諮問庁：防衛大臣
諮問日：平成２９年１２月２５日（平成２９年（行情）諮問第５０６号）
答申日：令和２年３月１３日（令和元年度（行情）答申第５９１号）
事件名：特定期間に海上幕僚監部法務室が保有していた特定事案に関連する文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「海上幕僚監部法務室（以下「海幕法務室」という。）に平成１９年～２０年当時存在していた「たちかぜ訴訟」「たちかぜ事件」関連文書で，「文書管理改善作業」による破棄を免れ，現存しているもの。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書２ないし文書１０９の１０８文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 異議申立人の主張の要旨
１ 異議申立ての趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２７年５月２８日付け防官文第８７７９号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，文書の再特定及び全部開示の決定を求める。
２ 異議申立ての理由
（１）異議申立書
本件処分は，処分庁の過去の説明や行政文書（不）開示決定と矛盾しているように見える。両者のうち，一方ないし双方が誤っている可能性があるので，本件処分が誤っているとすれば文書の再特定及び追加開示決定を求める。
ア 平成２４年８月の「たちかぜ特命監察調査結果」との矛盾
上記文書によれば，平成１９年～２０年頃，海幕法務室において行政文書として管理されていなかった文書は，全て破棄されていたはずである。なぜ本件開示文書が破棄されずに残っているのか。あるいは一部の文書は行政文書と判断され破棄されなかったのかもしれないが，もしそうならそれら破棄を免れた文書は平成１９年～２０年に行政文書ファイル管理簿に登録されていなければおかしいはずである。しかし平成１９年～２０年に登録された行政文書ファイルの中に，それらしきものは見当たらない。
イ 平成２５年度（行情）答申第２９号事件に係る開示決定・不開示決定との矛盾
防官文第９３５４号（２３．８．２）及び関連する決定によれば，本件開示文書のうち，１２ないし１３・１５ないし１９・２１ないし３３は存在しないはずである。もし防官文第９３５４号（２３．８．２）等が誤っていたのであれば，早急に訂正してもらいたい。
ウ 過去の不開示決定との矛盾
防官文第５９５５号（２５．４．２５）によれば，平成２４年６月当時，海幕法務室に個人資料は存在しなかったはずであるが，もしそうだとすれば，本件開示文書はどのような位置付けで保存されていたのか。
（２）意見書
ア 「不服申立て事案の事務処理の迅速化について」（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）違反について
同申合せによれば，諮問は不服申立てから原則として３０日以内，遅くとも９０日以内に行うこととされているが，本件は不服申立てから諮問まで数年を要している。しかも同申合せによれば，３０日を超えることが許されるのは「改めて調査・検討等を行う必要が」ある場合である。本件においては，３０日はおろか，９０日を数年も超過しているからには，諮問庁・処分庁はさぞかし詳細な「調査・検討等」を行ったのかと思いきや，「理由説明書」を読む限り，ほぼ原処分における主張を繰り返しただけである。このように，同申合せに定められた期限を漫然と超過するようなことは許されるべきでない。いずれにせよ，９０日を数年も超過するのは，常軌を逸している。
なお，別紙（省略）によれば，諮問庁・処分庁においては，本件以外にも同申合せの期限を超過した文書が大量に存在するようであるが，平成２８年度に不服申立ての件数が前年度の４倍になったので，平成２８年度以降は，不服申立てから諮問まで９０日をどれだけ超過しても同申合せ違反になることはない，と言っているようにさえ読める。さらには，平成２７年度以前の不服申立てについても，諮問まで９０日をどれだけ超過しても同申合せ違反になることはない，と言っているようにさえ読める。これだけでも諮問庁・処分庁の情報公開請求に係る不服申立てに対する考え方に首をかしげざるを得ないが，そもそも不服申立てが増加したのは，給油量取り違え隠蔽事件，たちかぜアンケート事件・南スーダン日報事件等により，諮問庁・処分庁の情報公開事務の適正性に疑問が生じたからであろう。それを逆手にとって不服申立てから諮問までの遅延を正当化するのは，「焼け太り」のようなものでありおかしい。
審査会におかれては，かかる諮問庁・処分庁の考え方が妥当かどうか検討し，要すれば諮問庁・処分庁を指導してもらえれば幸いである。
イ 近日中に「追加意見書」を提出する。
諮問庁・処分庁は，不服申立て事案を前記申合せに違反し数年も抱え込んだ挙げ句，一挙に諮問してきた。本来であれば，不服申立人は３週間程度で意見書を提出しなければならないところであるが，とても間に合わない。更にいえば，諮問庁・処分庁が数年も準備して諮問したのに対し，不服申立人は３週間程度で反論せよというのは，不公平である。したがって，まず，本日必要最小限の内容を記した意見書を提出した上で，近日中に追加意見書を提出することとしたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として別紙に掲げる行政文書を特定した。
本件開示請求に対しては，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成２６年８月８日付け防官文第１１９８８号（以下「先行開示決定」という。）により，別紙の１に掲げる文書１について開示決定処分を行った後，平成２７年５月２８日付け防官文第８７７９号により，残りの行政文書（本件対象文書）について，法５条１号，２号，３号及び６号の不開示情報に該当する部分を不開示とする原処分を行った。本件異議申立ては，原処分に対して提起されたものである。
２ 不開示とした部分及び理由について
原処分において，不開示とした部分及び法５条の該当性については，別表（省略）のとおりである。
３ 異議申立人の主張について
異議申立人は，「本件処分は処分庁の過去の説明や行政文書（不）開示決定と矛盾しているように見える。両者のうち，一方ないし双方が誤っている可能性があるので，本件処分が誤っているとすれば文書の再特定及び追加開示決定を求める。」と主張し，処分の取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求めるが，本件開示請求の特定に当たっては，該当する文書が多数考えられたため，異議申立人に開示を求める行政文書を確認した上で行っており，また，異議申立人が主張する過去の開示決定処分との矛盾もない。以上のことから，異議申立人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成２９年１２月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 平成３０年１月１５日審議
④ 同年２月６日異議申立人から意見書を収受
⑤ 令和２年２月１２日委員の交代に伴う所要の手続の実施，
本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年３月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙の２に掲げる１０８文書である。
異議申立人は文書の再特定及び全部開示の決定を求める旨主張するが，異議申立書の内容に鑑みれば，具体的には本件請求文書に該当する文書の再特定を求めるものと解される（なお，異議申立人は，上記第２の２（２）イのとおり，当審査会に対し，近日中に追加意見書を提出する旨主張するが，その後２年１か月以上経過した時点においても，当該追加意見書の提出はなされていない。）。
諮問庁は，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し，その一部を不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
なお，諮問庁から，理由説明書（上記第３の１）にいう「別紙の１に掲げる文書１」について，別紙の１に記載した文書１の名称を「行政文書開示決定通知書（防官文第３９７５号。平成２７年５月１６日）」としたことは「行政文書開示決定通知書（防官文第３９７５号。平成１７年５月１６日）」の誤りである旨，説明があった。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）上記第３の３において，諮問庁は，「本件開示請求の特定に当たっては，該当する文書が多数考えられたため，異議申立人に開示を求める行政文書を確認した上で行って」いると説明する。そこで，諮問庁から，異議申立人との間で当該確認を具体的にどのようにして行ったのかが分かる文書の提示を受けて確認したところ，その内容は，先行開示決定の後に，処分庁が本件請求文書に該当すると考えられる１６３文書の各名称を列挙し，各文書の開示・不開示の判断に時間を要するなどとして，当該１６３文書のうち異議申立人がなお開示を希望する文書を絞り込むよう依頼し，異議申立人が，開示を不要とする文書に印を付けるとともに，「万一これ以外の文書があった場合に，開示請求権を放棄するものではない。」と回答したものであることが認められる。
かかる経緯を踏まえれば，異議申立人は，当該１６３文書の外に本件請求文書に該当する文書が存在するのであれば，これについて新たに特定を求める旨主張するものと解される。
（２）上記（１）を踏まえ，本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求文言にいう「文書管理改善作業」とは，平成１９年７月に生起した補給艦「とわだ」の航泊日誌誤廃棄事案等を契機とし，同年１１月から翌平成２０年４月にかけて行われた海上自衛隊全部隊を対象とした行政文書の不適切な取扱いに関する改善措置として，それまで適切に管理されていなかった行政文書を新たに行政文書として登録する作業を指すものと解した。
イ 本件開示請求時点で海幕法務室が保有する行政文書ファイルの中から，いわゆる「たちかぜ訴訟」及び「たちかぜ事件」関連の文書（以下「たちかぜ関連文書」という。）を探索した結果，上記（１）にいう１６３文書の存在を確認し，先行開示決定で１文書を特定するとともに，上記（１）の経緯において，その余の文書のうち，異議申立人がなお開示を希望すると回答した１０８文書を原処分で特定したものである。
ウ 本件対象文書を含む当該１６３文書については，いずれもたちかぜ関連文書であって，文書に記載の日付や起案部署等に照らして，①平成２０年以前に海幕法務室において作成されたことが明らかであること，又は，②平成２０年以前に他部署において作成されたことは明らかであるが，平成１９年から平成２０年までの期間に海幕法務室に存在していた可能性を否定できないことから，本件請求文書に該当すると判断した。
エ 本件異議申立てを受け，念のため，海幕法務室において，改めて執務室内の机，書庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，先行開示決定で特定された文書及び本件対象文書の外に，本件請求文書に該当し，かつ，異議申立人がなお開示を求める文書の存在を確認することはできなかった。
（３）上記（２）イ及びウにおいて，諮問庁は，本件開示請求時点において海幕法務室が保有する行政文書ファイルを探索した結果，本件請求文書に該当すると考えられる１６３文書の存在を確認したと説明する。そこで，本件開示請求時点で海幕法務室において当該１６３文書の外にもたちかぜ関連文書を保有していたのか否かにつき，当審査会事務局職員をして改めて諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，当該時点で海幕法務室において，当該１６３文書の外にもたちかぜ関連文書を保有していたが，そのいずれも当該文書に記載の日付から，平成２１年以降に作成されたことが明らかであるため本件請求文書には該当しないと判断した，また，平成２０年以前に他部署において作成したことが明らかなたちかぜ関連文書については，いずれも平成１９年から平成２０年までの期間に海幕法務室に存在していた可能性を完全には否定できないことから，かかる文書はいずれも本件請求文書に該当し得ると考え，当該１６３文書に含めている旨説明があった。
（４）本件対象文書の特定に関する上記（２）及び（３）の諮問庁の説明は不自然，不合理とまではいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，防衛省において，先行開示決定で特定された文書及び本件対象文書の外に，本件請求文書に該当し，かつ，異議申立人がなお開示を求める文書を保有しているとは認められない。
３ 異議申立人のその他の主張について
異議申立人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は，異議申立てから諮問までに約２年５か月が経過しており，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，異議申立ての趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理につき，迅速かつ的確な対応が強く望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
１ 先行開示決定で特定された文書
文書１行政文書開示決定通知書（防官文第３９７５号。平成２７年５月１６日）
２ 本件対象文書
文書２反論書（平成１８年１２月６日）
文書３反論書（平成１９（２００７）年７月２５日）
文書４文書提出命令申立書について（平成１９年９月１２日）文書５補充書面（平成１９年１２月１８日）
文書６補充書面（２）（平成２０年２月６日）
文書７文書提出命令申立への対応（１８．６．１５）
文書８行政文書開示請求書（２００５年１月３１日）
文書９新聞
文書１０行政文書開示請求書（平成１７年４月１４日）
文書１１行政文書開示請求書（平成１７年４月１４日）
文書１２「たちかぜ自殺事案」関連請求対象文書
文書１３行政文書特定通知書（業連補第３７号。１７．５．１０）文書１４行政文書特定通知書（業連補第３８号。１７．５．１０）文書１５艦内生活実態アンケート
文書１６行政文書特定通知書（業連補第３９号。１７．５．１０）文書１７行政文書特定通知書（業連運第５０号。１７．５．１９）文書１８行政文書特定通知書（業連補第５１号。１７．５．２４）文書１９行政文書の開示・不開示判断意見書（１７．５．３１）文書２０行政文書開示決定通知書（防官文第４６８８号。平成１７年６月１３日）
文書２１艦内生活実態アンケート
文書２２行政文書開示決定通知書（防官文第６４８８号。平成１７年８月２４日）
文書２３行政文書不開示決定通知書（防官文第３９７６号。平成１７年５月１６日）
文書２４行政文書開示決定通知書（防官文第３９７７号。平成１７年５月１６日）
文書２５行政文書開示決定通知書（防官文第４６８９号。平成１７年６月１３日）
文書２６行政文書不開示決定通知書（防官文第４６９０号。平成１７年６月１３日）
文書２７行政文書開示決定通知書（防官文第６４８９号。平成１７年８月２４日）
文書２８行政文書開示決定通知書（防官文第４６９１号。平成１７年６月１３日）
文書２９行政文書開示決定通知書（防官文第４６９２号。平成１７年６月１３日）
文書３０行政文書開示決定通知書（防官文第６４９０号。平成１７年８月２４日）
文書３１行政文書不開示決定通知書（防官文第３９７８号。平成１７年５月１６日）
文書３２行政文書開示決定通知書（防官文第３９８１号。平成１７年５月１６日）
文書３３行政文書開示決定通知書（防官文第４６９３号。平成１７年６月１３日）
文書３４行政文書開示決定通知書（防官文第１５９１号。平成１７年３月７日）
文書３５（案－準備稿）（平成１８年５月２９日）
文書３６「たちかぜ」一部開示事案において予想される争点・論点文書３７（案－たたき台）（平成１８年５月２９日）
文書３８諮問６１２号についての照会事項（平成１８年１月３１日火曜日２１：３２）
文書３９意見書の送付（府情審第１２５号。平成１８年１月２５日）文書４０府情個第２３２１号意見書（２００５年１２月２７日）文書４１府情個第２３２２号意見書（２００５年１２月２７日）文書４２府情個第２３２３号意見書（２００５年１２月２７日）文書４３行政不服申立書（異議申立）（２００５年１０月２６日）文書４４理由説明書
文書４５「たちかぜ」事案に係る文書提出命令に関する経緯について文書４６「たちかぜ」訴訟における裁判所の文書提出命令（決定）に対する抗告の要否についての行政庁意見について（通知）（海幕法第１４１７号。２０．２．２５）
文書４７決定の告知について（通知）（２訟１第６７９号。平成２０年２月２１日）
文書４８文書提出命令申立事件
文書４９決定の概要
文書５０「たちかぜ」訴訟における裁判所の文書提出命令（決定）に対する「抗告」の要否について（２０．２．２２）
文書５１決定の告知について（通知）（２訟１第６７９号。平成２０年２月２１日）
文書５２民事訴訟法第２２３条３項による求意見書について（回答）（防人服第１０３３６号。１９．１０．１８）
文書５３民事訴訟法第２２３条３項による求意見書について（回答）（海幕補第６９３６号。１９．１０．１５）
文書５４補足意見書を提出するに至った経緯（１９．１０．１０）文書５５「たちかぜ」訴訟（第１審：横浜地裁）の経過（１９．１０．１０）
文書５６即時抗告理由書（平成１９年１０月１６日）
文書５７即時抗告申立書（平成１９年１０月２日）
文書５８文書提出命令の対象となった文書の齟齬について（１９．１０．１）
文書５９東京法務局部付検事及び訟務副部長との協議結果（１９．９．２１）
文書６０たちかぜ事件の一般事故調査における「答申書」，本件懲戒手続上の規律違反調査における「供述調書」を一部不開示とする理由（１９．９．２８）
文書６１たちかぜ事件の一般事故調査における「一般事故調査結果」を一部不開示とする理由（１９．９．２８）
文書６２「たちかぜ」訴訟における文書提出命令への対応（１９．９．２６）
文書６３決定に対する即時抗告の要否について（通知）（海幕補第６５６１号。１９．９．２６）
文書６４文書提出命令が確定するまでの流れ（１９．１０．２）文書６５「たちかぜ」訴訟における文書提出命令への対応（案）（１９．９．２４）
文書６６（別紙）主張一覧表
文書６７決定の告知について（通知）（２訟（１）第８９５号。平成１９年９月２５日）
文書６８たちかぜ文書提出命令申立対象文書に対する国及び原告の主張の相違点（１９．９．１９現在）
文書６９「たちかぜ」訴訟について（１９．７．２３）
文書７０法務大臣宛（平成１９年７月４日）
文書７１意見書（平成１９年７月２０日）
文書７２民事訴訟法第２２３条３項による求意見書について（回答）（防人計第５３３８号。１９．５．３０）
文書７３民事訴訟法２２３条３項による求意見書について（回答）（海幕補第３７５１号。１９．５．２５）
文書７４民事訴訟法２２３条３項による求意見書（平成１９年４月１１日）
文書７５意見書（平成１９年２月日）
文書７６文書提出命令等についての各課調整事項（１８．９．１４）文書７７「たちかぜ」文書提出命令に対する意見書の整理
文書７８文書提出命令への対応
文書７９文書提出命令申立への対応（１８．６．１５）
文書８０民事訴訟法上の文書提出拒否要件
文書８１「さわぎり」訴訟控訴審における裁判所の文書提出命令（決定）に対する福岡高裁の抗告許可の決定について（２０．２．２７）
文書８２「さわぎり」訴訟における文書提出命令について（２０．１．１７）
文書８３「たちかぜ」と「さわぎり」の文書提出命令について（１９．１２．２０）
文書８４文書提出命令に係る特則規定について
文書８５文書提出を拒む枠組
文書８６「たちかぜ」訴訟の進行状況（報告）（２０．１１．２７）文書８７民事訴訟の進行状況について（報告）（１９．４．２７）文書８８護衛艦「たちかぜ」に係る訴訟の経過概要（１９．４．１８）文書８９くにさき艦長特定職員Ａ（元横監監察官）に対する意見聴取（１８．６．３０）
文書９０たちかぜ事案の訴訟係属について（報告）（１８．５．１）文書９１＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
文書９２問答
文書９３新聞
文書９４護衛艦「たちかぜ」自殺事案訴訟関連Ｑ＆Ａ
文書９５損害賠償請求事件（横浜地方裁判所）について
文書９６記者からの問い合わせ
文書９７平成１８年４月６日（木）読売新聞他報道関連想定
文書９８護衛艦「たちかぜ」における暴行等事案について
文書９９「１横浜地方裁判所における判決（平成１７年１月１９日）について」「２市販のガス銃について」
文書１００新聞
文書１０１案（提訴情報に関するＱ＆Ａ等）（１８．３．２８）文書１０２（取材便宜）護衛艦「たちかぜ」の服務事故にかかわる事故調査結果について（１７．１．２８）
文書１０３記者ブリーフィング内容等（「たちかぜ」事案）（１７．１．２８）
文書１０４新聞
文書１０５新聞
文書１０６「たちかぜ」訴訟に係る事前打ち合わせについて（報告）（１９．４．１６）
文書１０７「たちかぜ」事案の事前打ち合わせについて（報告）（１９．１．１５）
文書１０８「たちかぜ」事案の事前打ち合わせについて（報告）（１８．８．２５）
文書１０９「たちかぜ」事案の事前打ち合わせについて（報告）（１８．５．２５）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3103_0004_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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