諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年１２月５日（令和元年（行情）諮問第４０４号ないし同第４０８号）
答申日：令和２年３月１０日（令和元年度（行情）答申第５８６号ないし同第５９０号）
事件名：「重症心身障害者のあたりまえの暮らしの内容がわかる文書」の不開示決定（不存在）に関する件
「重症心身障害者の個人の意思の尊重の状況がわかる文書」の不開示決定（不存在）に関する件
「重症心身障害者の人権の尊重および権利擁護の実施状況がわかる文書」の不開示決定（不存在）に関する件
「重症心身障害者の定義，判定基準」の不開示決定（不存在）に関する件
「重症心身障害児者施設での動く障害児の医学診断，心理診断，社会診断の内容がわかる文書」の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
以下の文書１ないし文書５（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は，妥当である。文書１発達障害者支援室が保有する文書のうち，重症心身障害者のあたりまえの暮らしの内容がわかる文書
文書２発達障害者支援室が保有する文書のうち，重症心身障害者の個人の意思の尊重の状況がわかる文書（意思の確認方法も含む）
文書３発達障害者支援室が保有する文書のうち，重症心身障害者の人権の尊重および権利擁護の実施状況がわかる文書
文書４発達障害者支援室が保有する文書のうち，重症心身障害者の定義，判定基準
文書５発達障害者支援室が保有する文書のうち，重症心身障害児者施設での動く障害児の医学診断，心理診断，社会診断の内容がわかる文書
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和元年８月２３日付け厚生労働省発障０８２３第２１号ないし同第２５号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，併せて「原処分」という。）につき，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
開示請求に係る行政文書を管理している。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）本件審査請求人である開示請求者（以下「請求者」という。）は，令和元年６月２４日付けで，処分庁に対して，法の規定に基づき，本件対象文書に係る各開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が令和元年８月２３日付け厚生労働省発障０８２３第２１号ないし同第２５号により不開示決定を行ったところ，請求者は，これを不服とし，同月２８日付け（同月２９日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求に関し，事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないため，不開示とした原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
３ 理由
（１）本件各審査請求に係る各開示請求は本件対象文書の開示を求めるものである。
ア 文書１ないし文書４について
発達障害と重症心身障害は異なる障害であり，文書１ないし文書４について障害児・発達障害者支援室において作成又は取得したことはなく保持はしていない。以上の点から，不開示とした原処分は，妥当であると考える。また，本件各審査請求に当たり，他に開示対象文書がないか探索したが，他に該当するものは確認されなかった。
イ 文書５について
発達障害と重症心身障害は異なる障害である。また重症心身障害児については，重度の知的障害と重度の肢体不自由が重複している児童（児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）７条２項）を指しており，請求者の言う「重症心身障害児者施設での動く障害児」については，重症心身障害があるために動くことが出来ないわけではなく，残存機能（心身に残された機能）を活かしながら生活を送ることに対して，何らかの診断内容がわかる文書について障害児・発達障害者支援室において作成又は取得したことはなく保持はしていない。そのため，不開示とした原処分は，妥当であると考える。また，本件審査請求に当たり，他に開示対象文書がないか探索したが，他に該当するものは確認されなかった。
（２）請求者の主張について
請求者は，審査請求書の中で，「開示請求に係る行政文書を管理している。」として原処分の取消しを求めているが，これに対する諮問庁の説明は上記（１）ア及びイのとおりであるため，請求者の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分を維持することが妥当であり，本件各審査請求は棄却すべきと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和元年１２月５日諮問の受理（令和元年（行情）諮問第４０４号ないし同第４０８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和２年２月２１日審議（同上）
④ 同年３月６日令和元年（行情）諮問第４０４号ないし同
第４０８号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする各決定（原処分）を行った。これに対して，審査請求人は，開示請求に係る行政文書を管理しているとして，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，諮問庁は上記第３の３（１）ア及びイのとおり説明するところ，当審査会事務局職員をして更に確認させたところによると，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。なお，請求する行政文書の名称中の「発達障害者支援室」とは，厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室（以下「支援室」という。）のことである。
イ 支援室では，障害児の福祉の増進に関する業務を所掌し，重症心身障害児（児童福祉法７条２項の「重症心身障害児」をいう。）の支援に関する事業等を行っており，その中では，当該児童の成長後の支援の継続性の観点から，重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している満１８歳以上の者も含めた「重症心身障害児者」を対象とすることもあるが，文書１ないし文書３及び文書４のうち重症心身障害者の定義について記載された文書はいずれも作成，取得しておらず，保有していない。
ウ 文書４のうち重症心身障害者の判定基準については，国として明確に示していないため，作成，取得しておらず，保有していない。
エ 文書５については，「重症心身障害児者施設での動く障害児」については，重症心身障害があるために動くことができないわけではなく，残存機能（心身に残された機能）をいかしながら生活を送ることに対して，何らかの診断内容が分かる文書は作成，取得しておらず，保有していない。
（２）厚生労働省において本件対象文書を保有していないとする上記（１）イないしエの諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる事情も認められない。
（３）したがって，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 付言
文書４及び文書５に係る各開示請求書には，請求する行政文書の名称等として，それぞれ「（略）重症心身障害者の定義，判定基準」及び「（略）重症心身障害児者施設（略）」と記載されているが，当該各文書に係る各不開示決定通知書にはそれぞれ「（略）重症心身障害者の定義，判断基準」及び「（略）重症心身障害者施設（略）」と記載されており，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，いずれも不開示決定通知書の誤記であるとのことである。
このような処分庁の対応は不適切といわざるを得ず，今後，処分庁においては，適切に対応することが望まれる。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3103_0004_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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