諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年８月２９日（令和元年（行情）諮問第２２６号）
答申日：令和２年２月２８日（令和元年度（行情）答申第５７６号）
事件名：雇用関係助成金共通要領の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
雇用関係助成金共通要領（平成３１年４月１日版）（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年６月１４日付け東労発総開第３１－４４号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
審査請求人が開示請求した文書を一部不開示と決定した原処分は，法５条６号柱書きの解釈運用を誤ったものであると考えるため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３１年４月９日付け（同月１７日受付）で，処分庁に対し，法３条の規定に基づき本件対象文書に係る開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年６月２１日付け（同月２４日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分における不開示部分のうち下記３（３）に掲げる部分を新たに開示し，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書について
本件開示請求において，審査請求人が「東京労働局内で使用している雇用関係助成金申請における受付，審査基準に関するパンフレットを除く書類のすべて。（対象助成金は，キャリアアップ助成金，のみでよい）」の開示を求めたのに対し，処分庁は，具体的には，以下の①ないし④に掲げる各文書を特定した。
① キャリアアップ助成金要領（平成３１年４月１日版正社員化コース）
② キャリアアップ助成金Ｑ＆Ａ（平成３０年度確定版）
③ 雇用関係助成金共通要領（平成３１年４月１日版）
④ 雇用関係助成金共通要領疑義解釈集（最新版平成２９年９月１５日）
（２）不開示情報該当性について
上記（１）③に掲げる文書（本件対象文書）の一部には，雇用関係助成金を支給申請した対象企業の成長性・将来性に関する照会に対する金融機関からの回答を踏まえた割増助成の審査基準に関する情報が含まれている。これを公にすることにより，対象企業に関する金融機関からの率直な回答が得られず，国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることとから，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
原処分における各不開示部分のうち，共通して「（ハ）金融機関からの回答（「与信取引先企業の成長性・将来性に関する意見照会」）について，」とある記載部分は，法５条６号柱書きに定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求の理由として，審査請求書（上記第２の２）において，本件対象文書を一部不開示とした原処分は「法５条６号柱書きの解釈適用を誤ったものである」旨主張しているが，原処分における不開示部分の不開示情報該当性については，上記（２）で述べたとおりであり，審査請求人の主張は認められない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分における不開示部分のうち上記３（３）に掲げる部分を新たに開示した上で，その余の部分は，法５条６号柱書きに基づき，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年８月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２５日審議
④ 令和２年２月１０日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部について，法５条６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとするが，その余の部分（別紙の１ないし７に掲げる部分）については，法５条６号柱書きに該当するとしてなお不開示とするべきとしていることから，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，以下，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，不開示とされた部分があるのは，原処分において特定された文書のうち，本件対象文書についてのみである。また，審査請求書の記載（上記第２の２）から，審査請求人は文書の特定を争ってはいないと解されることから，文書の特定の妥当性については判断しない。
２ 不開示情報該当性について
当審査会において見分したところ，本件対象文書のうち，別紙の１ないし７に掲げる部分は，いずれも同一の記載内容であり，与信取引先企業の成長性・将来性に関する都道府県労働局からの意見照会に対し金融機関から得られた回答について，その回答内容を踏まえた助成金の支給に係る具体的な審査基準が記載されていると認められる。このため，当該部分は，これを公にすると，金融機関から率直かつ正確な回答が得られなくなるなど，都道府県労働局が行う助成金の支給に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分
１ １３４頁３０行目２文字目ないし３４行目最終文字
２ １３６頁２６行目２文字目ないし３０行目最終文字
３ １３８頁２３行目２文字目ないし２７行目最終文字
４ １４０頁１８行目２文字目ないし２２行目最終文字
５ １４２頁１３行目２文字目ないし１７行目最終文字
６ １４４頁９行目２文字目ないし１３行目最終文字
７ １４５頁３５行目２文字目ないし３９行目最終文字
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3103_0004_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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