件対象文書を作成・取得しておらず，保有していない。以上の点から，不開示とした原処分は妥当であると考える。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，「開示請求に係る行政文書を管理している」として原処分の取消しを求めているが，これに対する諮問庁の説明は上記３のとおりであり，審査請求人の主張は失当である。
５ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年７月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年２月１０日審議
④ 同月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を作成・取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としているので，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会において諮問書に添付された本件開示請求書を確認したところ，「発達障害者が障害者任免状況通報書に記載される障害者に含まれることが記載されている文書」と記載されていることが認められ，審査請求人が開示を求めているのは，「障害者任免状況通報書」に記載される障害者に発達障害者が含まれることが記載されている文書であると解される。また，この文言の前に「障害児・発達障害者支援室が保有する文書のうち，」という文言を追加する旨の補正がなされていることが認められた。
（２）そこで，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，当該文書の保有の有無について確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 厚生労働省職業安定局が所管する，障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）４０条では，毎年，国及び地方公共団体の任命権者が，当該機関における対象障害者である職員の任免に関する状況を厚生労働大臣に通報することとされている。「障害者任免状況通報書」とは，その通報のための様式であり，昭和５１年労働省告示第１１２号の様式第３号として定められている。
イ 当該様式に記載される障害者の定義について，社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室では特段定めておらず，同室においては，審査請求人が開示を求める文書を作成・保有していない。
ウ 本件審査請求を受けて，念のため，改めて障害児・発達障害者支援室に対し，審査請求人が求める文書の有無を照会したが，その存在は確認されなかった。
（３）当審査会において，障害者の雇用の促進等に関する法律等の関係条文等を確認したところ，上記（２）アの諮問庁の説明のとおりであることが確認された。
また，厚生労働省組織令（平成１２年政令第２５２号）は，その８条６号で「障害者の雇用の促進その他の職業生活における自立の促進に関すること」を職業安定局の所掌事務としており，厚生労働省内において，障害者の雇用の促進等に関する法律の施行事務は同局が分掌しているものと認められる。
一方，厚生労働省組織令及び厚生労働省組織規則（平成１３年厚生労働省令第１号）によれば，障害児・発達障害者支援室は，厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課に置かれているが，同令における社会・援護局の所掌事務中には，障害者の雇用の促進に関するものが含まれていると認めることはできない。
このため，障害児・発達障害者支援室において本件対象文書を保有していないとする上記（２）の諮問庁の説明は，関係法令等に基づくものであり，不自然・不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。また，諮問庁が行った探索の範囲，方法も不十分とはいえない。
したがって，厚生労働省において本件対象文書を保有していないとする諮問庁の説明は是認せざるを得ない。
３ 付言
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を特定したが，その際，「障害状況通報書」と記載して原処分を行い，諮問庁もこれを訂正等していない。当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，これを転記の際の脱字である旨説明するが，不正確かつ不適切な記載であることから，今後同様のことのないよう留意すべきである。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3103_0004_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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