諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和元年５月２１日（令和元年（行情）諮問第２８号）
答申日：令和２年３月６日（令和元年度（行情）答申第５８２号）
事件名：特定日付けの裁決書が作成された起案・決裁書類等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１の１に掲げる各文書（以下，順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書３」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別紙４に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年１月２８日付け広管総第９号により広島国税不服審判所長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示とした部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人から，令和元年６月８日付け及び令和２年２月１８日付けで意見書が当審査会宛て提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されており，その内容は記載しない。
①決定通知書の中の「不開示とした部分」をすべて開示すること。不開示の理由として，特定の個人を識別するとか，個人の権利利益を害するとか，誤解や憶測を招くとか，元々法律に基づいて審査処理しているのではないか。国税職員は国家機密か？
すべて私・請求人に関わる項目であり，上記のような理屈が理解できない。国税職員の都合のいいように秘密にしている。
理由の中に「内線番号を公にすると偽計目的に利用される恐れがある」と記載されている。
私は一度たりとも審判所に電話したことは無い。昨年１１月下旬だったと思うが，高齢者である私の自宅に頻繁に十回前後不審な電話をかけてきた。局番は０８２だ。国税職員は都合よく情報公開を拒んでおいて，高齢者の審査請求人に対しては電話攻撃をかけるのか。どこの誰が電話してきた。
「開示の申出書」を送って文書を取り寄せたところ，びっくりじゃ。真っ黒。私は法律・国税の知識がないからどれがどの書類か全くわからない。これが情報公開というのか。全部を同封添付しておく（添付資料については，記載を省略）。
②開示期限を延長した理由を明確にすること。
国税職員は法律の専門家だろう。
平成３０年１２月２１日広管総第２８３号で開示の期限の延長を通知してきた。複写すればできるようなことを意図的に２カ月を費やす。「審査に相当な時間を要する」とは業務怠慢だろう。都合のいいようにしている。裏があるのかもしれん。
③即刻すべてを開示した文書を送付すること。
審判所は信用できない。裁判所のような名称になっているが，税務署がやったことをヨッシャヨッシャと追認するだけの下請け業者だ。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
１ 理由説明書
（１）本件審査請求について
本件審査請求は，特定国税不服審判所長（処分庁）が行った，平成３１年１月２８日付特定記号第９号による一部開示決定（原処分）の不開示部分について開示を求めるものであり，以下，原処分において不開示とした部分の不開示情報該当性について検討する。
（２）本件対象文書について
本件開示請求の対象となる文書は，特定の個人に対して国税当局が行った処分等（所得税及び復興特別所得税に係る延滞税の督促処分等）に関し，当該特定個人が国税不服審判所長に対して行った審査請求（以下「本件国税関係審査請求」という。）に係る以下の文書である。①裁決の決裁文書及び決裁に添付されていた裁決書（案），議決書（１枚目から１０枚目）（本件対象文書１）
②審査請求事件一件書類（１１枚目から１７０枚目）（本件対象文書２）
ア 表紙，請求人別事務計画表など（１１枚目から３１枚目）
イ 送達・連絡・返還関係書類（３２枚目から４９枚目）
ウ 議決報告・裁決関係書類（５０枚目から６０枚目）
エ 主張関係書類（６１枚目から８３枚目）
オ 証拠関係書類（８４枚目から９３枚目）
カ 手続関係書類（９４枚目から１７０枚目）
③当初・審理終結・最終・文書合議資料（１７１枚目から２０６枚目）（本件対象文書３）
（３）本件対象文書１の不開示部分の不開示情報該当性について本件対象文書１には，本件国税関係審査請求に係る審査請求人（以下「本件国税関係審査請求人」という。）の氏名等が記載されており，全体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，当該審査請求人を識別できるものに該当すると認められる。また，同号ただし書イからハに該当する情報とも認められない。
したがって，以下，法６条２項による個人情報の部分開示の検討を行うとともに，他の不開示情報該当性を検討する。
ア 審査請求人の氏名，住所，業種
当該情報は，本件国税関係審査請求人に係る個人識別部分に該当し，部分開示をすることができない。
イ 原処分庁の名称，本税（延滞税）の額
公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがないとまでは認められないことから，部分開示をすることができない。
ウ 「裁決書（案）」（３枚目から６枚目）及び「議決書」（７枚目から１０枚目）の「理由」の全て
国税不服審判所（以下「審判所」という。）支部における国税に関する法律に基づく処分についての審査請求（以下「国税関係審査請求」という。）に係る事件の審理手続は，担当審判官１名及び参加審判官２名以上により構成される合議体において合議が行われた上で，その過半数の意見により議決がされ，審判所支部の所長（首席国税審判官）が，この議決に基づき裁決を行うこととされている。この合議体による議決の際に合議体の構成員である担当審判官等が署名押印して作成されるものが議決書であり，この議決書の作成に併せて議決書と同一の内容で作成されるものが裁決書（案）である。不開示部分には，裁決書（正本）の「理由」とは異なる内容が記載されており，公にすることにより，審判所の調査能力や審査能力などが推察されることとなり，その結果，今後同種の審判所の調査・審理への対応策が講じられるなど国税関係審査請求に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。
（４）本件対象文書２の不開示部分の不開示情報該当性について本件対象文書２には，本件国税関係審査請求人の氏名等が記載されており，全体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，当該審査請求人を識別できるものに該当すると認められる。また，同号ただし書イからハに該当する情報とも認められない。
したがって，以下，法６条２項による個人情報の部分開示の検討を行うとともに，他の不開示情報該当性を検討する。
ア 表紙，請求人別事務計画表など（１１枚目から３１枚目）（ア）審査請求人の氏名，住所，郵便番号，業種目，業種名，業種番号当該情報は，本件国税関係審査請求人に係る個人識別部分に該当し，部分開示をすることができない。
（イ）原処分庁の名称，本税（延滞税）の額
公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがないとまでは認められないことから，部分開示をすることができない。
（ウ）「請求人別事務計画表（合議体）」（平成３０年１０月２６日現在（１２枚目），平成３０年１０月１日現在（１６枚目）），「審査請求事件処理事績表」（Ｈ３０．１０．２６現在（１４枚目），Ｈ３０．１０．１現在（１８枚目））の「事件種」欄
審判所では，国税関係審査請求の対象となっている原処分の性質に応じて，事件の種類を定めて，審理を行っている。
不開示部分には，本件国税関係審査請求が審判所の定めるどの事件の種類に該当するかが記載されており，公にした場合，裁決書の開示内容と照らすことにより，審判所の管理態勢の一部が明らかとなるなど，審判所が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。（エ）「請求人別事務計画表（合議体）」（平成３０年１０月２６日現在（１２枚目），平成３０年１０月１日現在（１６枚目））の「事件区分」の「当初」欄，「モデル処理」欄，「当初計画」欄審判所では，適切な進行管理を目的として国税関係審査請求の内容に応じて事件の区分を定めて審理を行っている。
「事件区分」の「当初」欄の不開示部分には，本件国税関係審査請求が，審判所が設定している事件区分のどの区分に該当するかが記載されている。
また，「モデル処理」，「当初計画」欄の不開示部分には，本件国税関係審査請求の事件区分に応じた事務手続等に関する見込処理日付及びこれを参考に合議体が策定した処理計画日付が記載されている。
これらを公にした場合，裁決書の開示内容と照らすことにより，審判所の管理態勢の一部が明らかとなるなど，審判所が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。
（オ）「請求人別事務計画表（合議体）」（平成３０年１０月２６日現在（１３枚目），平成３０年１０月１日現在（１７枚目））の「争点の確認表」の「交付しなかった場合の理由等」欄
不開示部分には，審判所が本件国税関係審査請求において争点の確認表を交付しないこととした理由が記載されており，公にした場合，審判所の管理態勢の一部が明らかとなるなど，審判所が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。
（カ）「請求人別事務計画表（合議体）」（平成３０年１０月２６日現在（１３枚目），平成３０年１０月１日現在（１７枚目））の「調査に関する事項」欄
当該欄は，調査に関する計画，実施日，調査の内容を記載する欄であり，調査の計画，実施の有無は，審判所の調査・審理に関する事務の手の内情報であり，公にした場合，審判所の調査・審理に係る手の内を明らかにすることになり，その結果，今後，同種の国税関係審査請求に対する審判所の調査・審理への対応策が講じられるなど，審判所が行う調査や審理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。
（キ）「審査請求事件一件書類編てつ順序表（その他の事件記録等）」（２１枚目から２７枚目）の番号２６，２７，２８の「管理課①」，「合議体」，「法審」，「管理課②」の欄
不開示部分には，本件国税関係審査請求について審判所が収集した具体的な証拠の内容がわかる情報が記載されており，公にした場合，審判所の調査・審理に係る手の内を明らかにすることになり，その結果，今後，同種の国税関係審査請求に対する審判所の調査・審理への対応策が講じられるなど，審判所が行う調査や審理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。
（ク）「裁決書（写し）」（２８枚目から３１枚目）の「理由」の所得税及び復興特別所得税の額，延滞税の額
公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがないとまでは認められないことから，部分開示をすることができない。
イ 送達・連絡・返還関係書類（３２枚目から４９枚目）（ア）審査請求人の氏名，住所，郵便番号
当該情報は，本件国税関係審査請求人に係る個人識別部分に該当し，部分開示をすることができない。
（イ）原処分庁の名称，その長の氏名，郵便番号，所在地公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがないとまでは認められないことから，部分開示をすることができない。
（ウ）「住民票の写し」（３５枚目及び４８枚目）
不開示部分は，本件国税関係審査請求人の住民票の写しであり，当該審査請求人に係る個人識別部分に該当し，部分開示をすることができない。
（エ）３８枚目及び４９枚目の文書（税務署職員録（写し））不開示部分に記載された情報は，公にしても個人の権利利益が害されるおそれがないとまでは認められないことから，部分開示をすることができない。
（オ）「配達証明書整理票」（３９枚目）の「お問い合わせ番号」，取扱郵便局名
不開示部分には，審判所が本件国税関係審査請求人に裁決書謄本を送付した際の「郵便物等配達証明書」に係る「お問い合わせ番号」，取扱郵便局名が記載されており，公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがないとまでは認められないことから，部分開示をすることができない。
ウ 議決報告・裁決関係書類（５０枚目から６０枚目）
（ア）審査請求人の氏名，住所，郵便番号，電話番号，業種，業種番号当該情報は，本件国税関係審査請求人に係る個人識別部分に該当し，部分開示をすることができない。
（イ）原処分庁の名称
公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがないとまでは認められないことから，部分開示をすることができない。
（ウ）「事件処理経過表」（５１枚目及び５２枚目）の「事件処理経過」の「事項」及び「事績」欄
不開示部分には，本件国税関係審査請求について，いつ頃，どのような処理を行ったかが記載されており，公にした場合，審判所の管理態勢の一部が明らかとなるなど，審判所が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。
（エ）「審理の状況・予定表」（５３枚目）の「２現時点の争点等」欄，「３調査・審理の状況」欄，「４今後の予定・計画」欄不開示部分には，本件国税関係審査請求人及び原処分庁の主張を担当審判官等が整理して設定した争点，調査・審理の状況及び今後の予定が記載されており，公にした場合，審判所の調査能力や審理能力などが推察されることとなり，その結果，今後，同種の国税関係審査請求に対する審判所の調査・審理への対応策が講じられるなど，審判所が行う調査や審理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに規定する不開示情報に該当する。（オ）「事件検討表（その１）」（５４枚目）の「事件種」欄審判所では，国税関係審査請求の対象となっている原処分の性質に応じて，事件の種類を定めて，審理を行っている。
不開示部分には，本件国税関係審査請求が審判所の定めるどの事件の種類に該当するかが記載されており，公にした場合，裁決書の開示内容と照らすことにより，審判所の管理態勢の一部が明らかとなるなど，審判所が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。（カ）「事件検討表（その１）」（５４枚目）の「その他の審査請求の対象」欄の下以降全て，「事件検討表（その２）」（５５枚目から５８枚目）の「（争点）」欄及び添付されている資料全て，「事件検討表（その３）」（５９枚目）の「（争点）」欄
不開示部分は，審判所内部における検討内容や検討に使用した資料であり，公にした場合，審判所の調査能力や審理能力などが推察されることとなり，その結果，今後，同種の国税関係審査請求に対する審判所の調査・審理への対応策が講じられるなど，審判所が行う調査や審理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに規定する不開示情報に該当する。
エ 主張関係書類（６１枚目から８３枚目）
（ア）審査請求人の氏名，印影，住所，郵便番号，個人番号当該情報は，本件国税関係審査請求人に係る個人識別部分に該当し，部分開示をすることができない。
（イ）原処分庁の名称，その長の氏名
公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがないとまでは認められないことから，部分開示をすることができない。
（ウ）「審査請求書及びその添付書類」（６３枚目から６９枚目）の「１審査請求にかかる処分の内容」の２行目から１１行目，「３審査請求の趣旨及び理由」の３行目以降から６９枚目までの全て不開示部分には，本件国税関係審査請求に関連した本件国税関係審査請求人の申出の内容が記載されており，公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがないとまでは認められないことから，部分開示をすることができない。
（エ）「審査請求書の補正書の添付書類」（７１枚目及び７２枚目）の全て
７１枚目の文書は，本件国税関係審査請求人の個人番号の通知カードの写しであり，当該審査請求人に係る個人識別部分に該当し，部分開示をすることができない。
７２枚目の不開示部分には，補正書の送付に関する本件国税関係審査請求人の申出の内容が記載されており，公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがないとまでは認められないことから，部分開示をすることができない。
（オ）「審査請求書以外の審査請求人から提出された主張に関する書面」（７３枚目から７９枚目）の７３枚目８行目から２５行目，７４枚目７行目から２９行目，７５枚目から７９枚目の全て
不開示部分には，本件国税関係審査請求に関連した本件国税関係審査請求人の申出の内容が記載されており，公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがないとまでは認められないことから，部分開示をすることができない。
（カ）「答弁書」（８１枚目及び８２枚目）の８１枚目の文書番号の一部，８１枚目及び８２枚目の原処分庁の印の印影，「答弁書以外の原処分庁から提出された主張に関する書面」（８３枚目）の文書番号の一部，原処分庁の印の印影
公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがないとまでは認められないことから，部分開示をすることができない。
（キ）「答弁書」（８１枚目及び８２枚目）の８１枚目の「２請求の趣旨に対する答弁」の不開示部分，８２枚目の「別紙審査請求の理由に対する答弁（原処分庁の主張）」の不開示部分（項目名の下の１行目以降の全て），「答弁書以外の原処分庁から提出された主張に関する書面」（８３枚目）の「３原処分庁の意見」の不開示部分（下から１行目及び２行目の全て）
不開示部分には，本件国税関係審査請求人の請求の趣旨及び請求の理由に対する原処分庁の答弁の内容が記載されており，公にすることにより，原処分庁の本件国税関係審査請求への対応における着眼点や検討事項など，原処分庁の国税関係審査請求の事務に関する手の内を明らかにすることになり，その結果，今後，原処分庁が行う延滞税の督促処分に関し対策を講じるなど，原処分庁の租税の徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
オ 証拠関係書類（８４枚目から９３枚目）の「質問・検査調書等目録」（８５枚目），「証拠に関する書類」（８６枚目から９３枚目）の不開示部分
不開示部分は，本件国税関係審査請求に関し，審判所が質問・検査により作成，取得した文書であり，公にした場合，審判所の調査・審理に係る手の内を明らかにすることになり，その結果，今後，同種の国税関係審査請求に対する審判所の調査・審理への対応策が講じられるなど，審判所が行う調査や審理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。
カ 手続関係書類（９４枚目から１７０枚目）
（ア）審査請求人の氏名，印影，住所，郵便番号，電話番号，業種，並びに滞納者の氏名，住所，業種
当該情報は，本件国税関係審査請求人に係る個人識別部分に該当し，部分開示をすることができない。
（イ）原処分庁の名称，その長の氏名，郵便番号，所在地公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがないとまでは認められないことから，部分開示をすることができない。
（ウ）「職権補正書」（１０８枚目）の「請求人への連絡の要否」の下の欄の２行目の全て
不開示部分には，審判所が，審査請求書の補正を職権で行ったことについて本件国税関係審査請求人へ連絡しないこととした判断理由が記載されており，公にした場合，審判所の調査・審理に係る手の内を明らかにすることになり，その結果，今後，審判所の調査・審理への対応策が講じられるなど，審判所が行う調査や審理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。
（エ）「審査請求書副本の送付及び原処分関係処理等経過表等の提出について（写し）」（１０９枚目），「審査請求書副本の送付及び原処分関係処理等経過表等の提出について（決裁文書）」（１１７枚目），「審査請求書副本の送付及び原処分関係処理等経過表等の提出について」（１１８枚目）の担当職員の内線番号
不開示とした内線番号は，各職員等に割り当てられた固有の連絡先であり，公にした場合，いたずらや偽計目的に使用されるおそれがあり，緊急の連絡や外部との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。
（オ）「審査請求書及びその添付書類（写し）」（１１０枚目から１１６枚目）の「１審査請求にかかる処分の内容」の２行目から１１行目，「３審査請求の趣旨及び理由」の３行目以降から１１６枚目までの全て
不開示部分には，本件国税関係審査請求に関連した本件国税関係審査請求人の申出の内容が記載されており，公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがないとまでは認められないことから，部分開示をすることができない。
（カ）「原処分関係処理等経過表（徴収関係事件用）」（１１９枚目）の「連絡者氏名」欄，「調査担当者」の「原処分」欄
不開示部分には，原処分庁の連絡者の部門名及び氏名，原処分庁の調査担当者の部門名及び氏名が記載されており，公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがないとまでは認められないことから，部分開示をすることができない。
（キ）「原処分関係処理等経過表付表（徴収関係事件用）」（１２０枚目）の「原処分時の滞納税額」欄
不開示部分には，本件国税関係審査請求に係る原処分時の本件国税関係審査請求人の滞納税額が記載されており，公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがないとまでは認められないことから，部分開示をすることができない。
（ク）「電話聴取書（架電：審判官の指定等）」（１３４枚目及び１３５枚目）の「聴取の内容」欄
不開示部分には，審判所の担当者が，本件国税関係審査請求人に対して，聴取を行った際のやり取りの内容が具体的に記載されており，公にした場合，審判所の調査能力や審理能力などが推察されることとなり，その結果，今後，同種の国税関係審査請求に対する審判所の調査・審理への対応策が講じられるなど，審判所が行う調査や審理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに規定する不開示情報に該当する。
（ケ）「審理の状況・予定表」（１４３枚目及び１４８枚目）の「２現時点の争点等」欄，「３調査・審理の状況」欄，「４今後の予定・計画」欄
不開示部分には，本件国税関係審査請求人及び原処分庁の主張を担当審判官等が整理して設定した争点，調査・審理の状況及び今後の予定が記載されており，公にした場合，審判所の調査能力や審理能力などが推察されることとなり，その結果，今後，同種の国税関係審査請求に対する審判所の調査・審理への対応策が講じられるなど，審判所が行う調査や審理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに規定する不開示情報に該当する。（コ）「答弁書（写し）」（１５４枚目及び１５５枚目）の１５４枚目の文書番号の一部，１５４枚目及び１５５枚目の原処分庁の印の印影，「不服申立関係書類の送付書」（１７０枚目）の文書番号の一部，原処分庁の印の印影
公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがないとまでは認められないことから，部分開示をすることができない。
（サ）「答弁書（写し）」（１５４枚目及び１５５枚目）の１５４枚目の「２請求の趣旨に対する答弁」の不開示部分，１５５枚目の「別紙審査請求の理由に対する答弁（原処分庁の主張）」の不開示部分（項目名の下の１行目以降の全て）
不開示部分には，本件国税関係審査請求人の請求の趣旨及び請求の理由に対する原処分庁の答弁の内容が記載されており，公にすることにより，原処分庁の本件国税関係審査請求への対応における着眼点や検討事項など，原処分庁の国税関係審査請求の事務に関する手の内を明らかにすることになり，その結果，今後，原処分庁が行う延滞税の督促処分に関し対策を講じるなど，原処分庁の租税の徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
（シ）「「『証拠説明書（１０号）』の書き方」の次のページから８ページにわたる書類」（１６１枚目から１６８枚目）の１６３枚目の７行目から２９行目，１６４枚目から１６８枚目の全て
不開示部分には，本件国税関係審査請求に関連した本件国税関係審査請求人の申出の内容が記載されており，公にすることにより，個人の権利利益が害されるおそれがないとまでは認められないことから，部分開示をすることができない。
（ス）「争点の確認表の不交付について」（１６９枚目）の「２交付しないこととする理由」欄
不開示部分には，本件国税関係審査請求において争点の確認表を交付しないこととした理由が記載されており，公にした場合，審判所の管理態勢の一部が明らかとなるなど，審判所が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。
（５）本件対象文書３の不開示部分の不開示情報該当性について本件対象文書３には，本件国税関係審査請求人の氏名等が記載されており，全体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，当該審査請求人を識別できるものに該当すると認められる。また，同号ただし書イからハに該当する情報とも認められない。
したがって，以下，法６条２項による個人情報の部分開示の検討を行うとともに，他の不開示情報該当性を検討する。
ア 審査請求人の氏名
当該情報は，本件国税関係審査請求人に係る個人識別部分に該当し，部分開示をすることができない。
イ 「当初・審理終結・最終・文書合議の結果」（１７１枚目及び１７２枚目）の「４合議の議題及び結果」の全て，「当初・審理終結・最終・文書合議資料」（１７３枚目）の「４合議議題」の全て，１７５枚目から１８２枚目の全て，「当初・審理終結・最終・文書合議資料別冊（裁判例等）」（１８３枚目）の表の「判決年月日等」欄及び「ページ」欄の全て，１８４枚目から１９１枚目の全て，「当初・審理終結・最終・文書合議資料別冊（証拠書類）」（１９２枚目）の表の「証拠書類」欄及び「ページ」欄の全て，１９３枚目から２０６枚目の全て
不開示部分は，審判所内部における検討の内容や検討に使用した資料であり，公にした場合，審判所の調査能力や審理能力などが推察されることとなり，その結果，今後，同種の国税関係審査請求に対する審判所の調査・審理への対応策が講じられるなど，審判所が行う調査や審理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに規定する不開示情報に該当する。
（６）別紙２に掲げる部分
原処分において不開示とした部分のうち，別紙２に掲げる部分については，いずれの不開示情報にも該当しないため，開示すべきである。（７）結論
以上のことから，原処分において不開示とした部分のうち，別紙２に掲げる部分については，いずれの不開示情報にも該当しないため開示すべきであるが，その他の部分については，法５条１号，６号柱書き及びイの不開示情報に該当すると認められるため，不開示としたことは妥当である。
２ 補充理由説明書
（１）「審査請求書及びその添付書類」（６３枚目から６９枚目）の「１審査請求にかかる処分の内容」の２行目から１１行目，「３審査請求の趣旨及び理由」の３行目以降から６９枚目までの全て
当該不開示部分には，本件国税関係審査請求について，本件国税関係審査請求人が審判所に対して主張した内容が記載されており，当該不開示部分を公にすることにより，当事者の訴訟活動が明らかとなり，今後，このような情報を開示されることをおそれて国税関係審査請求の審査請求人や原処分庁，関係人が主張を行うことをちゅうちょしたり，証拠資料等の提出を拒むなど，国税不服審判所の事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きの不開示情報にも該当する。（２）「審査請求書の補正書の添付書類」（７２枚目）
当該不開示部分には，本件国税関係審査請求について，本件国税関係審査請求人が審判所に対して主張した内容が記載されており，当該不開示部分を公にすることにより，当事者の訴訟活動が明らかとなり，今後，このような情報を開示されることをおそれて国税関係審査請求の審査請求人や原処分庁，関係人が主張を行うことをちゅうちょしたり，証拠資料等の提出を拒むなど，国税不服審判所の事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きの不開示情報にも該当する。（３）「審査請求書以外の審査請求人から提出された主張に関する書面」（７３枚目から７９枚目）の７３枚目８行目から２５行目，７４枚目７行目から２９行目，７５枚目から７９枚目の全て
当該不開示部分には，本件国税関係審査請求について，本件国税関係審査請求人が審判所に対して主張した内容が記載されており，当該不開示部分を公にすることにより，当事者の訴訟活動が明らかとなり，今後，このような情報を開示されることをおそれて国税関係審査請求の審査請求人や原処分庁，関係人が主張を行うことをちゅうちょしたり，証拠資料等の提出を拒むなど，国税不服審判所の事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きの不開示情報にも該当する。（４）「答弁書」（８１枚目及び８２枚目）の８１枚目の「２請求の趣旨に対する答弁」の不開示部分，８２枚目の「別紙審査請求の理由に対する答弁（原処分庁の主張）」の不開示部分（項目名の下の１行目以降の全て），「答弁書以外の原処分庁から提出された主張に関する書面」（８３枚目）の「３原処分庁の意見」の不開示部分（下から１行目及び２行目の全て）
当該不開示部分には，本件国税関係審査請求について，原処分庁が審判所に対して主張した内容が記載されており，当該不開示部分を公にすることにより，当事者の訴訟活動が明らかとなり，今後，このような情報を開示されることをおそれて国税関係審査請求の審査請求人や原処分庁，関係人が主張を行うことをちゅうちょしたり，証拠資料等の提出を拒むなど，国税不服審判所の事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きの不開示情報にも該当する。
（５）「審査請求書及びその添付書類（写し）」（１１０枚目から１１６枚目）の「１審査請求にかかる処分の内容」の２行目から１１行目，「３審査請求の趣旨及び理由」の３行目以降から１１６枚目までの全て
当該不開示部分には，本件国税関係審査請求について，本件国税関係審査請求人が審判所に対して主張した内容が記載されており，当該不開示部分を公にすることにより，当事者の訴訟活動が明らかとなり，今後，このような情報を開示されることをおそれて国税関係審査請求の審査請求人や原処分庁，関係人が主張を行うことをちゅうちょしたり，証拠資料等の提出を拒むなど，国税不服審判所の事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きの不開示情報にも該当する。（６）「答弁書（写し）」（１５４枚目及び１５５枚目）の１５４枚目の「２請求の趣旨に対する答弁」の不開示部分，１５５枚目の「別紙審査請求の理由に対する答弁（原処分庁の主張）」の不開示部分（項目名の下の１行目以降の全て）
当該不開示部分には，本件国税関係審査請求について，原処分庁が審判所に対して主張した内容が記載されており，当該不開示部分を公にすることにより，当事者の訴訟活動が明らかとなり，今後，このような情報を開示されることをおそれて国税関係審査請求の審査請求人や原処分庁，関係人が主張を行うことをちゅうちょしたり証拠資料等の提出を拒むなど，国税不服審判所の事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きの不開示情報にも該当する。
（７）「「証拠説明書（１０号）」の書き方」の次のページから８ページにわたる書類」（１６１枚目から１６８枚目）の１６３枚目の７行目から２９行目，１６４枚目から１６８枚目の全て
当該不開示部分には，本件国税関係審査請求について，本件国税関係審査請求人が審判所に対して主張した内容が記載されており，当該不開示部分を公にすることにより，当事者の訴訟活動が明らかとなり，今後，このような情報を開示されることをおそれて国税関係審査請求の審査請求人や原処分庁，関係人が主張を行うことをちゅうちょしたり，証拠資料等の提出を拒むなど，国税不服審判所の事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きの不開示情報にも該当する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年５月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月６日審議
④ 同月１０日審査請求人から意見書１を収受
⑤ 同年１１月７日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 令和２年２月１０日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同月１９日審査請求人から意見書２を収受
⑧ 同年３月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「平成３０年１０月１９日の日付けの裁決書について，この裁決書が作成された起案・決裁書類，添付されている書類及び合議体の議事録」であり，処分庁は，別紙１の２に掲げる文書を特定し，その一部を法５条１号，５号並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求め，諮問庁は，別紙２に掲げる部分を開示するとしているが，その余の不開示部分（別紙３に掲げる部分。以下「本件不開示維持部分」という。）については，法５条１号並びに６号柱書き及びイに該当するとしてなお不開示とすべきとしていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）法５条１号該当性について
当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件対象文書１ないし本件対象文書３には，それぞれ本件国税関係審査請求人の氏名等が記載されており，全体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められ，また，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているものとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する情報とも認められない。
ア 法６条２項による部分開示の可否について
（ア）審査請求人の氏名，住所，印影，郵便番号，電話番号，業種，業種名，業種目，業種番号及び個人番号並びに滞納者の住所，氏名及び業種が記載された部分（別紙３の一連番号１，３，５，７，９，１１，１３，１５，１９，２２，２６，２９，３１，３３，３５，３７ないし３９，４１，４２，４５，４７，４９，５０，５２，５４，５５，５９，６２，６５，６８，７１，７３，７４，７７，７９，８１，８３，８６，８９，９２，９７，９８，１００ないし１０３，１０５，１０７，１０９ないし１１２，１１４，１１７，１２０，１２３，１２６，１２８，１３０，１３２，１３４ないし１３６，１３８，１４０，１４１，１４３，１４６，１４７，１４９，１５１，１５３，１５６，１５８，１６０，１６３ないし１６８，１７１，１７４ないし１７７，１７９，１８２，１８５，１８８，１９１及び１９４）について
標記の不開示部分については，本件国税関係審査請求人の氏名，住所，印影，郵便番号，電話番号，業種，業種名，業種目，業種番号及び個人番号並びに滞納者の住所，氏名及び業種が記載されていると認められ，当該部分は個人識別部分に該当することから，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，標記の不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）「住民票の写し」（別紙３の一連番号４０及び５７）並びに「審査請求書の補正書及びその添付書類」の一部（別紙３の一連番号７８）について
標記の不開示部分のうち「住民票の写し」（別紙３の一連番号４０及び５７）については，本件国税関係審査請求人の住民票であり，当該審査請求人の氏名，住所，生年月日，性別，本籍，世帯主，続柄，筆頭者，住民となった年月日・転入・転出に係る情報が記載され，また，住民票を発行した市区町村名，市区町村長名及びその印影が記録されていると認められ，当該部分は個人識別部分に該当することから，法６条２項による部分開示の余地はない。
また，「審査請求書の補正書及びその添付書類」のうち，別紙３の一連番号７８の部分は，本件国税関係審査請求人の個人番号の通知カードの写しであり，住民票と同様に，当該審査請求人に係る個人識別部分に該当することから，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，標記の不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（ウ）原処分庁の所在地，郵便番号，名称，その長の氏名，原処分庁の印の印影，文書番号の一部，連絡者・調査担当者の部門名・氏名等並びに郵便局の「お問い合わせ番号」及び取扱郵便局名が記載された部分（別紙３の一連番号２，６，１０，１４，１６，２０のうち「原処分庁の名称」，２３，２７のうち「原処分庁の名称」，３２，４３，４４，４６，４８，５１，５３，５６，５８，６３，６６，８７，９０，９３，９９，１０４，１０６，１０８，１１５，１２１，１２４，１２７，１３１，１３３，１３７，１３９，１４２，１４８，１５０，１５２，１５４，１５７，１５９，１６１，１６９，１７２，１７８及び１８４）について
標記の不開示部分については，原処分庁の所在地，郵便番号，名称，その長の氏名，原処分庁の印の印影，文書番号の一部，連絡者・調査担当者の部門名・氏名等並びに郵便局の「お問い合わせ番号」及び取扱郵便局名が記載されていると認められ，これらの情報は，近隣の住民などの一定の範囲の関係者において，本件国税関係審査請求人を特定する手掛かりとなり得るものであることから，個人の権利利益を害するおそれがないとは認められず，部分開示できない。
したがって，標記の不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（エ）本税の額，所得税及び復興特別所得税の額，延滞税の額及び原処分時の滞納税額が記載された部分（別紙３の一連番号４，２０のうち「本税の額」，２７のうち「本税の額」，３４，３６及び１２９）について
標記の不開示部分については，本件国税関係審査請求人の所得税に関する本税の額，所得税及び復興特別所得税の額，延滞税の額及び本件国税関係審査請求に係る原処分時の滞納税額が記載されていると認められ，これらの情報は，個人の資産に関する機微に触れる情報であり，個人識別部分を除いたとしても，公にすると，個人の権利利益を害するおそれがないとは認められず，部分開示できない。したがって，標記の不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法６条２項による部分開示の可否（法５条６号柱書きの不開示情報該当性を含む）について
（ア）別紙４に掲げる部分（「審査請求書及びその添付書類」（別紙３の一連番号７５及び７６）の一部及び「審査請求書及びその添付書類（写し）」（別紙３の一連番号１１８及び１１９）の一部）について
ａ 標記の不開示部分には，本件国税関係審査請求人の申出の内容が記載されていることが認められる。
ｂ そして，本件国税関係審査請求人の申出の内容については，その一部に特定の個人の心情や内心を表した記載がされていると認められるものの，その記載内容のみでは特定の個人を識別することはできず，これを公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがあるとはいえない。
ｃ また，これを公にしても，当事者の争訟活動が明らかとなるとは認められず，国税関係審査請求の審査請求人等が主張を行うことをちゅうちょしたり，証拠資料等の提出を拒むなどの国税不服審判所の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
ｄ したがって，別紙４に掲げる部分は，法５条１号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（イ）「審査請求書及びその添付書類」（６３枚目ないし６９枚目），「審査請求書の補正書及びその添付書類」（７０枚目ないし７２枚目），「審査請求書以外の審査請求人から提出された主張に関する書面」（７３枚目ないし７９枚目），「審査請求書及びその添付書類（写し）」（１１０枚目ないし１１６枚目）及び「「『証拠説明書（１０号）』の書き方」の次のページから８ページにわたる書類」（１６１枚目ないし１６８枚目）の不開示維持部分の一部（別紙３の一連番号７５，７６，８０，８２，８４，８５，１１８，１１９，１８０及び１８１のうち，別紙４に掲げる部分を除く部分）について
ａ 標記の不開示部分には，本件国税関係審査請求人の申出の内容が記載されていることが認められる。
ｂ そして，標記の不開示部分に記載された本件国税関係審査請求人の申出の内容については，当該審査請求人と審判所等の職員との間のやり取り及び特定の個人の心情や内心を表した記載が個別具体的にされていると認められる。
また，標記の不開示部分を公にした場合，個人識別部分を除いたとしても，その記載内容から，近隣の住民などの一定の範囲の関係者において，当該審査請求人が特定されるおそれがあることは否定できず，法６条２項に基づく部分開示はできない。したがって，当該部分は法５条１号に該当し，同条６号柱書きについて検討するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（３）法５条６号柱書き該当性について
ア 担当職員の内線番号が記載された部分（別紙３の一連番号１１６，１２２及び１２５）について
標記の不開示部分には，特定の職員の内線番号が記載されていると認められ，諮問庁の説明によると，これを公にはしていないとのことであるから，これを公にした場合，いたずら等に使用されるおそれがあり，緊急の連絡や外部との連絡に支障を及ぼすなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の説明は否定し難い。
したがって，標記の不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 「裁決書（案）」（４枚目ないし６枚目），「議決書」（８枚目ないし１０枚目），「審理の状況・予定表」（５３枚目），「事件検討表（その１）」（５４枚目），「事件検討表（その２）」（５５枚目ないし５８枚目），「事件検討表（その３）」（５９枚目），「電話聴取書（架電：審判官の指定等）」（１３４枚目及び１３５枚目），「審理の状況・予定表」（１４３枚目及び１４８枚目），「当初・審理終結・最終・文書合議の結果」（１７１枚目及び１７２枚目），「当初・審理終結・最終・文書合議資料」（１７３枚目並びに１７５枚目ないし１８２枚目），「当初・審理終結・最終・文書合議資料別冊（裁判例等）」（１８３枚目ないし１９１枚目）及び「当初・審理終結・最終・文書合議資料別冊（証拠書類）」（１９２枚目ないし２０６枚目）の不開示維持部分の一部（別紙３の一連番号８，１２，６４，６７のうち「その他の審査請求の対象」欄の下以降全て，６９，７０，７２，１４４，１４５，１５５，１６２，１８６，１８７，１８９，１９０，１９２，１９３，１９５及び１９６）について標記の不開示部分には，争点の確認表作成時点における本件国税関係審査請求に関する国税当局及び本件国税関係審査請求人の主張を審判所が整理した具体的内容や検討中の内容に係る情報が記載されていることが認められる。
そうすると，これを公にした場合，審判所が行った調査能力や審理能力など審判所の事務処理能力の程度が推察されることになり，その結果，今後，同種の審判所の調査への対応策が講じられるなど審判所が行う調査や審理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，標記の不開示部分は，法５条６号柱書きに該当するため，不開示とすることが妥当である。
ウ 「請求人別事務計画表（合議体）（平成３０年１０月２６日現在）」（１２枚目），「審査請求事件処理事績表（Ｈ３０．１０．２６現在）」（１４枚目），「請求人別事務計画表（合議体）（平成３０年１０月１日現在）」（１６枚目），「審査請求事件処理事績表（Ｈ３０．１０．１現在）」（１８枚目），「事件処理経過表」（５１枚目及び５２枚目），「事件検討表（その１）」（５４枚目）及び「争点の確認表の不交付について」（１６９枚目）の不開示維持部分の一部（別紙３の一連番号１７，２１，２４，２８，６０，６１，６７のうち「事件種」欄及び１８３）について
標記の不開示部分には，審判所から国税当局へ送付した審理の状況・予定表及びその送付に係る書類の作成時期等に関する情報が記載されていることが認められ，これらは，本件国税関係審査請求に関する審判所の内部管理に関する情報や，これを推測させる情報であると認められる。
そうすると，これを公にした場合，審判所の管理態勢の一部が明らかとなるなど，審判所が行う調査や審理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当するため，不開示とすることが妥当である。
エ 「請求人別事務計画表（合議体）（平成３０年１０月２６日現在）」（１３枚目），「請求人別事務計画表（合議体）（平成３０年１０月１日現在）」（１７枚目），「審査請求事件一件書類編てつ順序表（その他の事件記録等）」（２１枚目ないし２７枚目），「質問・検査調書等目録」（８５枚目），「証拠に関する書類」（８６枚目ないし９３枚目）及び「職権補正書」（１０８枚目）の不開示維持部分の一部（別紙３の一連番号１８，２５，３０，９５，９６及び１１３）について
標記の不開示部分には，本件国税関係審査請求に関する審理の状況・予定表作成時点における審判所が整理した具体的な争点に係る情報や裁決までの今後の進行計画に係る情報が記載されていることが認められる。
そうすると，これを公にした場合，審判所が行っている調査事項や調査の展開方法など，審判所の調査の手の内を明らかにすることになり，その結果，今後，同種の審判所の調査への対応策が講じられたり，不正手口の巧妙化が図られるなどすることで，審判所が行う調査や審理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，標記の不開示部分は，法５条６号柱書きに該当するため，不開示とすることが妥当である。
オ 「答弁書」（８１枚目及び８２枚目），「答弁書以外の原処分庁から提出された主張に関する書面」（８３枚目）及び「答弁書（写し）」（１５４枚目及び１５５枚目）の不開示維持部分の一部（別紙３の一連番号８８，９１，９４，１７０及び１７３）について
標記の不開示部分には，本件国税関係審査請求について，国税当局がどのような主張を行ったか等，専ら国税当局における課税処分に対する審査請求に係る情報が記載されていることが認められる。これらの情報は，公にすることにより，当事者の争訟活動が明らかとなり国税に関する審査請求における円滑な主張や証拠の提出等を阻害し，審判所の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，標記の不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，同号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，審査請求書において，不開示部分は審査請求人に関わる項目であり，「特定の個人を識別する」ことや「個人の権利利益を害する」ことはないことから，不開示部分を全て開示すべきである旨主張するが，法３条に規定されているとおり，開示請求制度は，何人に対しても，等しく開示請求を認めるものであり，開示・不開示の判断に当たっては，本件開示請求のように審査請求人本人に関する情報の開示請求である場合も含め，開示請求者が誰であるかは考慮されず，何人に対しても等しく開示・不開示の判断がなされるものである。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，５号並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が同条１号並びに６号柱書き及びイに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別紙４に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので，同号イについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，別紙４に掲げる部分は，同条１号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙１（本件対象文書及び本件対象文書に含まれる文書）
１ 本件対象文書
本件対象文書１裁決の決裁文書及び決裁に添付されていた裁決書（案）並びに議決書
本件対象文書２審査請求事件一件書類
本件対象文書３当初・審理終結・最終・文書合議資料
２ 本件対象文書に含まれる文書
（１）本件対象文書１に含まれる文書
枚目文書名
１枚目議決報告書兼裁決決議書
２枚目議決報告書兼裁決決議書付表
３枚目ないし６裁決書（案）
枚目
７枚目ないし１議決書
０枚目
（２）本件対象文書２に含まれる文書
枚目文書名
１１枚目審査請求事件一件書類（表紙）
１２枚目及び１請求人別事務計画表（合議体）（平成３０年１０３枚目月２６日現在）
１４枚目審査請求事件処理事績表（Ｈ３０．１０．２６現在）
１５枚目審査請求事件処理事績表（続）（Ｈ３０．１０．２６現在）
１６枚目及び１請求人別事務計画表（合議体）（平成３０年１０７枚目月１日現在）
１８枚目審査請求事件処理事績表（Ｈ３０．１０．１現在）
１９枚目審査請求事件処理事績表（続）（Ｈ３０．１０．１現在）
２０枚目裁決要旨の記載票（一般用）
２１枚目ないし審査請求事件一件書類編てつ順序表（その他の事２７枚目件記録等）
２８枚目ないし裁決書（写し）
３１枚目
３２枚目送達・連絡・返還関係書類（仕切紙）
３３枚目裁決書謄本発送チェック表【審査請求人用】３４枚目決裁・供覧
３５枚目住民票の写し
３６枚目裁決書謄本発送チェック表【原処分庁用】３７枚目決裁・供覧
３８枚目税務署職員録（写し）
３９枚目配達証明書整理票
４０枚目裁決書謄本の送達送付について
４１枚目裁決書謄本の送達について
４２枚目裁決書謄本の送付について
４３枚目及び４裁決書の一部（写し）
４枚目
４５枚目取消訴訟の提起についてのお知らせ４６枚目裁決書謄本の送達について（写し）４７枚目裁決書謄本の送付について（写し）４８枚目住民票の写し
４９枚目税務署職員録（写し）
５０枚目議決報告・裁決関係書類（仕切紙）５１枚目及び５事件処理経過表
２枚目
５３枚目審理の状況・予定表
５４枚目事件検討表（その１）
５５枚目ないし事件検討表（その２）
５８枚目
５９枚目事件検討表（その３）
６０枚目重要先例見込事件等又は支所分掌事件についての検討表
６１枚目主張関係書類（仕切紙）
６２枚目審査請求人の主張に関する書類（目録）６３枚目ないし審査請求書及びその添付書類６９枚目
７０枚目ないし審査請求書の補正書及びその添付書類７２枚目
７３枚目ないし審査請求書以外の審査請求人から提出された主張７９枚目に関する書面
８０枚目原処分庁の主張に関する書類（目録）８１枚目及び８答弁書
２枚目
８３枚目答弁書以外の原処分庁から提出された主張に関する書面
８４枚目証拠関係書類（仕切紙）
８５枚目質問・検査調書等目録
８６枚目ないし証拠に関する書類
９３枚目
９４枚目手続関係書類（仕切紙）
９５枚目形式審査担当者の指名について
９６枚目利害関係確認表
９７枚目審査請求書収受の通知書（写し）
９８枚目審査請求書収受の通知書（決裁文書）
９９枚目審査請求書収受の通知書
１００枚目審査請求書収受の通知書（写し）
１０１枚目審査請求書収受の通知書（決裁文書）
１０２枚目審査請求書収受の通知書
１０３枚目形式審査検討表
１０４枚目形式審査検討表付表
１０５枚目「形式審査検討表（１０２号）」の記載要領１０６枚目審査請求書の補正について（決裁文書）１０７枚目審査請求書の補正書
１０８枚目職権補正書
１０９枚目審査請求書副本の送付及び原処分関係処理等経過表等の提出について（写し）
１１０枚目ない審査請求書及びその添付書類（写し）し１１６枚目
１１７枚目審査請求書副本の送付及び原処分関係処理等経過表等の提出について（決裁文書）
１１８枚目審査請求書副本の送付及び原処分関係処理等経過表等の提出について
１１９枚目原処分関係処理等経過表（徴収関係事件用）１２０枚目原処分関係処理等経過表付表（徴収関係事件用）１２１枚目答弁書等の提出について（写し）
１２２枚目答弁書等の提出について（決裁文書）
１２３枚目証拠説明書（１２１号様式）
１２４枚目記載例
１２５枚目担当審判官等の指定及び分担者の指名について１２６枚目担当審判官等の指定について
１２７枚目担当審判官等の指定について
１２８枚目及び利害関係確認表
１２９枚目
１３０枚目担当者連絡表
１３１枚目担当審判官等の指定について（写し）
１３２枚目担当審判官等の指定について（写し）
１３３枚目担当者連絡表
１３４枚目及び電話聴取書（架電：審判官の指定等）１３５枚目
１３６枚目審理手続の終結について（写し）
１３７枚目及び審理手続の終結について（写し）及び別紙１３８枚目
１３９枚目審理手続の終結について（決裁文書）
１４０枚目審理の状況・予定表の送付について（写し）１４１枚目及び審理の状況・予定表の送付について（写し）及び１４２枚目別紙
１４３枚目審理の状況・予定表
１４４枚目審理の状況・予定表の送付について（決裁文書）１４５枚目審理の状況・予定表の送付について
１４６枚目及び審理の状況・予定表の送付について及び裏面１４７枚目
１４８枚目審理の状況・予定表
１４９枚目支所分掌事件の回付書
１５０枚目支所分掌事件の回付書（決裁文書）
１５１枚目支所分掌事件の回付書
１５２枚目答弁書副本の送付について（写し）
１５３枚目答弁書副本の送付について（決裁文書）１５４枚目及び答弁書（写し）
１５５枚目
１５６枚目反論書及び証拠書類等の提出について（写し）１５７枚目反論書及び証拠書類等の提出について（決裁文書）
１５８枚目証拠説明書
１５９枚目記載例
１６０枚目「証拠説明書（１０号）」の書き方
１６１枚目ない「『証拠説明書（１０号）』の書き方」の次のペし１６８枚目ージから８ページにわたる書類
１６９枚目争点の確認表の不交付について
１７０枚目不服申立関係書類の送付書
（３）本件対象文書３に含まれる文書
枚目文書名
１７１枚目及び当初・審理終結・最終・文書合議の結果１７２枚目
１７３枚目ない当初・審理終結・最終・文書合議資料し１８２枚目
１８３枚目ない当初・審理終結・最終・文書合議資料別冊（裁し１９１枚目判例等）
１９２枚目ない当初・審理終結・最終・文書合議資料別冊（証し２０６枚目拠書類）
別紙２（諮問庁が開示すべきとする部分）
枚目諮問庁が開示すべきとする部分
１枚目「会計検査院提出」欄の全て
２枚目「決定・議決区分」，「該当の有無」欄の全て３枚目ない「主文」の不開示部分の全て
し６枚目
７枚目ない「主文」の不開示部分の全て
し１０枚目
１２枚目・「事件区分」の「変更」欄，「変更事由」欄・「モデル処理」及び「当初計画」欄のうち，日付の記載がない欄
・「修正計画」，「実施日」，「計画との開差」，「経過日数」欄の全て
・「事案概要等」欄の全て
１３枚目・「交付年月日①」，「交付年月日②」，「交付年月日③」，「備考」欄の全て
・「審理の状況・予定表」の「交付しなかった場合の理由等」欄の全て
・「本部照会の状況」欄の全て
・「主張に関する事項」，「手続に関する事項」欄の全て１４枚目・「代理人等」欄の全て
・「青白区分」欄の全て
・「公表適否」欄の全て
・「理由」欄の全て
・「重要事件」欄の全て
・「閲覧請求」，「徴収猶予・差押解除・口頭意見陳述」，「その他の申請等」，「訴訟」欄の全て
・「事案概要」欄の全て
１６枚目・「事件区分」の「変更」欄，「変更事由」欄・「モデル処理」及び「当初計画」欄のうち，日付の記載がない欄
・「修正計画」，「実施日」，「計画との開差」，「経過日数」欄の全て
・「事案概要等」欄の全て
１７枚目・「交付年月日①」，「交付年月日②」，「交付年月日③」，「備考」欄の全て
・「審理の状況・予定表」の「交付しなかった場合の理由等」欄の全て
・「本部照会の状況」欄の全て
・「主張に関する事項」，「手続に関する事項」欄の全て
１８枚目・「代理人等」欄の全て
・「青白区分」欄の全て
・「公表適否」欄の全て
・「理由」欄の全て
・「重要事件」欄の全て
・「閲覧請求」，「徴収猶予・差押解除・口頭意見陳述」，「その他の申請等」，「訴訟」欄の全て
・「事案概要」欄の全て
２０枚目「請求人名」，「業種名」，「業種番号」欄以外の不開示部分の全て
２１枚目な番号２６，２７，２８の「管理課①」，「合議体」，「法審いし２７枚」，「管理課②」の欄以外の不開示部分の全て
目
３３枚目審査請求人の氏名以外の不開示部分の全て
３６枚目審査請求人の氏名以外の不開示部分の全て
５１枚目及・「書類の送達先を代理人とする申出書」欄の全てび５２枚目・「申立人等」，「申立等年月日」，「処理等年月日」欄の全て
５３枚目，「１主張に関する書面の提出状況」の不開示部分のうち，１４３枚目審査請求人の氏名及び原処分庁の名称以外の不開示部分及び１４８
枚目
５４枚目「代理人」欄の全て
６０枚目審査請求人の氏名以外の不開示部分の全て
６２枚目不開示部分の全て
６３枚目・「審査請求人氏名」との記述（４行目），「住所」との記述（５行目）
・「１審査請求にかかる処分の内容」の項目名及びその下
の１行目の全て
・「２処分があったことを知った年月日」の項目名及びそ
の下の１行目の全て
・「３審査請求の趣旨及び理由」の項目名及びその下の１行目から２行目の全て
７０枚目「補正を要する事項」欄の全て
７３枚目文書日付（１行目），宛名（２行目から３行目），表題（７行目），上部の日付印の印影
７４枚目表題（１行目），宛名（２行目），文書日付（３行目），「審査請求人氏名」との記述（４行目），「住所」との記述（５行目），左上の日付印の印影，同印影の左側の記述（「正本」）
８０枚目不開示部分の全て
８１枚目「３請求の理由に対する答弁（原処分庁の主張）」の項目名の下の１行目の全て
８２枚目「別紙審査請求の理由に対する答弁（原処分庁の主張）」の項目名
８３枚目以下の部分以外の全て
・文書番号のうち「第２０７号」以外の部分
・原処分庁の名称，その長の氏名，原処分庁の印の印影
・審査請求人の氏名
・「３原処分庁の意見」の項目名の下の１行目から２行目の全て
１０３枚目審査請求人の氏名以外の不開示部分の全て
１０４枚目審査請求人の氏名以外の不開示部分の全て
１０６枚目「１補正を要する事項」，「２提出が必要な書類」の不開示部分の全て
１０７枚目「補正を要する事項」，「補正内容」欄の不開示部分の全て１０８枚目・「１職権補正の事績」欄の全て
・「２請求人への連絡の要否」の「請求人への連絡の要否」欄の全て及び同欄の下の項目名（「判断理由」）
・「３請求人等への連絡事績」欄の全て
１１０枚目・「審査請求人氏名」との記述（４行目），「住所」との記述（５行目）
・「１審査請求にかかる処分の内容」の項目名及びその下の１行目の全て
・「２処分があったことを知った年月日」の項目名及びその下の１行目の全て
・「３審査請求の趣旨及び理由」の項目名及びその下の１行目から２行目の全て
１３４枚目「通話の相手方」の「住所」欄の電話番号以外の部分及び「通話の相手方」の「氏名」欄の全て
１５４枚目「３請求の理由に対する答弁（原処分庁の主張）」の項目名の下の１行目の全て
１５５枚目「別紙審査請求の理由に対する答弁（原処分庁の主張）」の項目名
１６１枚目以下の部分以外の全て
及び１６２原処分庁の郵便番号，所在地，名称，その長の氏名，審査請枚目求人の住所，氏名
１６３枚目表題（１行目），宛名（２行目），文書日付（３行目），「審査請求人氏名」との記述（４行目），「住所」との記述
（５行目），左下の日付印の印影，同印影の左側の記述（「
副本」）
１７０枚目「１送付する書類」の不開示部分
別紙３（本件不開示維持部分）
枚目一連不開示維持部分諮問庁が主
番号張する不開
示理由
１枚目１審査請求人の住所，氏名，業種法５条１号
２ 原処分庁の名称
２枚目３審査請求人の氏名
４ 本税の額
３枚目５審査請求人の住所，氏名
６ 原処分庁の名称
４枚目ない７審査請求人の氏名
し６枚目８「理由」の全て法５条６号
柱書き
７枚目９審査請求人の住所，氏名法５条１号
１０ 原処分庁の名称
８枚目ない１１審査請求人の氏名
し１０枚目１２「理由」の全て法５条６号
柱書き
１１枚目１３審査請求人の住所，氏名法５条１号
１４ 原処分庁の名称
１２枚目１５審査請求人の氏名
１６ 原処分庁の名称
１７ 「事件種」欄，「事件区分」の「当初法５条６号」欄，「モデル処理」欄及び「当初計柱書き画」欄のうち日付の記載がない欄を除
く部分
１３枚目１８「争点の確認表」の「交付しなかった場合の理由等」欄，「調査に関する事
項」欄
１４枚目１９審査請求人の氏名，郵便番号，業種目法５条１号
２０ 原処分庁の名称，本税の額
２１ 「事件種」欄法５条６号
柱書き
１６枚目２２審査請求人の氏名法５条１号
２３ 原処分庁の名称
２４ 「事件種」欄，「事件区分」の「当初法５条６号」欄，「モデル処理」欄及び「当初計柱書き画」欄のうち日付の記載がない欄を除
く部分
１７枚目２５「争点の確認表」の「交付しなかった法５条６号場合の理由等」欄，「調査に関する事柱書き
項」欄
１８枚目２６審査請求人の氏名，郵便番号，業種目法５条１号
２７ 原処分庁の名称，本税の額
２８ 「事件種」欄法５条６号
柱書き
２０枚目２９審査請求人の氏名，業種名，業種番号法５条１号２１枚目な３０「管理課①」欄，「合議体」欄，「法法５条６号いし２７枚審」欄，「管理課②」欄，「ページ」柱書き目欄のうち，番号２６ないし２８の部分
２８枚目３１審査請求人の住所，氏名法５条１号
３２ 原処分庁の名称
２９枚目３３審査請求人の氏名
３４ 所得税及び復興特別所得税の額
３０枚目３５審査請求人の氏名
３６ 延滞税の額
３１枚目３７審査請求人の氏名
３３枚目３８審査請求人の氏名
３４枚目３９審査請求人の氏名
３５枚目４０不開示部分の全て
３６枚目４１審査請求人の氏名
３７枚目４２審査請求人の氏名
４３ 原処分庁の名称
３８枚目４４不開示部分の全て
３９枚目４５審査請求人の氏名
４６ お問い合わせ番号，取扱郵便局名
４０枚目４７審査請求人の郵便番号，住所，氏名
４８ 原処分庁の郵便番号，所在地，名称，
その長の氏名
４１枚目４９審査請求人の郵便番号，住所，氏名４２枚目５０審査請求人の住所，氏名
５１ 原処分庁の郵便番号，所在地，名称，
その長の氏名
４３枚目５２審査請求人の住所，氏名
４３枚目５３原処分庁の名称法５条１号
４６枚目５４審査請求人の郵便番号，住所，氏名４７枚目５５審査請求人の住所，氏名
５６ 原処分庁の郵便番号，所在地，名称，その長の氏名
４８枚目５７不開示部分の全て
４９枚目５８不開示部分の全て
５１枚目５９審査請求人の氏名
６０ 「事項」欄，「事績」欄法５条６号５２枚目６１「事項」欄，「事績」欄柱書き５３枚目６２審査請求人の氏名法５条１号
６３ 原処分庁の名称
６４ 「２現時点の争点等」欄，「３調法５条６号査・審理の状況」欄，「４今後の予柱書き定・計画」欄
５４枚目６５審査請求人の氏名，郵便番号，住所，法５条１号電話番号，業種，業種番号
６６ 原処分庁の名称
６７ 「事件種」欄，「その他の審査請求の法５条６号対象」欄の下以降全て柱書き
５５枚目６８審査請求人の氏名法５条１号
６９ 「（争点）」欄法５条６号
５６枚目な７０不開示部分の全て柱書き
いし５８枚
目
５９枚目７１審査請求人の氏名法５条１号
７２ 「（争点）」欄法５条６号
柱書き
６０枚目７３審査請求人の氏名法５条１号６３枚目７４審査請求人の氏名，印影，住所
７５ 「１審査請求にかかる処分の内容」法５条１号の２行目ないし１１行目，「３審査法５条６号請求の趣旨及び理由」の３行目以降の柱書き全て
６４枚目な７６不開示部分の全て
いし６９枚
目
７０枚目７７審査請求人の郵便番号，住所，氏名，法５条１号印影，個人番号
７１枚目７８不開示部分の全て
７２枚目７９審査請求人の氏名
８０ 審査請求人の氏名以外の不開示部分の法５条１号全て法５条６号
柱書き
７３枚目８１審査請求人の住所，氏名，印影法５条１号
８２ ８行目以降の全て法５条１号
法５条６号
柱書き
７４枚目８３審査請求人の氏名，印影，住所法５条１号
８４ ７行目以降の全て法５条１号
７５枚目な８５不開示部分の全て法５条６号
いし７９枚柱書き
目
８１枚目８６審査請求人の氏名法５条１号
８７ 文書番号の一部，原処分庁の名称，そ
の長の氏名，原処分庁の印の印影
８８ 「２請求の趣旨に対する答弁」の不法５条６号開示部分柱書き
法５条６号
イ
８２枚目８９審査請求人の氏名法５条１号
９０ 原処分庁の印の印影
９１ 「別紙審査請求の理由に対する答弁法５条６号（原処分庁の主張）」の項目名の下の柱書き
１行目以降の全て法５条６号
イ
８３枚目９２審査請求人の氏名法５条１号
９３ 文書番号の一部，原処分庁の名称，そ
の長の氏名，原処分庁の印の印影
９４ 「３原処分庁の意見」の不開示部分法５条６号（下から１行目及び２行目の全て）柱書き
法５条６号
イ
８５枚目９５不開示部分の全て法５条６号
柱書き
８６枚目な９６不開示部分の全て法５条６号
いし９３枚柱書き
目
９５枚目９７審査請求人の住所，氏名法５条１号９６枚目９８審査請求人の住所，氏名
９９ 原処分庁の名称
９７枚目１００審査請求人の郵便番号，住所，氏名９８枚目１０１審査請求人の郵便番号，住所，氏名９９枚目１０２審査請求人の郵便番号，住所，氏名１００枚目１０３審査請求人の住所，氏名
１０４ 原処分庁の郵便番号，所在地，名称，その長の氏名
１０１枚目１０５審査請求人の住所，氏名
１０６ 原処分庁の郵便番号，所在地，名称，その長の氏名
１０２枚目１０７審査請求人の住所，氏名
１０８ 原処分庁の郵便番号，所在地，名称，その長の氏名
１０３枚目１０９審査請求人の氏名
１０４枚目１１０審査請求人の氏名
１０６枚目１１１審査請求人の郵便番号，住所，氏名１０７枚目１１２審査請求人の郵便番号，住所，氏名１０８枚目１１３「請求人への連絡の要否」の下の欄の法５条６号２行目の全て柱書き
１０９枚目１１４審査請求人の住所，氏名法５条１号
１１５ 原処分庁の郵便番号，所在地，名称，その長の氏名
１１６ 担当職員の内線番号法５条６号
柱書き
１１０枚目１１７審査請求人の氏名，印影，住所法５条１号
１１８ 「１審査請求にかかる処分の内容」法５条１号の２行目ないし１１行目，「３審査法５条６号請求の趣旨及び理由」の３行目以降の柱書き
全て
１１１枚目１１９不開示部分の全て
ないし１１
６枚目
１１７枚目１２０審査請求人の住所，氏名法５条１号
１２１ 原処分庁の郵便番号，所在地，名称，その長の氏名
１２２ 担当職員の内線番号法５条６号
柱書き
１１８枚目１２３審査請求人の住所，氏名法５条１号
１２４ 原処分庁の郵便番号，所在地，名称，その長の氏名
１２５ 担当職員の内線番号法５条６号
柱書き
１１９枚目１２６審査請求人の住所，氏名，業種並びに法５条１号滞納者の住所，氏名，業種
１２７ 原処分庁の名称，連絡者の部門名及び氏名，調査担当者の部門名及び氏名
１２０枚目１２８審査請求人の氏名
１２９ 原処分時の滞納税額
１２１枚目１３０審査請求人の住所，氏名
１３１ 原処分庁の郵便番号，所在地，名称，その長の氏名
１２２枚目１３２審査請求人の住所，氏名
１３３ 原処分庁の郵便番号，所在地，名称，その長の氏名
１２５枚目１３４審査請求人の住所，氏名
１２６枚目１３５審査請求人の郵便番号，住所，氏名１２７枚目１３６審査請求人の住所，氏名
１３７ 原処分庁の郵便番号，所在地，名称，その長の氏名
１２８枚目１３８審査請求人の住所，氏名
及び１２９１３９原処分庁の名称
枚目
１３１枚目１４０審査請求人の郵便番号，住所，氏名１３２枚目１４１審査請求人の住所，氏名
１４２ 原処分庁の郵便番号，所在地，名称，その長の氏名
１３４枚目１４３審査請求人の住所，氏名，電話番号
１４４ 「聴取の内容」欄法５条６号
柱書き
１３５枚目１４５不開示部分の全て法５条６号柱書き
１３６枚目１４６審査請求人の郵便番号，住所，氏名法５条１号１３７枚目１４７審査請求人の住所，氏名
１４８ 原処分庁の郵便番号，所在地，名称，その長の氏名
１３９枚目１４９審査請求人の郵便番号，住所，氏名
１５０ 原処分庁の郵便番号，所在地，名称，その長の氏名
１４０枚目１５１審査請求人の郵便番号，住所，氏名１４１枚目１５２原処分庁の郵便番号，所在地，名称，その長の氏名
１４３枚目１５３審査請求人の氏名
１５４ 原処分庁の名称
１５５ 「２現時点の争点等」欄，「３調法５条６号査・審理の状況」欄，「４今後の予柱書き
定・計画」欄
１４４枚目１５６審査請求人の郵便番号，住所，氏名法５条１号
１５７ 原処分庁の郵便番号，所在地，名称，その長の氏名
１４５枚目１５８審査請求人の郵便番号，住所，氏名１４６枚目１５９原処分庁の郵便番号，所在地，名称，その長の氏名
１４８枚目１６０審査請求人の氏名
１６１ 原処分庁の名称
１６２ 「２現時点の争点等」欄，「３調法５条６号査・審理の状況」欄，「４今後の予柱書き
定・計画」欄
１４９枚目１６３審査請求人の住所，氏名法５条１号１５０枚目１６４審査請求人の住所，氏名
１５１枚目１６５審査請求人の住所，氏名
１５２枚目１６６審査請求人の郵便番号，住所，氏名１５３枚目１６７審査請求人の郵便番号，住所，氏名１５４枚目１６８審査請求人の氏名
１６９ 文書番号の一部，原処分庁の名称，その長の氏名，原処分庁の印の印影
１７０ 「２請求の趣旨に対する答弁」の不法５条６号開示部分柱書き
法５条６号
イ
１５５枚目１７１審査請求人の氏名法５条１号
１７２ 原処分庁の印の印影
１７３ 「別紙審査請求の理由に対する答弁法５条６号（原処分庁の主張）」の項目名の下の柱書き
１行目以降の全て法５条６号
イ
１５６枚目１７４審査請求人の郵便番号，住所，氏名法５条１号１５７枚目１７５審査請求人の郵便番号，住所，氏名１５８枚目１７６審査請求人の氏名
１６１枚目１７７審査請求人の住所，氏名
及び１６２１７８原処分庁の郵便番号，所在地，名称，枚目その長の氏名
１６３枚目１７９審査請求人の氏名，印影，住所
１８０ ７行目以降の全て法５条１号
１６４枚目１８１不開示部分の全て法５条６号
ないし１６柱書き
８枚目
１６９枚目１８２審査請求人の住所，氏名法５条１号
１８３ 「２交付しないこととする理由」欄法５条６号柱書き
１７０枚目１８４文書番号の一部，原処分庁の名称，そ法５条１号の長の氏名，原処分庁の印の印影
１７１枚目１８５審査請求人の氏名
１８６ 「４合議の議題及び結果」の不開示法５条６号部分柱書き
１７２枚目１８７不開示部分の全て
１７３枚目１８８審査請求人の氏名法５条１号
１８９ 「４合議議題」の不開示部分法５条６号１７５枚目１９０不開示部分の全て柱書き
ないし１８
２枚目
１８３枚目１９１審査請求人の氏名法５条１号
１９２ 「判決年月日等」欄，「ページ」欄法５条６号柱書き
１８４枚目１９３不開示部分の全て法５条６号
ないし１９柱書き
１枚目
１９２枚目１９４審査請求人の氏名法５条１号
１９５ 「証拠書類」欄，「ページ」欄法５条６号
１９３枚目１９６不開示部分の全て柱書き
ないし２０
６枚目
別紙４（開示すべき部分）
枚目一連番号開示すべき部分
６３枚目７５「１審査請求にかかる処分の内容」の項目名の下の２行目ないし５行目
６６枚目７６３行目及び４行目
６７枚目１４行目ないし１６行目
１１０枚目１１８「１審査請求にかかる処分の内容」の項目名の下の２行目ないし５行目
１１３枚目１１９３行目及び４行目
１１４枚目１４行目ないし１６行目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3103_0004_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。