諮問庁：防衛大臣
諮問日：平成３０年１２月１４日（平成３０年（行情）諮問第６１０号）
答申日：令和２年３月１３日（令和元年度（行情）答申第５９２号）
事件名：旧「日米防衛協力のための指針」に基づく相互運用性に関する研究の成果として取りまとめられた「基本構想」及び「研究報告」の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「旧「日米防衛協力のための指針（昭和５３年１１月２７日）」に基づいて行われた相互運用性に関する研究の成果として取りまとめられた「基本構想」呼び（開示請求書の表記ママ。以下同じ。）「研究報告」＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。」に係る行政文書」（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年５月１６日付け防官文第９７０４号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「旧「日米防衛協力のための指針（昭和５３年１１月２７日）」に基づいて行われた相互運用性に関する研究の成果として取りまとめられた「基本構想」呼び「研究報告」＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。」の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定した。
本件対象文書は，法５条３号に規定する不開示情報に該当するため，法９条２項の規定に基づき，平成２８年５月１６日付け防官文第９７０４号により，原処分を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条の該当性について
本件対象文書については，その全てが自衛隊の運用に関する情報であり，これを公にすることにより，防衛省・自衛隊の講じる具体的措置又はその方針の手の内が明らかとなり，外国政府等により対抗措置が講じられることにより，我が国の安全が害されるおそれがあることから，法５条３号に該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」として，原処分の取消しを求めるが，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，その全てが上記２のとおり同条３号に該当することから不開示としたものであり，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１２月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 平成３１年１月２２日審議
④ 令和２年２月２１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年３月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「旧「日米防衛協力のための指針（昭和５３年１１月２７日）」に基づいて行われた相互運用性に関する研究の成果として取りまとめられた「基本構想」呼び「研究報告」。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。」に係る行政文書である。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書の全部が法５条３号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
本件対象文書には，自衛隊及び米軍が相互運用性の維持・強化のために行った研究の成果が記載されていることが認められる。
本件対象文書は，これを公にすることにより，我が国の防衛体制や防衛力の現状等が推察され，敵意を有する相手方をして，その対抗措置を講じることを可能ならしめるなど，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれ及び他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 付言
本件は，審査請求から諮問まで約２年５か月が経過しており，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3103_0004_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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