諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年３月２８日（平成３１年（行情）諮問第２５５号）
答申日：令和２年３月１３日（令和元年度（行情）答申第５９８号）
事件名：外国人雇用状況の届出（平成２９年１０月末現在）に係る個票データの一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「外国人雇用状況の届出（平成２９年１０月末現在）に係る個票データ」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１０月１６日付け厚生労働省発職１０１６第３号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 法５条１号の適用について
本号について，処分庁は，全ての記載項目を個別に検討することなく不開示としている。
開示された表頭の情報をみると，個票データには，法でも例示された氏名，生年月日といった「特定の個人を識別すること」が可能な情報が含まれていることは確認できる。しかし，改正個人情報保護法によって「特定の個人を識別すること」ができるか否かの基準は明確になり，かつ特定の個人を識別することができるものを削除することで足りるとされた。具体的には改正個人情報保護法の非識別加工情報を定めた際の指針（個人情報保護委員会「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関非識別加工情報編）」）において，「法２条２項１号に該当する「当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ，それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」である個人情報の場合には，「特定の個人を識別することができないように個人情報を加工」とは，特定の個人を識別することができなくなるように当該個人情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等を削除することを意味する。」（２頁及び３頁），「法２条２項２号に該当する「個人識別符号が含まれる」個人情報の場合には，「特定の個人を識別することができないように個人情報を加工」とは，当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を特定の個人を識別することができなくなるように削除することを意味する（この措置を講じた上で，まだなお法２条２項１号に該当する個人情報であった場合には，同号に該当する個人情報としての加工を行う必要がある。）。」（３頁）とされる。
このことを踏まえると，「氏名」（及び「フリガナ」），「生年月日（のうち月日に該当する部分）」「住所」「雇用保険被保険者番号」のみを不開示にすることにより，法５条１号の「特定の個人を識別すること」はできないようにすることが可能と判断される。また，本件請求文書とマッチングするような一般人基準による他の情報は存在せず，存在しない情報と照合することは不可能であるため，「他の情報と照合することにより，特定の個人を識別すること」もできない。なお，本件と類似のケースとして，平成２１年国民生活選好度調査の個票データの開示請求において，平成２２年１１月１日付けの「変更決定通知」（府経財シ第２６７号）にて地点番号，対象番号などを含む個票データの全部開示が行われており，既に政府内では，地点番号，対象番号などを含む個票データでは特定の個人を識別することはできないと判断していると理解できる。
イ 法５条２号イの適用について
（中略）処分庁は，本号により「当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」とするが，具体的にどのような法人等の権利や競争上の地位が害されるのか明示されていない。そもそも外国人雇用届出制度は，外国人労働者の雇用管理の改善に向けて事業主への助言・指導を行う等を目的として導入されたものであり，法人が適切に外国人を雇用しているかは，公共の福祉の観点からも重要である。つまり，外国人を雇用していることが公になることと，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害することとは無関係である。（中略）
ウ その他
（中略）処分庁から開示された文書は，電磁的記録ではあったものの，紙印刷したものをＰＤＦ化したものであり，審査請求人が求めた本来の電磁的記録（届出をデータ入力した表形式の電子ファイル）ではない。（中略）審査により開示決定がされる場合には，「届出を入力し，データ化した表形式の電子ファイルを複写したもの」での開示をすべきである。この点についても審査会の見解を求めたい。（以下略）（２）意見書
ア 法５条１号該当性
諮問庁の理由説明書（下記第３の３（２）ア）により，「本制度により届け出られた外国人労働者に関する情報等については，地域によっては該当する事業所が２ないし３社しかない場合もあること，及び我が国に在留し，就労している外国人がごく少数しかいない「国籍・地域」が存在すること等から，開示された情報によって個人を特定されるおそれがある」との具体的な理由が示されたので，以下，検討する。
（ア）法５条１号本文前段の該当性
（中略）まず当該情報に含まれる単独の情報で特定の個人を識別することができるかが論点になる。（中略）「氏名」「フリガナ」「生年月日」「住所」「雇用保険被保険者番号」がこれに該当する。しかし，本件開示請求ではこれらの開示を求めていない。
次に当該情報に含まれるいくつかの記述等が組み合わされることにより，特定の個人を識別することができることとなる場合があるか。この点に関して諮問庁は，「国籍・地域」と「事業所所在地」（本件開示請求では市区町村まで）によっては，外国人労働者が少数に限定され，「特定されるおそれ」があるという。しかし，「特定されるおそれ」というあくまで可能性があることを述べているにすぎない。識別可能性を確率としてではなく，蓋然性として示さなければ，不開示理由には該当しない。「少数」か否か，特定される「おそれ」があるか否かは，法５条１号が規定する一意に特定の個人を識別するという識別可能性（「特定の個人を識別」）に該当しない。
また，「他の情報と照合することにより，特定の個人を識別する」について，（中略）諮問庁は，「他の情報」を具体的に示していない。（中略）
なお，万一，特定の居住区（本件開示請求では市区町村まで）に特定の国籍・地域の居住者が１名しかいないケースがある場合には，当該回答者の市区町村情報のみを黒塗りにすれば識別可能性はなくなる。
（イ）法５条１号本文後段の該当性
「特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」については，（中略）本件で開示を請求している外国人労働者の情報を開示にすることで具体的にどのような「個人の権利利益」が侵害されるのか，（中略）個別具体的な記載文言から特定の個人の権利利益を害するおそれの有無を判断する必要がある。理由説明書では，具体的にどの回答項目が，特定の個人を識別することはできなくとも個人のどのような正当な利益を害するのかを示していない。（中略）（ウ）行政機関非識別加工情報との関係（略）
（エ）以上から，諮問庁の主張は，審査請求書の主張を否定するものではなく，法５条１号に該当しない。
イ 法５条２号イ該当性
諮問庁は，理由説明書（下記第３の３（２）イ）において，「外国人を雇用するか否かは，当該事業所の経営・人事戦略のもとで決定されるものであり，また，審査請求人が求める市区町村までの情報であっても，地域によっては該当する事業所が２ないし３社しかない場合もあり，他の事業所が知ることで「競争上の地位その他正当な利益」を害するおそれがある」と説明する。
（ア）競争上の地位その他正当な利益について
法５条２号イ該当性の判断に当たっては，最判平成２３・１０・１４で示されているように，正当な利益が害される蓋然性が客観的に認められることが必要である。つまり，当該文書の個別具体的な記載文言から特定の企業の権利が具体的にどのように害されるかをあきらかにしなければならない。（中略）
（イ）該当する事業所が２ないし３社しかない場合
理由説明書では，事業所の報告内容によっては，事業所が少数に限定され，特定されるというあくまで特定の可能性があることを述べているにすぎない。しかし，「少数」か否か，特定される「おそれ」があるか否かは，特定企業の個別具体的な利益の保護を定めた法５条２号には該当しない。
（ウ）以上から，諮問庁の主張は，審査請求書の主張を否定するものではなく，法５条２号イに該当しない。
ウ 開示方法について（略）
エ 添付資料（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年９月２１日付け（同月２５日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はその取消しを求めて，平成３１年１月５日付け（同月８日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件開示請求は，「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成２９年１０月末現在）に係る対象者毎の在留資格，生まれ年，性別，国籍・地域，雇入れ年月日，離職年月日，事業所所在地（市区町村名まで）に関する情報（個票データの電磁的記録）」の開示を求めるものである。
本件開示請求に対し，処分庁は，労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和４１年法律第１３２号。旧雇用対策法。以下「労働施策総合推進法」という。）２８条に基づき事業主から届け出られた外国人雇用状況届出の情報を取りまとめたデータを本件対象文書として特定した。
（２）不開示情報該当性について
ア 法５条１号該当性
（中略）本制度により届け出られた外国人労働者に関する情報等については，地域によっては該当する事業所が２ないし３社しかない場合もあること，我が国に在留し，就労している外国人がごく少数しかいない「国籍・地域」が存在すること等から，開示された情報によって個人が特定されるおそれがある。このため，法５条１号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条２号イ該当性
（中略）外国人雇用状況届出制度は，労働施策総合推進法２８条に基づき，外国人を雇い入れたすべての事業主（個人事業主と法人とを問わない。）に厚生労働大臣（公共職業安定所長）への届出を義務付けるものである。外国人を雇用するか否かは，当該事業所の経営・人事戦略のもとで決定されるものであり，また，審査請求人が求める市区町村までの情報であっても，地域によっては該当する事業所が２ないし３社しかない場合もあり，他の事業所が知ることで「競争上の地位その他正当な利益」を害するおそれがあると考えられることから，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，法５条１号及び２号イに該当しないとして原処分の取消しを求めているが，これに対する諮問庁の説明は上記（２）のとおりであり，審査請求人の主張は失当である。
また，審査請求人は，開示するデータについて「届出を入力し，データ化した表形式の電子ファイルを複写したもの」にて開示すべき旨を主張しているが，個別の情報については上記（２）のとおり不開示とすべきものであるから，紙印刷したものをＰＤＦ化したものとしている。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 平成３１年４月１５日審議
④ 令和元年５月７日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和２年２月１０日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年３月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部について，別紙の１（１）に掲げる部分は法５条１号に該当し，別紙の１（２）に掲げる部分は同条２号イに該当するとして，不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分における不開示部分のうち，別紙の２（１）及び（２）に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，審査請求人の上記第２の２（１）ウの主張は，原処分の内容に係る主張ではなく，これについては判断しない。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は，具体的には，外国人の雇用管理の改善等の促進のために労働施策総合推進法２８条に基づき事業主から届け出られた外国人雇用状況届出の情報を一覧表形式で取りまとめたものであり，別紙の１（１）及び（２）に掲げる各欄で構成されている。
そして，原処分においては，各欄の見出し（表頭部分）は開示されているが，各欄の記載内容は全て不開示とされている。
（１）別紙の２（１）に掲げる部分について
ア 「雇用終了年月日」欄の記載内容
当審査会において見分したところ，当該部分は全て空欄であり，かつ，当該部分を公にすることにより何らかの情報を推認させることになるとも認められないことから，当該部分は，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
イ その余の部分
当該部分は，行ごとに一体として「氏名」欄に記載されている外国人についての法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。（ア）「出身地域」，「正社員区分」及び「派遣・請負就労区分」の各欄の記載内容
当審査会において見分したところ，当該部分には，「氏名」欄に記載されている外国人の出身国が属する地域（例えば，東アジア等）の名称，当該外国人が正社員か否かの区分及び当該外国人が派遣・請負労働者に該当するか否かの区分が記載されていることが認められる。
法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当するとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
次に，法６条２項に基づく部分開示の可否について検討すると，当該部分は個人識別部分であるとは認められず，また，当該部分を公にしても，「氏名」欄に記載されている外国人を特定する手掛かりとなるものではなく，当該外国人の権利利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，標記の不開示部分は，法６条２項により，部分開示すべきである。
（イ）その余の部分
当審査会において見分したところ，当該部分には，届出対象となった外国人の「国籍・地域」，「生年月日」，「性別」，具体的な「職種」，「在留資格」，「在留期限」，在留資格に関連した「資格外活動許可」の有無，「賃金」及び「雇用開始年月日」の各欄があり，それぞれ対応する情報が記載されていることが認められる。なお，審査請求人は，生年月日のうち生年のみの開示を求めているが，これは，換言すれば，当該外国人の年齢の開示を求めていることに等しいものと認められる。
当該部分（生年月日については生年に限る。）についての法５条１号ただし書該当性について検討すると，これらは，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当するとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。次に，法６条２項に基づく部分開示の可否について検討すると，当該部分の記載内容については，これを公にすると，当該外国人の関係者等一定範囲の者には，当該外国人が特定されるおそれがあり，当該外国人の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示できない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）別紙の２（２）に掲げる部分について
ア 「ＨＷコード」，「都道府県」及び「派遣・請負」の各欄の記載内容当該部分には，「事業所名称」欄に記載されている事業所を管轄している公共職業安定所のコード番号，当該事業所が所在する都道府県名及び当該事業所が労働者派遣事業を行っているか否かの区分が記載されているにすぎないと認められる。このため，当該部分は，これを公にしても，当該事業所を特定する手掛かりとなるものではなく，当該事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当するとは認められず，開示すべきである。
イ その余の部分
当審査会において見分したところ，当該部分には，「事業所名称」欄に記載されている事業所名のほか，「事業所番号」，「事業所所在地」，当該事業所が行う主な事業の「産業分類コード」及び「産業分類名」並びに「事業所規模コード」及び「事業所規模」の各欄があり，それぞれ対応する情報が記載されていることが認められる。
これらのうち，事業所番号，名称及び所在地は事業所を特定する情報であり，その余の部分である産業分類及び規模については，都道府県ごとに見ても，数が少ない区分等も記載されていることから，これを公にすると，事業所を特定する手掛かりになると認められる。このため，当該部分は，これを公にすると，当該事業所における外国人の雇用に係る経営方針や労務管理の状況等が知られることとなり，当該事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び２号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同条１号及び２号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 原処分における不開示部分
（１）法５条１号に該当するとして不開示とされた部分
「氏名」，「フリガナ」，「国籍・地域」，「出身地域」，「生年月日」，「性別」，「正社員区分」，「派遣・請負就労区分」，「職種」，「在留資格」，「在留期限」，「住所」，「雇用保険被保険者番号」，「資格外活動許可の有無」，「賃金」，「雇用開始年月日」及び「雇用終了年月日」の各欄の記載内容
（２）法５条２号イに該当するとして不開示とされた部分
「事業所番号」，「事業所名称」，「事業所の所在地」，「ＨＷコード」，「都道府県」，「産業分類コード」，「産業分類名」，「事業所規模コード」，「事業所規模」及び「派遣・請負」の各欄の記載内容
２ 審査請求人が開示を求める部分（本件不開示部分）
（１）上記１（１）に掲げる各欄のうち，「国籍・地域」，「出身地域」，「生年月日」，「性別」，「正社員区分」，「派遣・請負就労区分」，「職種」，「在留資格」，「在留期限」，「資格外活動許可の有無」，「賃金」，「雇用開始年月日」，及び「雇用終了年月日」の各欄の記載内容（「生年月日」欄については生年のみ）
（２）上記１（２）に掲げる各欄の記載内容
３ 開示すべき部分
上記１（１）のうち「出身地域」，「正社員区分」，「派遣・請負就労区分」及び「雇用終了年月日」の各欄の記載内容並びに上記１（２）のうち「ＨＷコード」，「都道府県」及び「派遣・請負」の各欄の記載内容
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3103_0004_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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