諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年１２月５日（令和元年（行情）諮問第４０３号）
答申日：令和２年３月１０日（令和元年度（行情）答申第５８５号）
事件名：「重症心身障害者に対して十分な支援を行うための，職員が必要とする知識と技術の内容がわかる文書」の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「発達障害者支援室が保有する文書のうち，重症心身障害者に対して十分な支援を行うための，職員が必要とする知識と技術の内容がわかる文書」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，「重症心身障害児者の支援者・コーディネーター養成研修プログラムと普及に関する研究」の成果物につき，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年８月２３日付け厚生労働省発障０８２３第２０号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定につき，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
開示請求に係る行政文書を管理している。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）本件審査請求人である開示請求者（以下「請求者」という。）は，令和元年６月２４日付けで，処分庁に対して，法の規定に基づき，「発達障害者支援室が保有する文書のうち，重症心身障害者に対し十分な支援を行うための，職員が必要とする知識と技術の内容がわかる文書」に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が令和元年８月２３日付け厚生労働省発障０８２３第２０号により不開示決定を行ったところ，請求者は，これを不服とし，同月２８日付け（同月２９日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないため，不開示とした原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
３ 理由
（１）本件審査請求に係る開示請求は「発達障害者支援室が保有する文書のうち，重症心身障害者に対して十分な支援を行うための，職員が必要とする知識と技術の内容がわかる文書」の開示を求めるものである。発達障害と重症心身障害は異なる障害であり，重症心身障害者に対して十分な支援を行うための，職員が必要とする知識と技術の内容がわかる文書について，作成又は取得したことはないため，障害児・発達障害者支援室では保持はしていない。以上の点から，不開示とした原処分は，妥当であると考える。また，本件審査請求に当たり，他に開示対象文書がないか探索したが，他に該当するものは確認されなかった。
（２）請求者の主張について
請求者は，審査請求書の中で，「開示請求に係る行政文書を管理している。」として原処分の取消しを求めているが，これに対する諮問庁の説明は上記（１）のとおりであるため，請求者の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分を維持することが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１２月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年２月２１日審議
④ 同年３月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする決定（原処分）を行った。これに対して，審査請求人は，開示請求に係る行政文書を管理しているとして，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。なお，請求する行政文書の名称中の「発達障害者支援室」につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室（以下「支援室」という。）のことであるとのことである。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，諮問庁は上記第３の３（１）のとおり説明する。
なお，請求する行政文書の名称中の「職員」について，その指し示す範囲が定かではないため，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認させたところ，本件開示請求書に特定県の福祉施設に係る文書が添付されていたことから，福祉施設等の職員を指すと理解したとのことである。（２）当審査会事務局職員をして厚生労働省のウェブサイトを確認させたところ，重症心身障害児を含む「重症心身障害児者」を対象とした「重症心身障害児者の支援者・コーディネーター養成研修プログラムと普及に関する研究」の成果物が公表されており，その内容を確認すると，福祉施設等の職員に必要とされる知識等が記載されていると認められることから，支援室における当該文書の保有の有無について当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該文書を保有しているが，その外に本件対象文書に該当する文書は保有していないとのことである。（３）したがって，厚生労働省において，本件対象文書に該当するものとして，「重症心身障害児者の支援者・コーディネーター養成研修プログラムと普及に関する研究」の成果物を保有していると認められるので，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，厚生労働省において，「重症心身障害児者の支援者・コーディネーター養成研修プログラムと普及に関する研究」の成果物を保有していると認められるので，これにつき改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3103_0004_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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