諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年１月２５日（平成３１年（行情）諮問第５１号及び同第５２号）
答申日：令和元年６月１４日（令和元年度（行情）答申第６０号及び同第６１号）
事件名：「ＷＨＯによる学習障害の診断基準」の不開示決定（不存在）に関する件
「学習障害の診断に関して厚生労働省が作成したもの」の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
以下に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は，妥当である。
文書１ＷＨＯによる学習障害の診断基準
文書２学習障害の診断に関して厚生労働省が作成したもの
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件各審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，平成３０年７月３１日付け愛労発安０７３１第２号及び同第３号により愛知労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各不開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
本件各審査請求の理由は，各審査請求書の記載によると，以下のとおりである。
開示請求に係る行政文書を管理している。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，各理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年１月２９日付けで処分庁に対し，法３条の規定に基づき，本件対象文書に係る各開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が，本件対象文書を保有していないとして不開示（不存在）の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年８月２日付け（同月６日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求について，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
本件各開示請求は，上記第１に掲げる文書１及び文書２について行われたものである。
学習障害とは，発達障害者支援法（平成１６年法律第１６７号）２条１項において規定されている発達障害の一つである。また，ＩＣＤ－１０（疾病，傷害及び死因の統計を国際比較するためＷＨＯ（世界保健機関）が作成・勧告する「疾病及び関連保健問題の国際統計分類」がＩＣＤであり，その第１０回目の改訂版がＩＣＤ－１０である。）の分類では，「Ｆ－８１学習能力の特異的発達障害」がそれに当たる。
学習障害に該当するかどうかの診断は，医療機関において行うものであり，愛知労働局が診断を行うことはない。このため，文書１及び文書２を作成または取得していないとの原処分の判断に不自然・不合理な点はない。本件審査請求を受けて，愛知労働局に対し，念のため審査請求人が求める文書の有無を照会したが，その存在は確認されなかった。
以上のことから，本件対象文書について不開示とした原処分は妥当であると考える。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，各審査請求書の中で，処分庁は「開示請求に係る行政文書を作成又は取得している」として原処分の取消しを求めているが，具体的な論拠は示されておらず，上記３のとおりであるため，審査請求人の主張は失当である。
５ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件各審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 平成３１年１月２５日諮問の受理（平成３１年（行情）諮問第５１号及び同第５２号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和元年６月３日審議（同上）
④ 同月１２日平成３１年（行情）諮問第５１号及び
同第５２号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，上記第１に掲げる文書１及び文書２である。処分庁は，本件開示請求に対し，本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行い，諮問庁も原処分を妥当としているので，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁は，愛知労働局が本件対象文書を保有していないことについて，上記第３の３において，おおむね以下のとおり説明し，不開示とした原処分は妥当であるとする。
学習障害とは，発達障害者支援法２条１項において規定されている発達障害の一つである。また，ＩＣＤ－１０（ＷＨＯの「疾病及び関連保健問題の国際統計分類」第１０改訂版）の分類では「Ｆ－８１学習能力の特異的発達障害」がそれに当たる。
学習障害に該当するかどうかの診断については，医療機関において行うものであり，医療機関ではない愛知労働局が診断を行うことはない。このため，本件対象文書を作成または取得していないとの原処分の判断に不自然・不合理な点はない。
本件審査請求を受けて，愛知労働局に対し，念のため請求者が求める文書の有無を照会したが，その存在は確認されなかった。
（２）愛知労働局は医療機関ではなく，学習障害について診断を行うことはない旨の上記（１）の諮問庁の説明に加え，厚生労働省設置法（平成１１年法律第９７号）上，都道府県労働局は学習障害の診断基準の作成に関係するような事務は所掌していないと認められることからすると，愛知労働局において本件対象文書を保有していないとする諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，愛知労働局において本件対象文書を保有していないとする諮問庁の説明は是認せざるを得ない。
３ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，愛知労働局において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0001_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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