諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和元年１１月２９日（令和元年（行情）諮問第３６１号）
答申日：令和２年３月１３日（令和元年度（行情）答申第５９９号）
事件名：特定年に実施された合衆国軍隊等の部隊の武器等防護に係る警護に関する業務のために行政文書ファイルにつづった文書等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下，順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい，併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し，別紙の２に掲げる２文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その全部を不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和元年８月２８日付け閣安保第１７９号及び同第１８０号により，内閣官房国家安全保障局長（以下「処分庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）改めて文書の特定を求める。
不開示決定通知書に記載された行政文書の名称は，個々の文書の名称を示したものではないと思われるので，改めて文書の特定を求める。（２）不開示決定の取消しを求める。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（３）他に文書がないか確認を求める。
開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，念のため確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った本件請求文書１及び本件請求文書２の行政文書開示請求に対して，処分庁において，法９条２項に基づき原処分を行ったところ，審査請求人から，「改めて文書の特定を求める」，「不開示決定の取消しを求める」，「他に文書がないか確認を求める」といった旨の審査請求が提起されたものである。
２ 原処分の妥当性について
処分庁においては，原処分のとおり不開示決定した行政文書についても適法に特定しており，また，不開示箇所を適正に特定しているため，原処分は妥当である。
さらに，本件審査請求を受け，処分庁において行政文書の特定を再度実施したが，本件開示請求に該当する行政文書を保有しているとは認められないところである。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，原処分における審査請求の理由として，
（１）「改めて文書の特定を求める」との点については，「不開示決定通知書に記載された行政文書の名称は，個々の文書の名称を示したものではないと思われるので，改めて文書の特定を求める」旨主張している。しかしながら，上記２のとおり，処分庁において不開示決定した行政文書についても適法に特定しているところである。
（２）「不開示決定の取消しを求める」との点については，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである」旨主張している。
しかしながら，上記２のとおり，処分庁において対象となる文書について開示の是非を慎重に判断したと認められる。
（３）「他に文書がないか確認を求める」との点については，「開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，念のため確認を求める」旨主張している。
しかしながら，上記２のとおり，処分庁において改めて対象文書を探索の上，行政文書の特定を再度実施したが，原処分で特定した以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有しているとは認められない。
４ 結語
以上のとおり，本件開示請求につき，法９条２項に基づき行った開示等決定は妥当であり，原処分は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１１月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１０日審議
④ 令和２年２月１２日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年３月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙の２に掲げる２文書である。
審査請求人は，不開示文書の開示及び他の文書の特定を求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定し，その全部が法５条３号及び５号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件請求文書１にいう「令和元年度（行情）答申第７９号（以下「前回答申」）という。）」とは，本件請求文書２の開示請求につき，別紙の３に掲げる３文書を特定し，開示した決定（以下「当初決定」という。）に対して行われた審査請求に関し，令和元年６月２５日になされた審査会の答申を指している。前回答申においては，当初決定で特定された３文書の外に，「平成２９年に実施された「合衆国軍隊等の部隊の武器等防護に係る警護」に関し，「自衛隊法第９５条の２の運用に関する指針」の規定に従い行われた国家安全保障会議での審議に係る文書」（以下「審議文書」という。）を新たに特定し，調査の上，更に本件請求文書２に該当するものがあれば，これを特定し，「改めて開示決定等すべきである」とされた。
イ 本件請求文書２については，前回答申を受け，令和元年８月１５日付け閣総第２１６号－４をもって内閣総理大臣が行った裁決を踏まえ，処分庁において再度検討した結果，当初決定で特定した３文書に加え，原処分２において，別紙の２に掲げる２文書を新たに特定し，いずれも不開示とする決定（原処分２）を行った。
ウ よって，本件請求文書１については，内閣官房国家安全保障局（以下「国家安全保障局」という。）が保有する文書のうち，前回答申で新たに特定すべきとされた審議文書を含め，当初決定で特定された３文書の外に本件請求文書２に該当する文書があれば，当該文書を指すものと解し，上記イの経緯を踏まえれば，原処分２で新たに特定した２文書がこれに該当すると考えられることから，原処分１で当該２文書を特定した。この結果，原処分１及び原処分２では，同一の文書を対象文書として特定している。
エ なお，本件請求文書２にいう「合衆国軍隊等の部隊の武器等防護に係る警護」自体は，自衛隊法９５条の２に基づき防衛省が行う業務であり，処分庁においては，当該業務に関する文書のうち，国家安全保障会議に係る文書しか作成も取得もしていない。
本件審査請求を受け，確実を期すために，処分庁において，関連部局の執務室内，書庫，書架及びパソコン上のファイル等を改めて探索したものの，本件対象文書の外に本件請求文書１に該当する文書の存在は確認できず，また，当初決定で特定した３文書及び本件対象文書の外に，本件請求文書２に該当する文書の存在も確認できなかった。
（２）本件対象文書の特定に至る経緯に関する上記（１）アないしウの諮問庁の説明は首肯でき，本件対象文書の外に本件請求文書１に該当する文書の存在は確認できず，当初決定で特定された文書及び本件対象文書の外に，本件請求文書２に該当する文書の存在も確認できなかったとする上記（１）エの諮問庁の説明は不自然，不合理とまではいえない。また，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，国家安全保障局において，本件対象文書の外に本件請求文書１に該当する文書を保有しているとは認められず，当初決定で特定された文書及び本件対象文書の外に本件請求文書２に該当する文書を保有しているとも認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）文書１は，特定時期に開催された国家安全保障会議における席上回収資料であり，合衆国軍隊等の部隊の武器等防護に係る警護等に関する審議が行われた日時及び参加者のほか，審議が行われた他の議題等が記載されていることが認められる。
当該文書は，これを公にすることにより，国家安全保障会議における当該警護に係る審議の詳細な時期や頻度等が明らかとなり，当該警護の具体的な内容やその重要性に係る政府部内の認識等が推察され，ひいては国の安全が害されるおそれ及び他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）文書２には，国家安全保障会議における具体的な議事内容等が記載されていることが認められる。
当該文書は，これを公にすることにより，我が国の安全保障に関する情報関心，情報収集能力等が推察され，国の安全が害されるおそれ，他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の各開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その全部を法５条３号及び５号に該当するとして不開示とした各決定については，国家安全保障局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた文書は，同条３号に該当すると認められるので，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１
令和元年度（行情）答申第７９号において「改めて開示決定等すべきである」とされた文書の全て。
（２）本件請求文書２
平成２９年に実施された「合衆国軍隊等の部隊の武器等防護に係る警護」に関する業務のために行政文書ファイルにつづった文書の全て。
２ 本件対象文書
文書１国家安全保障会議資料
文書２国家安全保障会議議事の記録
３ 当初決定で特定された文書
文書３合衆国軍隊等の部隊の武器等の防護に係る警護の結果（平成２９年）について（報告）
文書４官房長官会見想定（平成３０年２月６日）
文書５国会答弁書（平成２９年５月９日）参議院外交防衛委員会福山哲郎君政府参考人問
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3103_0004_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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