諮問庁：財務大臣
諮問日：平成３０年２月５日（平成３０年（行情）諮問第５７号）
答申日：令和２年３月１６日（令和元年度（行情）答申第６０１号）
事件名：普通財産取扱規則５条に該当する案件に関する理財局長等への説明資料（特定期間のもの）等の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる２文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件請求文書のうち「「普通財産取扱規則」第５条に該当する案件」に係るものにつき，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，本件請求文書のうち「「普通財産取扱規則」第５条には該当しないが，特に理財局長・理財局次長（国有）に説明・報告された案件」に係るものについて，請求する文書の名称等の補正を求めた上で，改めて文書の特定を行い，開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年７月３日付け財理第２２７９号及び平成２９年８月１日付け財理第２６０９号により財務大臣（以下「財務大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，その取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
理財局長・国有次長への報告は毎日のようにあるので，もっとペーパーがあるはずである。
（２）意見書
まず，諮問庁・処分庁は，理由説明書（下記第３）の中で，開示請求者が，開示請求の対象文書を，補正の結果，本件開示文書２件に限定したかのような主張をしているように見える。しかし，開示請求者はそのような限定はしていない。下記第３の３の平成２９年５月１３日付（受付：同年５月１５日）の補正回答で示された①～④の文書が依然として開示請求対象文書である。①～④に該当する文書をすべて開示すべきである。
次に具体的主張に移る。平成３０年，財務省が特定法人関係の文書を大量に隠蔽していたことが発覚した。特定法人に対する土地売却問題に関しては，近畿財務局から本省理財局に協議されていたことが明らかになっており，隠蔽された文書の中に①～④に該当するものがあるはずである。
そして，理財局国有部門の業務の流れに照らし，文書が存在しそうなところを具体的に指摘したい。平成初頭，国有各課から，理財局長・理財局次長に報告がある場合には，国有財産総括課審査係に事前にペーパーを必要部数提出することとされており，そのペーパーに基づいて報告が為されていた。その後組織改編により，国有財産総括課は国有財産企画課となったと思われるが，旧審査係に相当する係にペーパーが残っているはずである。旧審査係は，報告時の局長・次長等の指導を把握し，次回報告等の際にそれが反映されているかどうかチェックする役割を担っている。報告のたびにペーパーを破棄してしまったら，そうしたチェックができなくなるから，旧審査係に相当する係にはペーパーが残っているはずである。また，局長・次長・企画課長・企画課総括補佐・担当課長・担当者等，ペーパーを作成した者や配布を受けた者も，ペーパーを保管している可能性がある。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）平成２９年３月３１日，法３条に基づき，審査請求人から財務大臣に対し，以下の行政文書について開示請求が行われた。
①普通財産取扱規則（以下「取扱規則」という。）第５条第７号イに基づく承認及び普通財産の土地信託に係る協議について
②平成２８年度庁舎等の取得等調整計画の策定及び普通財産取扱規則第５条第３号に基づく所管換の承認について。
（２）これに対して，財務大臣は，法９条１項の規定に基づき，平成２９年７月３日財理第２２７９号及び平成２９年８月１日財理第２６０９号により，一部開示決定（原処分）を行った。
（３）この原処分に対し，平成２９年１１月２日，行政不服審査法２条に基づき，審査請求が行われたものである。
２ 審査請求人の主張
審査請求人の主張は，審査請求書の記載によると以下のとおりである。理財局長・国有次長への報告は毎日のようにあるので，もっとペーパーがあるはずである。
３ 諮問庁としての考え方
本件については，平成２９年３月３１日付の開示請求内容（①平成２８年度の国有地売却案件のうち，理財局長に報告されたものがわかる文書。②平成２８年度の国有地売却案件のうち，理財局次長（国有）に報告されたものがわかる文書）に対し，同年４月２１日付で，開示請求人の希望する一覧表としての形式の文書を保有しておらず，別の文書を請求するか，取下げを希望するかの補正依頼を行った。
同年４月２７日付（受付：同年５月１日）で，補正の回答（①平成２８年度の国有地売却案件のうち，理財局長に報告されたものがわかる文書。（リスト形式のものが無ければ，報告に用いられたペーパー，理財局総務課にある毎日のスケジュールなど，何でもいいから案件を特定できるものを特定・開示して欲しい。②平成２８年度の国有地売却案件のうち，理財局次長（国有）に報告されたものがわかる文書。（同上。））が届いたものの，十分な補正がなされず，同年５月２日付で再補正を行った。同年５月１３日付（受付：同年５月１５日）の補正回答（①「普通財産取扱規則」第５条に該当する案件につき，理財局長・理財局次長（国有）への説明・報告に用いられた，担当課（担当者）作成のペーパー（平成２７年度・２８年度のもの）。②「普通財産取扱規則」第５条には該当しないが，特に理財局長・理財局次長（国有）に説明・報告された案件について，担当課（担当者）作成のペーパー（平成２７年度・２８年度のもの）。③①，②に該当する案件についての決裁文書。④①，②に該当する案件について，一覧表（リスト）形式のもの（あれば）。）で文書特定が可能となり，財務省において文書探索を行った結果，２件の行政文書（①「普通財産取扱規則第５条第７号イに基づく承認及び普通財産の土地信託に係る協議について」，②「平成２８年度庁舎等の取得等調整計画の策定及び普通財産取扱規則第５条第３号に基づく所管換の承認について」）を特定し，特定した文書の開示を求めるかどうかの再再補正を５月１９日付で行った結果，同年５月２７日付（受付：同年５月２９日）で開示請求人から特定した２件の文書を請求する回答があったため，当該行政文書２件を対象文書として一部開示決定を行った。
上記のことから，本件開示内容は適正に補正を行い，文書を特定した上で実施した開示決定となっている。
４ 結論
以上のことから，財務大臣が法９条１項に基づき行った原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年２月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年８月１３日審査請求人から意見書を収受
④ 令和２年３月４日審議
⑤ 同月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は本件請求文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，文書の再特定及び全部開示の決定を求める旨主張するが，審査請求書及び意見書の内容に鑑みれば，本件請求文書に該当する文書の再特定を求めるものと解され，諮問庁は，本件対象文書を特定し開示した原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 本件請求文書のうち取扱規則５条に該当する案件に係るものについて（１）本件対象文書の特定の経緯について，当審査会事務局職員をして諮問庁に対して改めて確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 取扱規則５条は，国が普通財産となるべき財産の寄附を受けようとするときなど，一定の管理及び処分を行う場合に，財務局長等が財務大臣の承認を受けなければならない旨規定する。
このため，各財務局等は，取扱規則５条に該当する財産の管理及び処分を行う際には，財務省理財局の国有財産担当課に，当該案件に係る文書を送付し協議を行う取扱いとしている。
イ 本件対象文書については，取扱規則５条に該当する案件に係る文書の送付先である国有財産担当課の執務室内，書庫及びパソコン上のファイルに対して探索を実施し，「取扱規則５条に該当する案件につき，理財局長・理財局次長（国有）への説明・報告に用いられた，担当課（担当者）作成のペーパー（平成２７年度・２８年度のもの）。」に係る決裁文書を特定したものである。
ウ このほかに，本件請求文書のうち「取扱規則５条に該当する案件につき，理財局長・理財局次長（国有）への説明・報告に用いられた，担当課（担当者）作成のペーパー（平成２７年度・２８年度のもの）。」に係るものに該当する文書は保有していない。
（２）上記（１）アの諮問庁の説明に不自然・不合理な点はなく，上記（１）イの諮問庁が行ったとする探索の方法・範囲も不十分とはいえない。
（３）したがって，財務省において本件対象文書の外に本件請求文書のうち取扱規則５条に該当する案件に係るものに該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 本件請求文書のうち取扱規則５条に該当しない案件に係るものについて（１）当審査会において，諮問書に添付された求補正に関する文書を確認したところ，平成２９年５月１３日付け回答書には，開示を求める文書の名称として，別紙の１のとおり記載されている。
そうすると，取扱規則５条に該当しない案件については，何らの限定も付されていないことから，理財局が所管する全ての業務に関し，理財局長・理財局次長（国有）に説明・報告した案件についての文書を求めているものと解される。このような開示請求については，行政文書の範囲は，形式的・外形的には一応明確であるものの，理財局の業務は多種多様であって，その全てに係る行政文書を請求しているとは考え難く，保有する行政文書が膨大な量となることも明白であって，開示請求者が求める行政文書と他の行政文書を識別できないと認められる。なお，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，補正前の請求文言に記載された「平成２８年度の国有地売却案件」に限った場合の本件請求文書に該当する行政文書の識別の可否について確認させたところ，諮問庁は，取扱規則５条に該当しない案件については，「平成２８年度の国有地売却案件」に限ったとしても案件数が極めて多く（国有財産法第３３条に基づく各省各庁所管の国有財産の前年度末現在額等の報告内容等から作成された国有財産統計において，平成２８年度の財務省所管一般会計所属普通財産の売却案件は４，３３７件であるほか，その他売却に向けた手続中の案件が多数あり，その大部分が取扱規則５条に該当しない案件である。），これらに関し理財局長・理財局次長（国有）に報告した際の行政文書の探索は，探索する対象が膨大である旨説明するところ，その説明は首肯できる。
したがって，平成２９年５月１３日付け回答書の記載内容だけでは，処分庁が当該請求文言に該当する文書を特定することは困難であって，本件請求文書のうち取扱規則５条に該当しない案件に係るものについては，文書の不特定という形式上の不備があると認められる。
（２）諮問書に添付された求補正に関する文書によれば，本件における求補正の経緯はおおむね上記第３の３のとおりであり，処分庁は，本件開示請求を受け，３回にわたり開示請求者（審査請求人）に補正を求めている。しかし，１回目の求補正は，一覧表形式の文書を保有していないため，どのような文書を求めるかについて補正を求めるもの，２回目の求補正は，「報告に用いられたペーパー」及び「何でもいいから案件を特定できるものを特定，開示してほしい」という部分について，文書を特定するに足りる事項の記載が不十分であるとして補正を求めるもの，３回目の求補正は，本件請求文書のいずれに該当するものかを示さないまま，本件対象文書の名称を示してその開示を求めるかどうか確認するものであって，対象となる案件の範囲につき特定ができない旨の指摘はなされていない。
（３）開示請求書に形式上の不備があると認められる場合において，開示請求者に補正を求めるときは，補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならないとする法４条の趣旨に鑑みれば，本件請求文書のうち取扱規則５条に該当しない案件に係るものについては，処分庁が審査請求人に更に補正を求めることなく行った原処分は相当ではなかったといわざるを得ないから，処分庁としては，審査請求人に対し，開示請求する行政文書の名称等についての更なる補正を求め，改めて文書の特定を行い，開示決定等をすべきである。
４ 付言
本件諮問事件に関する処分庁の求補正の経緯は上記３（２）のとおりであり，相当でないといわざるを得ない。処分庁においては，今後補正を求めるに当たり，適切に情報提供を行うよう留意すべきである。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，本件請求文書のうち「「普通財産取扱規則」第５条に該当する案件」に係るものにつき，財務省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないことから，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，本件請求文書のうち「「普通財産取扱規則」第５条には該当しないが，特に理財局長・理財局次長（国有）に説明・報告された案件」に係るものについては，開示請求者に対し，補正の参考となる情報を提供するなどして開示を請求する文書の名称等の補正を求めた上で，改めて文書の特定を行い，開示決定等をすべきであると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙
１（本件請求文書）
① 「普通財産取扱規則」第５条に該当する案件につき，理財局長・理財局次長（国有）ヘの説明・報告に用いられた，担当課（担当者）作成のペーパー（平成２７年度・２８年度のもの）。
② 「普通財産取扱規則」第５条には該当しないが，特に理財局長・理財局次長（国有）に説明・報告された案件について，担当課（担当者）作成のペーパー（平成２７年度・２８年度のもの）。
③ ①・②に該当する案件についての決裁文書。
④ ①・②に該当する案件について，一覧表（リスト）形式のもの（あれば）。
２（本件対象文書）
（１）普通財産取扱規則第５条第７号イに基づく承認及び普通財産の土地信託に係る協議について
（２）平成２８年度庁舎等の取得等調整計画の策定及び普通財産取扱規則第５条第３号に基づく所管換の承認について
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0008_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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