諮問庁：人事院総裁
諮問日：令和元年６月１０日（令和元年（行情）諮問第７５号）
答申日：令和２年３月３日（令和元年度（行情）答申第５８１号）
事件名：予算明細書の計数（金額）の積算や内訳等が算用（アラビア）数字を用いて記載されてあるものの不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書２ないし文書４０（以下，順に「文書２」ないし「文書４０」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１２月１２日付け事総－４７０により人事院事務総長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，審査請求をする。
２ 審査請求の理由
一連の作業プロセス，決定事項の重要性，金額的な大きさを考えると，人事院から案内があった文書以外にも，文書が存在すると考えられる。仮に文書が存在しない場合，業務に支障が生じるだけではなく，決定金額の妥当性，費用対効果など，様々な検証が出来なくなる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求までの経緯
（１）審査請求人は，処分庁に対し，平成３０年６月１３日受付行政文書開示請求書（以下「開示請求書」という。）で別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）を対象文書として開示請求を行った。また，審査請求人からは，同月１６日に収入印紙が納付された。
なお，審査請求人は，当該処分庁のほか人事院事務総局職員福祉局長，同人材局長及び同給与局長に対しても，同月１３日受付で同一内容の対象文書の開示請求を行っている。
（２）上記開示請求書を受理した人事院事務総局総務課広報室（現：人事院事務総局公文書監理室）情報公開グループ（以下「情報公開担当」という。）は，平成３０年６月１３日付けで同一内容の開示請求のあった各局等に対して速やかに開示請求書の写しを送付し，各局等内で対象となる文書の探索を依頼した。
（３）処分庁は，本件開示請求について，開示請求に係る文書の特定に時間を要すると判断したため，平成３０年７月９日付けで開示決定等の期限の延長を行い，審査請求人にその旨通知した。
（４）その後，処分庁では，執務室及び書庫等文書の保管が想定される全ての場所において対象文書の探索を行い，その結果，開示請求の対象文書と考えられる別紙の２に掲げる４０文書を特定し，審査請求人に対し，平成３０年８月１日付け及び同月２４日付け文書（以下「求補正書１」及び「求補正書２」という。）（資料１及び資料２（省略））で特定した４０文書について情報の提供を行うとともに手数料追納の求補正の文書を送付したが，期限までに補正がなされなかった。
（５）平成３０年９月７日及び同月２７日に審査請求人より，ＦＡＸにて手数料追納期限の延期の申入れがあり（資料３及び資料４（省略）），その後，同年１１月１日付けＦＡＸにて，手数料納付済分の開示決定を希望する旨の申入れがあった（資料５（省略））。これを受けて，情報公開担当から手数料未納分の開示請求を取り下げるかどうかの確認を同月２日付け文書で行ったところ（資料６（省略）），それに対する回答がなかったため，法９条２項の規定に基づき，開示請求手数料未納分の３９文書について不開示決定を行い，行政文書不開示決定通知書を審査請求人に送付した。
２ 原処分の理由
処分庁は，本開示請求においては，審査請求人からの開示請求書に記載されている内容に従って該当する文書の探索を行い，その結果，上記１（４）のとおり本件開示請求の対象と考えられる文書を特定し，審査請求人に対し求補正書１及び求補正書２により情報の提供を行った結果，審査請求人より開示請求手数料の追納期限延期の再三の申入れを経た後，開示請求手数料納付済分の開示決定を希望する旨の回答があり，さらに，処分庁からの手数料未納分の開示請求を取り下げるかどうかの確認に対して回答がなかったため，法９条２項に基づき，開示の対象となる文書のうち開示請求手数料未納分の３９文書の不開示決定を行ったものである。
３ 審査請求人が主張する本件審査請求の趣旨
上記第２の２のとおり。
４ 諮問庁による検討
（１）原処分についての検討
処分庁は，本件開示請求を受けて，執務室及び書庫等文書の保管が想定される全ての場所において対象文書の探索を行い，その結果，本件開示請求の対象と考えられる４０文書を特定し，審査請求人に対し求補正書１及び求補正書２により情報提供を行った結果，審査請求人より開示請求手数料の追納期限延期の再三の申入れがあり，その後，手数料納付済分の開示決定を希望する旨の回答があった。さらに情報公開担当からの手数料未納分の開示請求を取り下げるかどうかの確認に対して回答がなかったため，手数料未納分について不開示決定を行ったものであり，この点について手続上の不備はないものと考えられる。また，諮問庁は，審査請求を受けて，再度処分庁に対して対象文書の有無を確認させたところ，処分庁においては，本件開示請求の対象として審査請求人に示した文書以外に対象となり得る文書がないことが改めて確認されている。（２）審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，原処分について，上記第２の２のとおり主張するが，処分庁は開示請求の対象となる文書を探索した結果，本件開示請求の対象となる多数の文書を特定し，当該文書について審査請求人に対し文書で情報提供を行ったところ，審査請求人より対象文書等の内容に係る意見の提出はなされなかったものであり，適切と思われる探索方法により処分庁が特定した文書について，その内容等の詳細を確認することなく行われた審査請求人の主張は妥当なものとはいえない。
以上のとおり，処分庁が本件開示請求について，不開示決定としたことについては理由があり，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年６月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年２月１４日審議
④ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，審査請求人に対し，開示請求に必要な手数料の追納を求めたものの納付されず，手数料未納分の開示請求を取り下げるかどうかの確認に対して回答がなかったことから，本件対象文書を開示請求手数料の未納（形式上の不備）のため不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，人事院から案内があった文書以外にも文書が存在するなどと主張し，審査請求をして，原処分の取消しを求めているものと解されるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）求補正の経緯等について
本件開示請求に係る求補正の経緯等について，当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件請求文書に該当する文書は，平成２９年度に人事院事務総局総務課，企画法制課，人事課，会計課，国際課及び事務総局に置く参事官（以下「総務課等」という。）で作成又は取得され，総務課等で保有している，一般会計内閣所管（組織）人事院予算明細書に記載されている１０万円以上の金額の積算根拠，内訳等が記載されている文書である。当該文書は，人事院内の各部署が作成又は取得後，人事院事務総局会計課（以下「会計課」という。）へ提出し，人事院事務総局会計課等で管理している。
イ 本件開示請求を受け，総務課等において探索を行ったところ，別紙の２に掲げる４０文書の存在を確認し，本件請求文書に該当する文書と判断した。
ウ 処分庁は，審査請求人に対し，求補正書１をもって，上記イにおいて確認した４０文書の文書名を提示し，当該文書全てを開示請求する場合，３９文書分の開示請求手数料が不足することから，不足する開示請求手数料を納付するよう求めるとともに，平成３０年８月１５日までに追納されない場合は，納付済みの開示請求手数料を，当該文書のうち，別紙の２に掲げる文書１（以下「文書１」という。）の分として充当する旨を連絡した。また，求補正書１の内容に意見がある場合には，上記追納期日までに連絡するよう求めた。
エ しかしながら，審査請求人から回答がなされなかったため，処分庁は再度，上記ウと同様の追納を平成３０年９月７日までに行うよう求める旨の求補正書２を審査請求人に送付した。その際，求補正書２の内容に意見がある場合には，上記追納期日までに連絡するよう求めた。
オ 上記エの求補正書２に対し，審査請求人から送付された平成３０年９月７日付け送信の「行政文書開示請求について」と題するＦＡＸには，手数料印紙については同年９月中に送付する旨の回答があった。
カ さらに，審査請求人から送付された平成３０年９月２７日付け送信の「行政文書開示請求について」と題するＦＡＸには，開示請求手数料の追納期限を同年１０月中旬までに変更して欲しい旨の回答があった。
キ その後，上記カの審査請求人が申し出た追納期限である平成３０年１０月中旬を経過しても，審査請求人からの開示請求手数料の追納は行われなかった。
ク 上記エの求補正書２に対し，審査請求人から送付された平成３０年１１月１日付け送信の「行政文書開示請求について」と題するＦＡＸには，手数料については，現在私（審査請求人）から処分庁へ送付済みの印紙で開示をお願いする旨及びこれまでの処分庁からの連絡の別紙に納付済と備考欄に記載してあるもの（文書１を指す。）の開示決定をお願いする旨の回答があった。
ケ 上記クの審査請求人からのＦＡＸについて，情報公開担当は，平成３０年１１月２日付けの事務連絡において，文書１について開示決定等を行う旨の連絡とともに，文書２ないし文書４０（本件対象文書）について請求を取り下げるかどうかの意思確認を行った。なお，平成３０年１１月９日までに回答がない場合は，文書２ないし文書４０（本件対象文書）については，手数料未納による不開示決定を発出する旨の連絡を行った。
コ その後，上記の回答期限である平成３０年１１月９日を経過しても，審査請求人からの回答はなかった。
サ 以上を踏まえ，処分庁は，平成３０年１２月１２日付けで審査請求人が開示を求めた文書１について開示決定を行うとともに，文書２ないし文書４０（本件対象文書）を開示請求手数料未納により不開示とした決定（原処分）を行った。
（２）検討
ア 諮問庁の上記（１）ア及びイの本件請求文書に該当する文書についての説明には，特段不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情も認められない。
また，探索の範囲等については，上記第３の１（４）及び４（１）のとおりであり，その探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
イ 上記アを踏まえると，本件請求文書に該当する文書は，総務課等において，文書１ないし文書４０以外に存在するとは認められない。
ウ 本件開示請求について処分庁が行った求補正等の手続について，理由説明書に添付された資料１ないし資料６によれば，おおむね上記（１）ウないしケのとおりであると認められ，諮問庁の上記第３の１（４）及び（５）並びに４の説明は首肯でき，本件開示請求について処分庁が行った求補正等の手続が不十分であるとはいえない。
エ したがって，本件開示請求について，本件対象文書につき，開示請求手数料の不足という形式上の不備があると認められることから，原処分を行ったことは妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については，開示請求に開示請求手数料の未納という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件請求文書
一般会計内閣所管（組織）人事院予算明細書に１０万円以上の計数（金額）が記載されていますが，その１０万円以上の計数（金額）の積算や内訳等が算用（アラビア）数字を用いて記載されてあるもの。開示対象となった文書に１０万円以上の計数（金額）が記載されているものは，その１０万円以上の計数（金額）の積算や内訳等が算用（アラビア）数字を用いて記載されてあるものについても開示してください。１０万円以下の計数（金額）の積算や内訳等の開示は不要です。ただし，平成２９年度に官房部局で作成取得され，官房部局で保有しているものに限定します。人事院予算明細書自体の開示は不要です。人事院のホームページや各種白書に掲載された文書は開示不要です。
２ 本件請求文書に該当する文書（文書２ないし文書４０は本件対象文書）文書１行政官長期在外研究員に係る平成３０年度予算要求について（通知）
文書２予算統一単価積算資料
文書３帰国者（平成２８年度派遣研究員）に係る航空賃統一単価文書４ストレスチェック見積書
文書５再任用フルタイム職員人件費予算積算に用いる単価算出根拠（超勤あり）
文書６再任用短時間勤務職員人件費予算積算に用いる単価算出根拠文書７新振等に係る経費
文書８非常勤職員人件費予算積算に用いる単価算出根拠（日額改定版）【公務員研修所分】
文書９非常勤職員人件費予算積算に用いる単価算出根拠（日額改定版）【本院分】
文書１０平成３０年度給与予算額（新規分・振替分）入力票Ａ及び入力票別積算内訳（振替分）
文書１１平成３０年度給与予算額（新規分・振替分）入力票Ａ及び入力票別積算内訳（新規増員分）
文書１２平成３０年度給与予算額（新規分・振替分）入力票Ａ及び入力票別積算内訳（定員合理化分）
文書１３平成３０年度給与予算額積算方式等について（事務連絡）文書１４平成３０年度人件費概算要求・決定総表
文書１５平成３０年度人事院人件費使用見込
文書１６行政事業レビューの点検結果の平成３０年度予算概算要求への反映案
文書１７謝金の支払い基準（平成３０年４月１日適用）文書１８平成３０年度内閣・内閣府概算要求単価算定資料文書１９平成３０年度要求に対する査定の計数整理表文書２０３０年度官用車関係要求一覧表（参考資料含む。）文書２１各所修繕予算要求単価について（通知）
文書２２５号館庁舎管理経費過去実績額及び前年度予算額文書２３国会審議テレビ中継放送の受信に係る経費について（通知）文書２４市場化テストに係る経費について
文書２５平成３０年度国有資産所在市町村交付金の算定について文書２６地方合同庁舎分担金関係
文書２７次期人事院ＬＡＮシステム見積書（８月時点）文書２８平成３０年度人給予算要求全体整理表
文書２９平成３０年度人給システムに係る経費（概算要求案）文書３０３０年度予算要求（人給システムに係る見積書一式）文書３１平成３０年度要求予算員数算定基礎一覧
文書３２国家公務員試験電算処理業務見積書
文書３３研修所コピー機見積書
文書３４研修所通信料
文書３５西ヶ原光熱水料
文書３６契約書（研修所の国債）
文書３７ごみ予定数量検討
文書３８オリンピックセンター施設使用料
文書３９市民モニター見積書
文書４０ＤＶＤ研修教材見積書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3103_0004_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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