諮問庁：消費者庁長官
諮問日：平成３１年４月２２日（平成３１年（行情）諮問第２８７号）
答申日：令和２年３月３日（令和元年度（行情）答申第５７８号）
事件名：特定の申出に関し消費者安全調査委員会で用いた資料等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年１月９日付け消安全第４号により，消費者庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，「その処分を取り消す」及び「分りやすい調査内容並びに議事録を公開する」との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
審査請求人は，平成３１年１月９日付けの消費者庁長官（処分庁）の審査請求人に対する行政文書開示決定（消安全第４号）（原処分）に係る開示方針の内容を同月１５日に知り，そのころ，消費者庁消費者安全課事故調査室から処分を受けた。消費者庁の使命，行動指針に照らしても適切さを欠く処分であり，消費者に寄り添った対応でないと考えられる。丁寧な説明と開示をお願いしたい。
（２）意見書（添付資料は省略する。）
ア 本件開示請求に至る経緯
本件は，特定商品による健康被害のため事故調査を申立てたものの一定の理由で不選定の通知を受けた。原因調査のスキームによると，不選定の場合には「情報収集の結果を踏まえた丁寧な回答（資料－１）」を行なうとなっているが，どのような資料収集が行なわれどのような検討がなされたのか全く不明であるため情報公開を求めた。しかしながら，何も分らない公開であったため審査請求を行なったものである。
イ 開示された文書
委員の皆様のお手元にあるとおり，頂いた文書の写しは，①特定回Ａ議事録（特定年月日Ｇ３１頁），②特定回Ｂ議事録（特定年月日Ｈ３２頁），③特定回Ｃ議事録（特定年月日Ｉ４０頁），④資料と思われるもの（限４－１～４－６３４頁）であります。①については，委員長や調査室長の問い掛けがあるだけで発言内容は黒塗りです。３頁で特定事故Ａの形跡はありますが，当該特定商品事件が審議されたかどうかも分りません。
②についても，特定事故Ｂ，特定事故Ａの形跡はありますが，審議されたかどうか分りません。
③についても，特定事故Ｃ，特定事故Ａの形跡だけです。特定商品という言葉もでてきません。
④は，限４－１で申出件数の推移が分るだけで，限４－２～４－６はノリ弁風の全くの黒塗りです。
ウ 意見の要旨
（ア）審査請求人は「審査請求の理由」で述べている通り，事故調に申出を行なった当事者であり，資料を添えて事故の状況，分析の協力を行なっているのにかかわらず消費者庁からは調査内容や議事録について何ら具体的な説明を受けていない。
開示する文書を議事録に限定しているが，どういう調査が行なわれ，内部にどういう文書があるかも分らない状況であり，議事録等の資料に限定する必要はなく，法の目的に掲げられている通り，被害者に対し，調査の過程，事実関係を分りやすく文書等で説明するのが消費者庁担当者の果すべき責務と考える。
（イ）開示決定通知書で不開示部分を除いて開示したとしているが，意味の分らない開示は開示と言えないと考える。
（ウ）黒塗りの文書を受けとったときに初めてどういうものか認識したものであり，当該文書の日付が誤っている。（補正通知もなし）誤った日付で表示（通知）しているので，法的な行政文書かどうかも分らない。
（エ）法５条１号ロにおいて「人の生命・健康・生活又は財産を保護するために公にすることが必要な情報は，除く」としているので開示する義務があると考える。
（オ）補足において率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるとしているが，委員の名前を伏せれば十分であり，国民・消費者は国民の代表として選ばれた委員（当該問題に精通している国民の代表者）の意見を知る権利がある。
（カ）消費者庁は，当該申出案件の調査分析に相当の日数をかけており，調べられた事実は，「原因調査の流れ」に掲げている通り，お互いに不利益を及ぼさない工夫をこらして開示すべきである。
（キ）消費者庁の使命・行動指針の中で何が「消費者のために」なるのか，「自分が当事者ならどう思うか」を心に置き，行動するとしているが，当該特定商品案件の説明・公開は消費者に寄り添ったものではなく，販売者，輸入者，生産者側に片寄ったものである。（資料－２）
エ 結論
上記（ア）～（キ）の理由により不開示処分を撤回し，「開示が妥当」とする丁寧な答申を求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明の趣旨
処分庁の原処分は妥当であるとの答申を求める。
２ 審査請求に至る経緯
（１）審査請求人は，平成３０年１１月２０日付けで，処分庁に対し，法４条１項の規定により，諮問書別紙１記載の行政文書（本件対象文書）に係る開示請求（以下「本件開示請求」という。）をした。
（２）処分庁は，同年１２月１０日付け消安全第４７３号で，本件対象文書が著しく大量であるため，法１１条の規定により，開示決定等の期限の特例を適用する旨の通知をした。
（３）処分庁は，本件対象文書を特定した上で，平成３１年１月９日，法９条１項の規定により，その一部を開示する決定をした（原処分）。（４）審査請求人は，同年３月５日付けで，原処分に係る審査請求（以下「本件審査請求」という。）をした。
３ 原処分の適法性及び妥当性
（１）はじめに
原処分は，本件対象文書に法５条１号，２号，５号並びに６号柱書き及びハに規定する不開示情報が記録されていることを理由として，その部分を除いた部分を開示することとしたものである（諮問書添付の行政文書開示決定通知書（以下「決定通知書」という。）参照）。
以下においては，本件対象文書の特定が妥当であることを説明した上で，本件対象文書に法５条各号に規定する不開示情報が記録されていることから，その部分を不開示とした原処分は適法かつ妥当であることを説明する。
（２）本件対象文書の特定が妥当であること
ア 本件開示請求に至る経緯
消費者安全調査委員会（以下，第３において「委員会」という。）に対し，特定年月日Ｄ付け申出書により事故等原因調査等の申出があり，同申出は，特定年月日Ａに受け付けられた（特定受付番号）。委員会は，審議の結果，不選定事案として通知を発出することとし，委員会の庶務等に関する事務をつかさどる消費者庁消費者安全課事故調査室（消費者庁組織規則５条２項参照。以下「事故調査室」という。）長から申出人に対し，特定年月日Ｂ付けで不選定とした旨の通知を発出した（以下「特定月Ａ通知」という。）。
これを受け，申出人は，委員会に対し，特定年月日Ｅ付けで，改めて事故の内容解明を申し出る旨の書面を送付し，同書面は，特定年月日Ｆに受領された。
委員会は，更に審議の上，事故調査室長から申出人に対し，特定年月日Ｃ付けで，上記の申出には応じることはできないとする旨の書面を発出した（以下，同書面による通知を「特定月Ｂ通知」という。）。
イ 本件開示請求における「請求する行政文書の名称等」の解釈審査請求人は，本件開示請求において，本件対象文書とするところ，当該記載によると，本件開示請求は，特定月Ａ通知又は特定月Ｂ通知を発出することを審議した内容が記録されている委員会の議事録中の当該審議に係る部分並びに当該審議において用いられた資料一式の開示を求めるものと解される。
ウ 本件対象文書の特定が妥当であること
（ア）処分庁は，本件対象文書を別紙の２に掲げるとおり更に具体的に特定した。その理由は以下のとおりである。
（イ）まず，「委員会特定回Ａ議事録」は，特定年月日Ｇに開催された特定回のＡ委員会の議事録であるところ，同議事録２８ページに「〇月に申し出のありました〇件につきまして，事務局（引用者注：事故調査室）から報告，説明をしていただきます。」とあるとおり，特定年月Ａに事故等原因調査等の申出のあったもの，すなわち，特定受付番号の申出に係るものを含む申出事案についての報告・説明内容等が記録されており，特定月Ａ通知を発出することを審議した内容が記録されている委員会の議事録に該当する。また，同議事録２９ページに「限４－３を見ていただきますと」とあるとおり，特定回Ａ委員会の審議資料である「限４－３」は，特定月Ａ通知を発出するための委員会の審議において用いられた資料に該当する。
（ウ）次に，「委員会特定回Ｂ議事録」は，特定年月日Ｈに開催された特定回Ｂの委員会の議事録であるところ，その開催日と特定月Ａ通知の発出日（特定年月日Ｂ）との時間的近接性に加え，その審議資料である「限４－１」に特定受付番号の申出事案を含む「前回（〇月）までの申出事案」が掲記されていることからも明らかなとおり，特定月Ａ通知を発出することを審議した内容が記録されている委員会の議事録に該当する。
そして，上記「限４－１」のみならず，同じく特定回Ｂ委員会の審議資料である「限４－２」及び「限４－３」も，このような特定受付番号の申出に係るものを含む申出事案についての審議資料であり，これらはいずれも，特定月Ａ通知を発出するための委員会の審議において用いられた資料に該当する。
（エ）続いて，「委員会特定回Ｃ議事録」は，特定年月日Ｉに開催された特定回Ｃの委員会の議事録であるところ，その開催日と特定月Ｂ通知の発出日（特定年月日Ｃ）との時間的近接性からも明らかなとおり，上記アの，特定年月日Ｅ付けで改めて事故の内容解明を申し出る旨の書面を踏まえ，特定月Ｂ通知を発出することを決定するに至った審議内容が記録されているものであるから，特定月Ｂ通知を発出することを審議した内容が記録されている委員会の議事録に該当する。
また，同議事録２８ページに「限４－４から限４－６まででございます。」とあるとおり，特定回Ｃ委員会の審議資料である「限４－４」，「限４－５」及び「限４－６」は，このような特定月Ｂ通知を発出するための委員会の審議において用いられた資料に該当する。
（オ）以上のとおり，別紙の２（２）に掲げる各文書は，いずれも，特定月Ａ通知又は特定月Ｂ通知を発出することを審議した内容が記録されている委員会の議事録であり，また，別紙２（１）に掲げる各文書は，いずれも，特定月Ａ通知又は特定月Ｂ通知を発出するための委員会の審議において用いられた資料である。
かかる理由に基づき，処分庁は，本件対象文書を更に具体的に特定したものであり，その判断は妥当である。
（３）本件対象文書に法５条１号，２号，５号並びに６号柱書き及びハに規定する不開示情報が記録されていること
ア 法５条各号の「おそれ」の判断方法
法５条各号にいう「おそれ」とは，単に行政機関の主観においてそのおそれがあると判断されるだけではなく，客観的にそのおそれがあると認められることが必要というべきであるが，この「おそれ」があるか否かの判断に当たり，当該文書の個別具体的な記載文言等が明らかにされなければならないとすることは，結果的に当該行政文書の開示を要求するということに等しく，不開示情報を定めた法の趣旨に反することは明らかである。
したがって，行政文書に記録された情報について，法５条各号にいう「おそれ」があるか否かを判断するに当たっては，当該情報の一般的な性質から，法５条各号にいう「おそれ」があるか否かを客観的に判断することが相当である（東京地裁平成１６年１２月２４日判決（事件番号は省略。以下同じ。），東京地裁平成３０年１０月２５日判決。）。
イ 法５条各号の不開示情報該当性について
（ア）審議資料について
ａ 「限４－４」以外の審議資料について
特定回Ａ委員会の審議資料である「限４－３」，特定回Ｂ委員会の審議資料である「限４－１」，「限４－２」及び「限４－３」並びに特定回Ｃ委員会の審議資料である「限４－５」及び「限４－６」（以下，これらを併せて「「限４－４」以外の審議資料」という。）は，いずれも，事故調査室が作成して委員会の審議に供された資料であり，「消費者庁において作成した文書」である。
（ａ）法５条１号の不開示情報該当性について
「限４－４」以外の審議資料中，事故等原因調査等の申出者の氏名，性別，年齢等の個人を特定できる情報が，法５条１号に規定する不開示情報に該当することは，決定通知書記２（１）の「消費者庁において作成した文書のうち，申出者の氏名，性別，年齢等の個人を特定できる情報」の欄で処分庁が示した理由のとおりである。
（ｂ）法５条２号イの不開示情報該当性について
「限４－４」以外の審議資料中，事業者に関する情報が，法５条２号イに規定する不開示情報に該当することは，決定通知書記２（１）の「事業者に関する情報」の欄で処分庁が示した理由のとおりである。
（ｃ）法５条５号の不開示情報該当性について
「限４－４」以外の審議資料中，事故等原因調査等の申出に係る事故の内容，委員会が収集した情報など審議の対象とした部分（ただし，委員会が公にした部分を除く。）が，法５条５号に規定する不開示情報に該当することは，決定通知書記２（１）の「消費者庁において作成した文書のうち，申出にかかる事故の内容，委員会が収集した情報など審議の対象とした部分（うち委員会が公にした部分を除く）」の欄で処分庁が示した理由のとおりである。
（ｄ）法５条６号柱書き及びハの不開示情報該当性について「限４－４」以外の審議資料中，事業者に関する情報が，法５条６号柱書きに規定する不開示情報に該当することは，決定通知書記２（１）の「事業者に関する情報」の欄で処分庁が示した理由のとおりである。
また，「限４－４」以外の審議資料中，事故等原因調査等の申出に係る事故の内容，委員会が収集した情報など審議の対象とした部分（ただし，委員会が公にした部分を除く。）が，法５条６号柱書き及びハに規定する不開示情報に該当することは，決定通知書記２（１）の「消費者庁において作成した文書のうち，申出にかかる事故の内容，委員会が収集した情報など審議の対象とした部分（うち委員会が公にした部分を除く）」の欄で処分庁が示した理由のとおりである。
ｂ 「限４－４」の審議資料について
特定回Ｃ委員会の審議資料である「限４－４」（以下「「限４－４」の審議資料」という。）も，委員会の審議に供された資料である。
（ａ）法５条１号の不開示情報該当性について
「限４－４」の審議資料中，作成者の氏名及び印影は，特定の個人を識別できる情報であるから，法５条１号に規定する不開示情報に該当する（当該作成者は，公務員ではなく，同号ただし書イからハまでに該当する事情はない。）。
（ｂ）法５条２号イの不開示情報該当性について
「限４－４」の審議資料中，事業者に関する情報が，法５条２号イに規定する不開示情報に該当することは，決定通知書記２（１）の「事業者に関する情報」の欄で処分庁が示した理由のとおりである。
（ｃ）法５条５号の不開示情報該当性について
「限４－４」の審議資料は，「限４－４」以外の審議資料と同様，非公開で行われる委員会における事故等原因調査等の審議に用いられた資料であり，「限４－４」の審議資料中，事故等原因調査等の申出に係る事故の内容，委員会が収集した情報など審議の対象とした部分（ただし，委員会が公にした部分を除く。）は，「限４－４」以外の審議資料と同様の理由から（決定通知書記２（１）の「消費者庁において作成した文書のうち，申出にかかる事故の内容，委員会が収集した情報など審議の対象とした部分（うち委員会が公にした部分を除く）」の欄で処分庁が示した理由参照），法５条５号に規定する不開示情報に該当する。
（ｄ）法５条６号柱書き及びハの不開示情報該当性について「限４－４」の審議資料中，事業者に関する情報が，法５条６号柱書きに規定する不開示情報に該当することは，決定通知書記２（１）の「事業者に関する情報」の欄で処分庁が示した理由のとおりである。
また，上記（ｃ）のとおり，「限４－４」の審議資料は，「限４－４」以外の審議資料と同様，委員会における事故等原因調査等の審議に用いられた資料であるところ，「限４－４」の審議資料中，事故等原因調査等の申出に係る事故の内容，委員会が収集した情報など審議の対象とした部分（ただし，委員会が公にした部分を除く。）は，「限４－４」以外の審議資料と同様の理由から（決定通知書記２（１）の「消費者庁において作成した文書のうち，申出にかかる事故の内容，委員会が収集した情報など審議の対象とした部分（うち委員会が公にした部分を除く）」の欄で処分庁が示した理由参照），法５条６号柱書き及びハに規定する不開示情報に該当する。
（イ）議事録について
議事録は，特定回Ａ，特定回Ｂ及び特定回Ｃの各議事録である（以下，これらを併せて「本件議事録」という。）。
ａ 法５条１号の不開示情報該当性について
本件議事録中，発言者氏名が，法５条１号に規定する不開示情報に該当することは，決定通知書記２（２）の「発言者氏名又は役職，発言内容（うち委員長及び委員長に促された事務局の議事進行上の発言であり審議に影響を及ぼさない発言，並びに消費者庁審議官着任時の挨拶を除く）」の欄で処分庁が示した理由のとおりである。
また，発言者の役職も，特定の個人を識別できる情報であるから，法５条１号に規定する不開示情報に該当する（仮に発言者が公務員であったとしても，かかる情報を公にすることは，下記ｂ及びｃのとおり法５条５号並びに第６号柱書き及びハに該当する情報を公にすることであるから，同条１号ただし書イに該当する事情はなく，そのほか同号ただし書ロ及びハに該当する事情もない。また，仮に発言者が公務員でないとすると，同号ただし書イからハまでに該当する事情はない。）。
ｂ 法５条５号の不開示情報該当性について
本件議事録中，発言者氏名又は役職並びに発言内容（ただし，委員長及び委員長に促された事務局の議事進行上の発言であって審議に影響を及ぼさないもの並びに消費者庁審議官着任時の挨拶を除く。）が，法５条５号に規定する不開示情報に該当することは，決定通知書記２（２）の「発言者氏名又は役職，発言内容（うち委員長及び委員長に促された事務局の議事進行上の発言であり審議に影響を及ぼさない発言，並びに消費者庁審議官着任時の挨拶を除く）」の欄で処分庁が示した理由のとおりである。
ｃ 法５条６号柱書き及びハの不開示情報該当性について本件議事録中，発言者氏名又は役職並びに発言内容（ただし，委員長及び委員長に促された事務局の議事進行上の発言であって審議に影響を及ぼさないもの並びに消費者庁審議官着任時の挨拶を除く。）が，法５条６号柱書き及びハに規定する不開示情報に該当することは，決定通知書記２（２）の「発言者氏名又は役職，発言内容（うち委員長及び委員長に促された事務局の議事進行上の発言であり審議に影響を及ぼさない発言，並びに消費者庁審議官着任時の挨拶を除く）」の欄で処分庁が示した理由のとおりである。
ｄ 補足
委員会は，事故等原因調査等が必要であるか否かの審議等を行うところ，時期尚早な段階の情報が公にされることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれたり，その判断過程における意思決定前の未成熟な情報が公にされることにより，あたかもそれが確定的情報であると誤解されて，不当に国民の間に混乱を生じさせたり，投機等により特定の者に利益を与え若しくは不利益を及ぼしたりすることがあり得，また，調査段階の情報が公にされたが，結果として問題がなかったことが判明した場合に，それが公にされることにより，被調査者に信用毀損等の不利益を及ぼすおそれがある。
したがって，本件対象文書は，基本的にはその全体が法５条５号に規定する不開示情報に該当するということもできるものの，決定通知書記２（２）の「発言者氏名又は役職，発言内容（うち委員長及び委員長に促された事務局の議事進行上の発言であり審議に影響を及ぼさない発言，並びに消費者庁審議官着任時の挨拶を除く）」との記載からも分かるとおり，処分庁は，そのウェブサイトにおいて公開されている委員会の議事要旨に相当する範囲及び法５条各号のおそれを生じさせない範囲で，可能な限りの開示をしたものである。
（４）小括
以上のとおり，本件対象文書中，原処分において不開示とした部分には，法５条各号に規定する不開示情報が記録されているから，かかる部分を不開示とした原処分は適法かつ妥当である。
５ 結論
よって，本件審査請求は理由がないから，原処分は妥当であるとの答申を求める。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年４月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年５月２２日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同月２４日審議
⑤ 令和２年１月３１日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年２月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定して，その一部を開示する原処分を行った。これに対し，審査請求人は，「その処分を取り消す」及び「分りやすい調査内容並びに議事録を公開する」との裁決を求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
審査請求人は，特定受付番号の事故等原因調査等の申出に関し，消費者安全調査委員会が特定年月日Ｂの通知及び特定年月日Ｃの通知を発出するために同委員会で用いた資料一式及び同審議における議事録のうち，当該申出に係るもののみを開示するよう求めているものと解される。したがって，以下，特定回Ａないし特定回Ｃで用いた審議資料及び同審議における議事録の不開示部分のうち，特定受付番号の事故等原因調査等の申出に係る部分（以下「本件不開示部分」という。）についてのみ検討する。
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，上記審議資料及び議事録のいずれの部分が本件不開示部分に該当するのかについて確認させたところ，諮問庁は，特定回Ａの審議資料「限４－３」のうち１枚目の記載内容部分の一部，特定回Ｂの審議資料「限４－２」の１枚目の記載内容部分の一部，同「限４－２」の１０ページないし１６ページの記載内容部分の全部，同審議資料「限４－３」の１枚目の記載内容部分の一部，特定回Ｃの審議資料「限４－４」の記載内容部分の全部，同審議資料「限４－５」の記載内容部分の全部，同審議資料「限４－６」の１ページないし６ページの記載内容部分の全部，特定回Ａ議事録の２９ページの一部，特定回Ｂ議事録の２３ページないし２５ページの各一部，特定回Ｃ議事録の２８ページないし３１ページの各一部である旨説明する。（２）当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件対象文書は，消費者安全調査委員会への事故等原因調査等の申出事案に係る審議資料及び特定回Ａないし特定回Ｃに係る議事録であって，本件不開示部分には，事故等原因調査等の申出に係る検討内容が詳細に記載されていることが認められる。
具体的には，上記（１）で諮問庁が説明する部分において，特定受付番号の事故等原因調査等の申出を受け付けた後の消費者安全調査委員会における情報収集の内容，同調査の実施の要否に係る審議内容，委員の間で問題とされた事項及び当該事項に関する各種の考え方等が記載されており，上記の各記載部分を見れば，消費者安全調査委員会における調査・審議の過程を知ることができるのみならず，各委員の立場やその考え方を推測することができるものと認められ，このような情報は，同委員会の事故等原因調査等に係る事務に関する情報に該当するといえる。（３）そこで検討するに，これらの情報を公にすると，消費者安全調査委員会がどのような情報を収集分析し，どのような事案を事故等原因調査等の対象として選定し又は選定しなかったかなど，同委員会における調査・審議の手法や観点等が明らかになり，今後，同種の事案の調査・審議や検討等において，利害関係のある者から任意に協力が得られなくなるほか，各委員の立場や考え方が明らかとなることで，それらが部外での評価，検討の対象にされることとなり，今後の同委員会における調査等において，各委員に事故等原因調査等の申出人の主張や各種の資料等について，忌たんのない意見を自由に述べることを求めることが困難となるおそれがあると認められる。
したがって，本件不開示部分は，全体として，これらを公にすれば，今後，消費者安全調査委員会において適正な調査等を行うことに支障が及ぶおそれがあり，法５条６号柱書きの不開示情報に該当すると認められるので，同条１号，２号イ，５号及び６号ハについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ，５号並びに６号柱書き及びハに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条６号柱書きに該当すると認められるので，同条１号，２号イ，５号及び６号ハについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件対象文書
特定年月日Ａに受け付けられた事故等原因調査等の申出（特定受付番号）に関し，消費者安全調査委員会が特定年月日Ｂの通知及び特定年月日Ｃの通知を発出するために同委員会（非公開の審議も含む）で用いた資料一式及び同審議における議事録（当該申出に関するもの）
２ 処分庁が本件対象文書を更に具体的に特定したとする文書
（１）特定月Ａ通知又は特定月Ｂ通知を発出するための委員会の審議において用いられた資料
ア 特定回Ａの審議に用いられた「限４－３」の資料
イ 特定回Ｂの審議に用いられた「限４－１」，「限４－２」及び「限４－３」の資料
ウ 特定回Ｃの審議に用いられた「限４－４」，「限４－５」及び「限４－６」の資料
（２）特定月Ａ通知又は特定月Ｂ通知を発出することを審議した内容が記録されている委員会の議事録
ア 特定回Ａ議事録
イ 特定回Ｂ議事録
ウ 特定回Ｃ議事録
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3103_0004_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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