諮問庁：外務大臣
諮問日：平成３０年１２月２０日（平成３０年（行情）諮問第６２１号，同第６２３号，同第６２７号及び同第６２９号）
答申日：令和２年３月１３日（令和元年度（行情）答申第５９３号ないし同第５９６号）
事件名：在米日本国大使館における平成１１年度分の会食支払証拠書類の一部開示決定に関する件（文書の特定）
在米日本国大使館における平成１０年度第４四半期分の会食支払証拠書類の一部開示決定に関する件（文書の特定）
在仏日本国大使館における平成１１年度分の会食支払証拠書類の一部開示決定に関する件（文書の特定）
在仏日本国大使館における平成１０年度第４四半期分の会食支払証拠書類の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下，併せて「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の３に掲げる文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した各決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 異議申立人の主張の要旨
１ 異議申立ての趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，平成１５年１１月１４日付け情報公開第０１８３２号（以下「原処分２」という。），同日付け情報公開第０１８４０号（以下「原処分３」という。），同日付け情報公開第０１８４２号（以下「原処分４」という。）及び同日付け情報公開第０１８４３号（以下「原処分１」という。）により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，文書の再特定を求める。
２ 異議申立ての理由
（１）現金出納簿との照合作業
異議申立人は在米及び在仏日本国大使館（以下，それぞれ「在米大」及び「在仏大」という。）について，平成１２年２月から５月までの金銭出納簿を平成１３年７月６日に情報公開請求し，平成１３年１０月４日に平成１１年度第４四半期及び平成１２年度第１四半期の，収入現金出納簿と総括現金出納簿の開示，交際費出納簿と渡切費出納簿の部分開示を受けた。このうち平成１１年度第４四半期が，本件情報公開請求の対象期間と重なるので，交際費出納簿に記載された飲食供応の支出と，原処分により部分開示された交際費による会食支出との照合を行った。（２）照合作業の結果
この照合の結果は次のとおりである。
ア 交際費出納簿に記載された飲食供応の支出（原文注）
在米大：１３件在仏大：１５件
イ 同上のうち原処分により開示の対象となった支出
在米大：１０件在仏大：１２件
ウ 同じく原処分により開示の対象とならなかった支出（原文注）在米大：３件在仏大：３件
（原文注）会食支払証拠書類には，目的欄に「・・・との懇談」「・・・についての打合せ」「・・・につき意見交換」「・・・の情報収集」などと記載されている。またイの支出の出納簿の摘要欄は同様の記載になっている。したがって，出納簿に同様の記載がなされている支出は，原処分で開示対象とならなかった支出も会食支出と判断するのが妥当であり，飲食供応として扱った。
（３）処分庁は全件を開示しなかった
処分庁は出納簿に記載された飲食供応の支出の全件を開示すべきところを，全件を対象文書とせずに一部の支出だけを開示対象とし，他を秘匿した。
交際費による支出の平成１１年度第４四半期分について秘匿が明らかになった以上，交際費のそれ以外の期間である平成１０年度第４四半期から平成１１年度第３四半期まで，及び交流諸費による支出の全期間である平成１０年度第４四半期から平成１１年度全てについても，同じように秘匿が行われていることに疑いはない。
（４）原処分は法に違反する
以上のことから原処分は法に違反する。交際費出納簿及び交流諸費の出納簿に記載された飲食供応の全件の開示を求める。
全件の開示に当たっては，次の方法によることを求める。
ア 交際費出納簿及び交流諸費の出納簿を提示すること。
イ これらの出納簿に記載された支出のうち，原処分の対象にされなかった全ての支出について，飲食供応の支出であるか否かを支払証拠書類を示して証すること。
（参考）平成１１年度第４四半期交際費出納簿記載の会食支出で支払証拠書類が開示されなかったもの
国摘要支払年月日金額
米：＊＊＊他２名との懇談１２．３．３７４８．６０ドル
＊＊＊との懇談１２．３．１４８１５．４７ドル
＊＊＊他４名との懇談１２．３．１４９１３．１９ドル
仏：欧州高齢化関連事業団との１２．３．２１１２７３０．００フラン仏の高齢者対策につき意見交換
＊＊＊他との日仏観光政策に１２．３．２９３０７５．８７フランつき意見交換
＊＊パリ大学教授との仏人の１２．３．３１１９２３．７３フラン読書感につき意見交換
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
外務省は，平成１３年１０月２４日付けで異議申立人から受理した本件請求文書の開示請求に対し，法１１条による特例延長を行い，相当の部分の決定として，それぞれ１件の文書を特定し，部分開示とする各決定（平成１４年２月１４日付け情報公開第００２０３号，平成１５年３月１８日付け情報公開第００６９０号，同日付け情報公開第００６９１号及び同日付け情報公開第００６９３号。以下，順に「先行開示決定１」ないし「先行開示決定４」といい，併せて「先行開示決定」という。）を行った後，本件請求文書１について，最終決定として文書２件を対象文書として特定の上，１件を部分開示，１件を不開示とし，本件請求文書２について，最終決定として文書４件を対象文書として特定の上，３件を部分開示，１件を不開示とし，本件請求文書３及び本件請求文書４については，それぞれ最終決定として文書３件を対象文書として特定の上，２件を部分開示，１件を不開示とする原処分を行った。
これに対し，異議申立人は，交際費及び交流諸費の出納簿に記載された全ての飲食供応の開示を求める旨の異議申立てを行った。
２ 本件対象文書について
本件異議申立ての対象となる文書は，原処分で特定した別紙の３に掲げる文書である。
３ 不開示とした部分について
各文書２（会食支払証拠書類）の不開示箇所のうち，外務省職員のクレジットカード情報並びに会食の相手方の氏名及び役職・肩書については，個人に関する情報であって，公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあるため，法５条１号に該当することから，不開示とした。その余の不開示箇所については，公にすることにより，我が国の情報収集の目的等が明らかとなり，国の安全が害されるおそれ，関係国等との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあるとともに，外務省による情報収集活動等を困難にし，外交事務の適正かつ効果的な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条３号及び６号に該当することから，不開示とした。
４ 異議申立人の主張及びその検討
異議申立人は，平成１０年度第４四半期及び平成１１年度に支出された在米大及び在仏大の会食支払証拠書類として開示決定等がなされた支出は，出納簿に記載された支出の一部分にすぎないので，交際費出納簿及び交流諸費の出納簿に記載された全ての飲食供応（公邸での設宴を除く）の支出の開示を求めている。
また，平成１１年度第４四半期分につき，異議申立人は別件で開示を受けた交際費出納簿と原処分で開示された交際費支払証拠書の照合作業を行い，原処分１及び原処分３の各文書２に３件の飲食供応が含まれるべき旨主張するが，外務省では，「公邸での宴会に関連するものを除く」との異議申立人の請求内容に沿って原処分を決定したものであり，異議申立人の主張に理由はない。
５ 結論
上記の論拠に基づき，外務省としては，原処分を維持することが適当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 平成３０年１２月２０日諮問の受理（平成３０年（行情）諮問第６２１号，同第６２３号，同第６２７号
及び同第６２９号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和２年２月２１日審議（同上）
④ 同年３月１１日平成３０年（行情）諮問第６２１号，同
第６２３号，同第６２７号及び同第６２
９号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は，別紙の１に掲げる本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，各請求の相当の部分につき先行開示決定を行って，別紙の２に掲げる各文書１を全部開示し，その後，別紙の３に掲げる各文書（本件対象文書）につき原処分を行った。
これに対し，異議申立人は，本件対象文書のうち，各文書２の「会食支払証拠書類」に含まれるべき文書の一部が特定されていないと主張し，文書の再特定を求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるが，本件開示請求文言は，いずれも「公邸での宴会に関連するものを除く」とされていることから，原処分で特定した各文書２の「会食支払証拠書類」には，大使公邸で実施した会食に係る文書は含まれていない。
イ 異議申立人は，各文書２に含まれるべき文書の一部が特定されていないと主張し，その一例として，平成１１年度第４四半期の交際費出納簿に記載の会食支出のうち，在米大の①「＊＊＊他２名との懇談」，②「＊＊＊との懇談」及び③「＊＊＊他４名との懇談」並びに在仏大の④「欧州高齢化関連事業調査団との仏の高齢者対策につき意見交換」，⑤「＊＊＊他との日仏観光政策につき意見交換」及び⑥「＊＊パリ大学教授との仏人の読書感につき意見交換」の計６件に関する証拠書類が特定されていないと主張する。
なお，在米大の平成１１年度第４四半期分の交際費出納簿を確認したところ，異議申立人が主張する①「＊＊＊他２名との懇談」の金額は，当該①の１段上の行の「＊＊＊他４名との懇談」の金額と同じになっていることから，異議申立人は，実際は当該「＊＊＊他４名との懇談」について主張する趣旨であったと解される。
ウ しかしながら，異議申立人が証拠書類が特定されていない一例として主張する上記イの①ないし⑥については，いずれも大使公邸で実施した会食であるところ，大使公邸で実施した会食に係る文書については，本件請求文書に該当する文書を特定する際に除外しているため，原処分１及び原処分３の各文書２の「会食支払証拠書類」には含まれていない。
エ 本件異議申立てを受け，念のため，担当課の書庫，書架，パソコン等を改めて探索したが，先行開示決定で特定した文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の保有を確認することはできなかった。
（２）諮問庁から上記（１）イの交際費出納簿の提示を受けて，本件諮問書に添付された本件対象文書と併せて確認したところ，その内容は上記（１）イ及びウの諮問庁の説明と特に矛盾する点は認められない。また，異議申立人が，証拠書類が特定されていないと主張して例示する会食は，いずれも大使公邸で実施したものであることから，当該会食に係る証拠書類は本件請求文書に該当しないなどとする上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とまではいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，外務省において，先行開示決定で特定した文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 異議申立人のその他の主張について
異議申立人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件各諮問は，各異議申立て後，約１４年２か月が経過してから行われている。
この点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，法施行後，本件を含め短期間に大量の情報公開請求が外務省に対して行われ，その後の開示決定に対し多くの異議申立てがあり，審査会に対し案件ごとに調査・検討の上，順次諮問を行ってきたため，時間を要したとの説明があった。しかしながら，本件異議申立ての趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでにこれほどまでの長期間を要するものとは到底考え難く，本件諮問は，遅きに失したといわざるを得ない。このような対応は，「簡易迅速な手続」による処理とはいえず，行政不服審査制度の存在意義を否定しかねない極めて不適切なものである。諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が強く望まれる。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した各決定については，外務省において，先行開示決定で特定した文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
１ 本件請求文書
本件請求文書１在米日本国大使館で，平成１１年度に支出した，飲食その他の供応及び便宜供与に関する，決裁に係る書類及び支出証拠（公邸での宴会に関連するものを除く）
本件請求文書２在米日本国大使館で，平成１０年度第４四半期に支出した，飲食その他の供応及び便宜供与に関する，決裁に係る書類及び支出証拠（公邸での宴会に関連するものを除く）
本件請求文書３在仏日本国大使館で，平成１１年度に支出した，飲食その他の供応及び便宜供与に関する，決裁に係る書類及び支出証拠（公邸での宴会に関連するものを除く）
本件請求文書４在仏日本国大使館で，平成１０年度第４四半期に支出した，飲食その他の供応及び便宜供与に関する，決裁に係る書類及び支出証拠（公邸での宴会に関連するものを除く）
２ 先行開示決定で特定された文書
先行開示決定１（原処分４に対応）
文書１現地職員移動諸雑費支出証拠書類
先行開示決定２（原処分１に対応）
文書１渡切費支出証拠書類
先行開示決定３（原処分２に対応）
文書１渡切費支出証拠書類
先行開示決定４（原処分３に対応）
文書１公務出張支出証拠書類
３ 本件対象文書
原処分１
文書２会食支払証拠書類
文書３報償費「決裁書」（含む領収書等の添付関連書類）原処分２
文書２会食支払証拠書類
文書３現地職員移動諸雑費経費支払証拠書類
文書４邦字新聞購読料支払証拠書類
文書５報償費「決裁書」（含む領収書等の添付関連書類）
原処分３
文書２会食支払証拠書類
文書３公務出張支払証拠書類
文書４報償費「決裁書」（含む領収書等の添付関連書類）
原処分４
文書２会食支払証拠書類
文書３公務出張支払証拠書類
文書４報償費「決裁書」（含む領収書等の添付関連書類）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3103_0004_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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