諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年１月２５日（平成３１年（行情）諮問第５０号）
答申日：令和元年６月１４日（令和元年度（行情）答申第５９号）
事件名：「Ｆ８１に学習障害が含まれると記載した文書」の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「Ｆ８１に学習障害が含まれると記載した文書」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年７月３１日付け愛労発安０７３１第１号により愛知労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。開示請求に係る行政文書を管理している。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年１月２９日付けで処分庁に対し，法３条の規定に基づき，本件対象文書に係る開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が，本件対象文書を保有していないとして不開示（不存在）の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年８月２日付け（同月６日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分は，妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件開示請求は，「Ｆ８１に学習障害が含まれると記載した文書」の開示を求めるものである。
（２）「Ｆ８１学習能力の特異的発達障害」は，ＷＨＯ（世界保健機関）によるＩＣＤ－１０（疾病，障害及び死因の統計を国際比較するためＷＨＯが作成・勧告する「疾病及び関連保健問題の国際統計分類」がＩＣＤであり，ＩＣＤ－１０は，その第１０回目の改訂版である。）における心理的発達の障害（Ｆ８０－８９）の１つであり，学習障害の診断基準の観点から分類されている。
（３）愛知労働局には，厚生労働省組織規則に基づき，総務部，雇用環境・均等部，労働基準部，職業安定部及び需給調整事業部の５部が設置され，それぞれ法令により分掌された事務を遂行しているが，統計分類に関する事務については所掌していない。このため，本件対象文書を作成，取得していないとの原処分における判断に不自然・不合理な点はない。Ｆ８１の情報については，厚生労働省本省のホームページにおいて，ＩＣＤ－１０に準拠した「疾病，傷害及び死因の統計分類」（平成２７年２月１３日付け総務省告示第３５号）を公表し，広く国民に対して周知を行っているとともに，一般の書物等にも情報が盛り込まれており，これらのホームページや書物等へのアクセスの容易性や情報が公知である。以上を踏まえれば，愛知労働局の職員が「Ｆ８１に学習障害が含まれると記載した文書」を組織的に用いる行政文書として保有していないとしても，不自然・不合理な点はない。
（４）本件審査請求を受けて，愛知労働局に対し，念のため本件対象文書の有無を照会したが，その存在は確認されなかった。
（５）以上のことから，本件対象文書について不開示とした原処分は妥当であると考える。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，処分庁は「開示請求に係る行政文書を管理している」として原処分の取消しを求めているが，具体的な論拠は示されておらず，上記３のとおりであるため，審査請求人の主張は失当である。
５ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年１月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年６月３日審議
④ 同月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「Ｆ８１に学習障害が含まれると記載した文書」である。
処分庁は，本件開示請求に対し，本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行い，諮問庁も原処分を妥当としているので，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁は，本件対象文書を保有していないことについて，上記第３の３において，おおむね以下のとおり説明し，不開示とした原処分は妥当であるとする。
ア 「Ｆ８１学習能力の特異的発達障害」は，ＷＨＯによるＩＣＤ－１０（「疾病及び関連保健問題の国際統計分類」第１０改訂版）における心理的発達の障害（Ｆ８０－８９）の１つであり，審査請求人の述べるとおり，「学習障害」は，「Ｆ８１学習能力の特異的発達障害」に含まれている。
イ 愛知労働局には，厚生労働省組織規則に基づき，総務部，雇用環境・均等部，労働基準部，職業安定部及び需給調整事業部の５部が設置され，それぞれ法令により分掌された事務を遂行しているが，統計分類に関する事務については所掌していない。
Ｆ８１の情報については，厚生労働省本省のホームページにおいて，ＩＣＤ－１０に準拠した「疾病，傷害及び死因の統計分類」を公表し，広く国民に対して周知を行っているとともに，一般の書物等にも情報が盛り込まれており，これらのホームページや書物等へのアクセスの容易性や情報が公知である。以上を踏まえれば，愛知労働局において，「Ｆ８１に学習障害が含まれると記載した文書」を職員が組織的に用いるものとして職務上作成し，又は取得する必要はない。
ウ 本件審査請求を受けて，愛知労働局に対し，念のため本件対象文書の有無を照会したが，その存在は確認されなかった。
（２）愛知労働局において本件対象文書を保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明は，法令等に基づくものであり，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる事情も認められない。したがって，愛知労働局において本件対象文書を保有していないとする諮問庁の説明は是認せざるを得ない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，愛知労働局において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0001_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。