諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年１月１５日（平成３１年（行情）諮問第１７号）
答申日：令和元年６月１４日（令和元年度（行情）答申第５８号）
事件名：特定期間に特定労働基準監督署が特定事業場に対して行った監督指導における是正勧告書等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定労働基準監督署が特定事業場に対して行った下記期間実施分の監督指導における是正勧告書及び指導票。・平成３０年特定月Ａ～特定月Ｂ実施の申告監督。」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１０月９日付け静労開（決）第３０－１１号により静岡労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。審査請求人は，平成３０年１０月９日，処分庁から原処分を受けた。原処分は不開示とする理由に，「本件対象文書の存否を答えることは，（中略）法５条２号イの，公にすることにより，特定法人の権利利益を害するおそれがある情報に該当するため，法８条の規定により，本件開示請求を拒否した。」とあるが，審査請求人は以下の様に思料する。（１）そもそも違法行為（労働基準法違反）が無かったのであれば，文書の存否を答えても特定法人の利益が害されることはない。
（２）違法行為（労働基準法違反）があった。即ち，労働基準監督官が違法行為について事実認定をし，是正勧告をしたのであれば，情報開示から守られるべき＜正当な＞権利利益があるとは到底考えられない。また，本件の対象が，営利法人ではなく公益性の高い法人であることから，行政庁が本件対象文書の存否を答えることによって，それが直ちに法人の（同業他社との間における競争等）権利利益を害するおそれがあるとまでは考えられない。
本件については，審査請求人が法人の違法行為について労働基準監督署に申告した当事者本人であり，法人の労働基準法違反行為による被害者である。第三者ではなく，事実を知る当事者が法に則った開示請求をしたのにもかかわらず，不開示理由の中で「特定法人の権利利益を害するおそれ～」と単なる可能性のみを曖昧に表現し，違法事実の開示について，保護に値する正当な権利利益が無いにもかかわらず，処分庁（静岡労働局）が違法行為の事実を隠蔽し，違法行為をした法人の擁護のみを目的とする形で本件対象文書の存否すら明らかにしない不開示の決定をしたことには，到底納得できない。
公益にかなう情報公開を隠蔽することによって，今後も増えるであろう違法行為の被害者の権利利益を労働行政はどのように考えているのか訊ねたい。本件不開示の決定には法の意味する＜開示・不開示に係る基本的な考え方＞が抜け落ちていると言わざるを得ない。
（資料略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）本件審査請求の経緯
ア 審査請求人は，平成３０年９月２７日付け（同月２８日受付）で処分庁に対し，法３条の規定に基づき，「特定労働基準監督署が特定事業場に対して行った下記期間実施分の監督指導における是正勧告書および指導票。・平成３０年特定月Ａ～特定月Ｂ実施の申告監督」に係る開示請求を行った。
イ これに対し，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年１０月１６日付け（同月１７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
（２）諮問庁としての考え方
本件審査請求について，法８条の規定に基づき，本件対象文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否した原処分は妥当であると考える。（３）理由
ア 本件対象文書の不開示情報該当性について
法８条は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる」としている。
本件対象文書の存否を明らかにすることは，特定事業場が特定労働基準監督署から労働基準関係法令違反等について指導を受けた事実の有無（以下「本件存否情報１」という。）を明らかにすることとなる。
本件存否情報１が公にされた場合，特定事業場に対する信用を低下させ，取引関係や人材確保等の面において，同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
したがって，本件対象文書の存否を答えることは，法５条２号イの「公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」という不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせるものである。
よって，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否した処分庁の判断は，妥当である。
イ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（２））の中で，「行政庁が本件対象文書の存否を答えることによって，それが直ちに法人の（同業他社との間における競争等）権利利益を害するおそれがあるとまでは考えられない」と主張しているが，不開示情報該当性については，上記アで示したとおりであることから，審査請求人の主張は失当である。
（４）結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
２ 補充理由説明書
本件対象文書の不開示情報該当性について，以下の理由を追加して説明する。
（追加部分）
本件対象文書の存否を明らかにすることは，労働者の申告を受けて，特定労働基準監督署が特定事業場に監督指導を行ったことの事実の有無（以下「本件存否情報２」という。）を明らかにすることとなる。
このような場合，当該事業場内において申告者が誰であるのかの探索が行われ，申告を行った労働者に対しては，労働基準法１０４条２項において使用者は労働者が申告をしたことを理由として解雇，配置転換，降格，賃金引下げ等不利益な取扱いをしてはならないこととされているにもかかわらず，現実には，申告を行った労働者に対し嫌がらせ等不利益な取扱いが行われる場合も考えられることや，仮に申告者が特定できなくても詮索が行われたこととなること自体が（申告を行った労働者等の）権利利益を害することとなる。
したがって，本件存否情報２は，法５条１号の「特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」に該当し，また，当該情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報ではないことから，同号ただし書イに該当せず，他に同号ただし書ロ及びハに該当する事情もない。
また，本件存否情報２を明らかにすることにより，上記のように労働者が申告を行った事実が事業主等に知られるおそれがあるため，労働者が労働基準監督機関に申告することをちゅうちょするという事態も起こり，労働基準法が設けた労働者の申告制度の適正な運用を阻害するものと考えられ，また，このような事態が生ずることは，労働基準監督機関にとっても貴重な情報源を失うなど，検査事務という性格を持つ監督指導業務の遂行に支障を及ぼし，また，犯罪の予防に悪影響を与えるおそれがあることとなる。
このため，本件存否情報２は，法５条６号イの｢検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ｣があるもの，及び法５条４号の「犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」にも該当する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年１月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１５日審議
④ 令和元年５月２１日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑤ 同年６月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の存否を答えることは，法５条２号イの不開示情報を開示することとなるとして，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで開示することとなる情報は，法５条２号イに加え，同条１号，４号及び６号イにも該当するので，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は，特定労働基準監督署及び特定事業場の名称を名指しした上で，特定労働基準監督署が特定事業場に対して，申告に基づき行った特定期間実施分の監督指導における是正勧告書及び指導票の開示を求めるものである。
（２）諮問庁は，理由説明書及び補充理由説明書の記載（上記第３の１（３）ア及び２）において，本件対象文書の存否を公にすると，（ⅰ）特定事業場において特定労働基準監督署から労働基準関係法令違反等について指導を受けた事実の有無（本件存否情報１）及び（ⅱ）労働者の申告を受けて特定労働基準監督署が特定事業場に監督指導を行ったことの事実の有無（本件存否情報２）が明らかとなり，本件存否情報１は，法５条２号イに該当し，本件存否情報２は，同条１号，４号及び６号イに該当する旨説明する。
（３）そこで検討すると，労働基準法１０４条２項においては，使用者は労働者に対し，申告したことを理由として解雇その他不利益な取扱いをしてはならないとされ，これに違反した場合には刑罰が科されることとなる。当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，このような罰則による担保があるとはいえ，労働者からの申告を受けて労働基準監督署が事業場に対し監督指導を行った場合，当該事業場において，申告した労働者が誰であるかを探索し，当該労働者を探知した場合，その者に対し嫌がらせや不利益な取扱いをする傾向は，事業場の規模の大小にかかわらず，現実にみられるとのことである。
このため，本件対象文書の存否を明らかにすると，労働者の申告を受けて特定労働基準監督署が特定事業場に監督指導を行ったことの事実の有無（本件存否情報２）が明らかとなり，事業場の関係者が，当該事業場に勤務する労働者の申告を端緒として監督指導が行われたものであることを認識し，誰が申告したのかについて探索等を行い，その結果，申告を行った労働者等に対して嫌がらせや不利益な取扱いを行うおそれがあると認められる。
したがって，本件存否情報２は，法５条１号本文後段に規定する特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められ，また，同号ただし書イの「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」に該当するとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（４）したがって，本件対象文書の存否を答えることは，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，同条２号イ，４号及び６号イについて判断するまでもなく，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は審査請求書（上記第２の２）において，審査請求人は法人の違法行為について労働基準監督署に申告した本人であり，当事者本人が開示請求したにもかかわらず，本件対象文書の存否すら明らかにしない不開示の決定をしたことには，到底納得できない旨を主張する。しかしながら，法に定める開示請求制度は，何人に対しても請求の目的如何を問わず開示請求権を認めるものであることから，開示，不開示の判断に当たっては，労働基準監督署に申告した者からの開示請求である場合を含め，開示請求者が誰であるかは考慮されないものであるため，審査請求人の主張を認めることはできない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定について，諮問庁が，当該情報は同条１号，２号イ，４号及び６号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきとしていることについては，当該情報は同条１号に該当すると認められるので，同条２号イ，４号及び６号イについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0001_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。