諮問庁：財務大臣
諮問日：平成２９年１０月６日（平成２９年（行情）諮問第３９５号）
答申日：令和２年３月１６日（令和元年度（行情）答申第６００号）
事件名：特定期間の近畿財務局が保有する特定土地に関する協議等を記録した文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「近畿財務局が保有する国有地であった特定土地にかかる評価，改変（工事等），利用，管理，外部への貸付・譲渡及びそれらにかかる交渉その他全般事項について，２０１３年４月１日から２０１４年３月３１日までに個人・法人及びそれらの代理人に対して渡された通知，説明資料，配付資料及びそれらとの協議・交渉・打ち合わせなどの記録を記載したもの（配付資料・説明資料等を含む）」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，別紙に掲げる文書につき，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年５月２２日付け近財統－１第５９５号により近畿財務局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね次のとおりである（なお，意見書に添付された資料の内容は省略する）。
（１）審査請求書
ア 本件対象文書の文書名は行政文書管理ファイル簿等に記載されているものであり，それらが最近のものまですべて文書不存在との回答には疑義がある。
イ 本件には直接の関係はないが，文部科学省が当初存在しないとしていた文書の一部を後から存在していると訂正した。行政は安易に文書不存在を主張している可能性があり，そうだとすれば原則開示の法を形骸化するものである。
ウ 周知のとおり，本件事案の基となる事実関係には，行政機関が行政の長をそんたくし，行政を歪めた疑義がある。法律上行政は真実を明らかにする責務があるにも関わらず，事実隠しに荷担することは合法的統治を歪め，前近代に復帰しようとするもので許されない。
（２）意見書
財務局の全１８１頁「標準文書保存期間基準」２５頁から数頁にわたり，「国有財産の管理及び処分の実施に関する重要な経緯」などが記載されており，保存期間は５年である。
この文書区分には，審査請求人が請求した文書類型が含まれてしかるべきである。
諮問庁が含まれていないというのであれば，実在する内部規則などで具体的にそのことを示す文書の文書名と内容を公開する必要がある。また同基準の４７頁から次頁にわたり，大分類「国有財産台帳の整理」に関して重要な経緯を記した文書類型が記載されており，保存期間は境界線確定協議に関する証明書１年を除けば５年から３０年とされている。この文書区分には，審査請求人が請求した文書類型が含まれてしかるべきである。
諮問庁が含まれていないというのであれば，実在する内部規則などで具体的でそのことを示す文書の文書名と内容を公開する必要がある。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）平成２９年４月１９日付（同月２０日受付），法４条に基づき，審査請求人から処分庁に対し，本件対象文書について開示請求が行われた。（２）これに対して，処分庁は，法９条２項の規定に基づき，平成２９年５月２２日付け近財統－１第５９５号により，不開示決定（原処分）を行った。
（３）この原処分に対し，平成２９年６月３０日付（同年７月３日受付），行政不服審査法２条に基づき，審査請求が行われたものである。
２ 諮問庁としての考え方
審査請求人から行政文書開示請求を受けた対象文書については，保存期間が満了し，すでに廃棄済みとなっており，処分庁が保有しているとされる事情は認められない。
３ その他
審査請求人は，その他種々主張するが，諮問庁の判断を左右するものではない。
４ 結論
以上のことから，処分庁が法９条２項に基づき行った原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成２９年１０月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月２２日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和２年２月２５日審議
⑤ 同年３月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁はこれを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の保有の有無等について，改めて確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 改めて検討したところ，本件対象文書に該当するものとして，別紙に掲げる２６文書を保有していることが確認されたので，これを特定し開示することとしたい。
イ 財務省は，平成３０年３月以降，特定土地の処分案件に係る決裁文書の改ざんの有無について，財務大臣の指示の下，全省を挙げて，職員への聞き取り，文書の確認を行うなどの調査を実施し，本省理財局による改ざんが行われていたことを公表した。
また，上記の調査を進める過程において，廃棄されず残されていることが確認された応接録や，サーバ及び職員のコンピュータ上に残された電子ファイルの探索等により確認できた応接録について，平成３０年５月に公表した。
別紙に掲げる文書は，平成３０年５月に公表した文書の一部である。また，この外に該当し得る文書は保有していない。
（２）当審査会において，別紙に掲げる文書の提示を受けて確認したところ，いずれも審査請求人が示す期間中に行われた近畿財務局職員の応接記録及び資料であり，特定土地に係る記載があることが認められた。したがって，別紙に掲げる文書は，本件対象文書に該当する。
また，当審査会事務局職員をして，財務省ウェブサイトを確認させたところ，「決裁文書に関する調査について」とするページにおいて，別紙に掲げる文書と同一の文書が掲載されていることが確認された。さらに，同ウェブサイトにおいて公表されている「特定法人案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」において，諮問庁の上記（１）イの説明のとおりの調査を行っている旨の記載が認められた。
上記調査の経緯や内容を踏まえると，上記調査においても発見されていない応接記録及び資料があることをうかがわせる特段の事情はなく，近畿財務局において，別紙に掲げる文書の外に本件対象文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
（３）したがって，本件対象文書として，別紙に掲げる文書を特定し，改めて開示決定等すべきである。
３ 付言
（１）本件不開示決定通知書には，不開示とした理由について，「行政文書不存在のため」と記載されているところ，一般に，文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に廃棄又は亡失したのかなど，なぜ当該文書が存在しないかについても理由として付記することが求められる。したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
（２）本件については，平成２９年１０月の諮問から，本答申までに２年５か月もの期間が経過している。
その間，当審査会は，理由説明書では十分に説明が尽くされていない点について，事実関係等の確認を求め続けたにもかかわらず，財務省内で新たな事実が確認されたことを受け，本件審査請求の対応方針を検討している等の理由から，諮問庁の回答が滞ることが度々続き，当審査会の審議に必要な説明が行われない状況が長期間に渡った。
このような諮問庁の対応は，当審査会の審議に多大な支障を生じさせ，「簡易迅速な手続」による処理の妨げとなるものである。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理及び当審査会に諮問した事件につき，迅速かつ的確な対応が望まれる。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，近畿財務局において別紙に掲げる文書を保有していると認められるので，これにつき改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙
１ 平成２５年６月２８日利用要望照会中財産について
２ 平成２５年７月８日利用要望照会中財産について
３ 平成２５年７月２５日国有地隣接地の確認について
４ 平成２５年８月１日国有地隣接地の確認について
５ 平成２５年８月１３日公的取得要望受付中の財産について
６ 平成２５年８月２１日公的取得要望受付中の財産について
７ 平成２５年９月２日取得要望書の受理について
８ 平成２５年９月１２日大阪府私学・大学課との打合せについて
９ 平成２５年１０月４日３者で現地確認実施
１０ 平成２５年１０月２４日進捗状況の確認等について
１１ 平成２５年１０月２７日進捗状況の確認について
１２ 平成２５年１０月３０日大阪府私学・大学課からの連絡
１３ 平成２５年１１月４日大阪府私学・大学課に状況確認
１４ 平成２５年１１月１９日特定土地に係る応接記録
１５ 平成２５年１２月１６日取得等要望書資料の差替えについて
１６ 平成２５年１２月２６日取得等要望書資料の差替えについて
１７ 平成２５年１２月２７日貸付範囲についての要望
１８ 平成２６年１月９日取得要望審査に係る打ち合わせ
１９ 平成２６年１月２７日特定土地に係る応接記録
２０ 平成２６年１月２８日特定土地に係る応接記録
２１ 平成２６年１月３１日取得要望審査に係る打ち合わせ
２２ 平成２６年２月３日大阪府私学・大学課に状況確認
２３ 平成２６年２月１３日取得等要望書資料の差替えについて
２４ 平成２６年３月４日大阪府私学・大学課に状況確認
２５ 平成２６年３月６日特定土地に係る応接記録
２６ 平成２６年３月２７日大阪府私学・大学課に状況確認
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3103_0004_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。