諮問庁：国税庁長官
諮問日：平成３１年２月８日（平成３１年（行情）諮問第８９号）
答申日：令和２年３月１６日（令和元年度（行情）答申第６０２号）
事件名：「国税審議会税理士分科会議事」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「国税審議会税理士分科会議事」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年８月１３日付け官人６－４９により国税庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分を取り消し，不開示とされた部分のうち，別紙の１（１）ないし（４）に掲げる部分（以下，順に「本件不開示部分１」ないし「本件不開示部分４」といい，併せて「本件不開示部分」という。）の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
本審査請求は，審査請求人が「第８１回国税審議会税理士分科会における配布資料及び議事録」の開示を求めたのに対し，処分庁が部分開示の決定（平成３０年８月１３日付官人６－４９）を下したものに対するものである。審査請求人は，上記処分において不開示とされた部分中，「国税審議会税理士分科会議事」５～６枚目（平成２９年度税理士試験結果の検討過程），１４枚目（平成２９年度（第６７回）税理士試験試験委員名簿（作問），１５枚目（平成２９年度（第６７回）税理士試験研究認定担当試験委員名簿）及び，１６～１７枚目（税理士試験試験委員の選考方針について）の開示を求める。
ア 平成２９年度税理士試験結果の検討過程について
税理士試験は，試験委員が採点を行った各受験者の答案につき，合格点に達しているかのみを合否の基準とするものであるから，試験結果の検討過程について特に不開示としなければならない情報があるとは思われない。処分庁は「当該情報を公にすることにより，公正な試験事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」旨主張するのであるが，何ら具体性のないものである。試験事務を適正に行っているのであれば，開示して困ることは何もないはずである。
イ 平成２９年度（第６７回）税理士試験試験委員名簿（作問）について
処分庁は「事前の試験対策が可能となり公正な試験事務が困難となるおそれ」をいう。しかし，試験委員の氏名，官職は官報において毎年公表されている。担当科目は公表されていないが，受験予備校が予想を行い，それに基づく受験対策も行われており，既に公となっているも同然である。よって，当該情報を開示することによって新たに生じる処分庁所論のおそれは存在しない。また，「試験委員への質問や照会等が増加し，それぞれの有する業務に支障が生じるおそれ」をいうのであるが，上記の通り，試験委員の氏名は既に公表されているのだからこれも理由がない。
ウ 平成２９年度（第６７回）税理士試験研究認定担当試験委員名簿について
処分庁は不開示理由として，①事前の試験対策が可能となる，②試験委員への質問や照会等が増加する旨いうのであるが，研究認定担当試験委員が判明したところで，上記の事態が起きる蓋然性は著しく低く，理由として体をなしていない。
エ 税理士試験試験委員の選考方針について
試験委員の選考方針とは，試験委員の選定にあたり考慮すべき基準等が示されているものと考えられる。処分庁は不開示理由として，①試験委員の担当科目が明らかになる，②答案の作成・採点に関して，試験委員への質問や照会等が増加する旨いうのであるが，選考方針そのものを開示することが，どうして上記の事態に繋がるのか理解不能である。いずれも理由として妥当ではないから酌むべき余地はない。
オ 試験委員対策が可能になるとしている点について
処分庁は，試験委員がわかると受験対策が可能になってしまうことをしきりに問題視しているのであるが，そもそもその発想は真っ当なものであろうか。税理士試験は，税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的とした試験であるから，どのような人物が試験委員に就任したとしても，その判定をするのに適した公正で適切な問題を出題しなければならない。試験委員がわかれば対策できる様な試験問題を出題することは試験として問題があるのではないか。ちなみに，平成３０年公認会計士試験試験委員は８０名，平成３０年司法試験考査委員は２４２名が，試験の実施団体から所属・氏名を公表されているが，そのことが試験の実施に支障を来たしているということは聞いたことがない。試験委員の個性が試験の適正な実施に影響を与えているとすれば，それは税理士試験の問題作成に改善の余地があることを示しているだけであり，本件開示請求とは何らの関係がない。
以上，処分庁の主張にはいずれも理由がないから，その処分を取り消し，当該部分の開示を行うべきである。
（２）意見書
ア はじめに
諮問庁は，理由説明書（下記第３）において，本件対象文書中，本件不開示部分１ないし４の各部分について，法５条６号柱書きに該当する旨主張し，処分庁が行った不開示の原処分を妥当であるとしているので，以下，反論・主張する。
はじめに総論的に述べるが，法５条本文は，開示請求があったときは，原則として当該行政文書を開示しなければならない旨定めており，当該文書に一定の不開示情報が含まれる場合に限って不開示とすることを認めるものである。また，法６条は部分開示について定めていることから，不開示情報が含まれている場合も，その不開示の措置は必要最小限度において行われなければならない。処分庁の行った部分開示は，理由説明書や実際の開示文書から察するにその黒塗りが必要最小限とは思われず，不適当な部分が多々ある。国税庁「行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく処分に係る審査基準」では，「法第５条第６号の規定は，行政機関の長の恣意的判断を許容する趣旨ではなく，各規定の要件の該当性を客観的に判断する必要があり，また，事務又は事業がその根拠となる規定・趣旨に照らし，公益的な開示の必要性等の種々の利益を衡量した上で「適正な遂行」といえるものであるかどうかを判断する。なお，「支障」の程度は，名目的なものでは足りず実質的なものが要求され，「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性があると認められるかどうかにより判断する。」とされている。処分庁のいう種々の理由は，漠然とした可能性やおそれをいったものばかりであり，法的保護に値するとは思われないので，以下で個々に検討する。
イ 各部分の不開示理由について
（ア）本件不開示部分１平成２９年度税理士試験結果の検討過程本件不開示部分１には，平成２９年度（第６７回）税理士試験の結果等につながる審議内容が記載されているとのことである。諮問庁は，「公開されていない議事の詳細がうかがわれることになり，それによって，非公開を前提とする委員との信頼関係が損なわれ，今後の分科会への参加を得られなくなるほか，分科会の判断に対し，税理士試験の受験者等から苦情やいわれなき非難を受けるなどのおそれも否定できず，その結果，今後の分科会における審議の際に，委員が，適切な判断をすることができなくなり，税理士試験事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」ことをいう。しかし，本件対象文書は，議事録ではなく議事である。当該部分を開示したところで，審議会の場で個々の委員が如何なる発言を行ったのかが判明するものでもないだろう。審査請求人は議事録の開示までは求めていない。そして，税理士分科会に属する委員は，税理士法の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理することを所掌事務として任命され（国税審議会令６条，３条），その職務に当たるものである。委員には，その職務を引き受けた以上，当然負う責任があり，委員がいかなる事項の審議に関わったかという情報は，国民への情報公開の観点から公開されることが妥当と考えられるものである。当該部分の開示により委員との信頼関係が損なわれるという前提は間違ったものであり，理由はない。
そもそも，税理士試験は，試験委員が採点を行った各受験者の答案につき，合格点に達しているかのみを合否の基準とするものであるから，今更，審議会の場で試験の結果に影響を与え得る委員の判断があるものかは疑問である。当該部分に不開示情報があること自体が不可解である。一体何が書かれているのであろうか。（イ）本件不開示部分２「平成２９年度（第６７回）税理士試験試験委員名簿（作問）」
本件不開示部分２には，税理士試験の作問試験委員の担当科目，氏名，官職・職名，選任回数が記載されているとのことである。作問試験委員の氏名，官職・職名は官報公告されており既に公とされている情報であるので，少なくとも氏名，官職・職名，選任回数について開示すべきである。
また，担当科目について，試問庁の主張によれば，「いずれの委員がどの科目を担当するかが明らかとなることで，作問試験委員に対する直接の質問等や試験委員個人に対する不当な批判，圧力等が生じる可能性があ（る）」としている。担当科目は公表されていないが，受験予備校が予想を行い，それに基づく受験対策も行われており，試験問題や委員への批判があるのも事実である。それが不当であるかは別にして，試験問題について批判や建設的な議論があることは健全な姿である。現状でも，個々の試験問題や試験委員に対する批判はあるのだから，当該情報を開示することによって諮問庁所論の問題が新たに生じる可能性は低く，仮にあったとしてもそれが法的保護に値する蓋然性があるのかは疑問であるから理由として不適当である。
（ウ）本件不開示部分３「平成２９年度（第６７回）税理士試験研究認定担当試験委員名簿」
諮問庁は，「研究認定担当試験委員に対する直接の質問等や試験委員個人に対する不当な批判，圧力等を受ける可能性があ（る）」としているが，全ての批判が不当というものではなく大部分は正当な批判であろうと考えられ，一定の質問等や批判への対応は受忍義務の範囲内である（下記ウで詳述。）。仮に，諮問庁のいう不当な批判，圧力というものがあった場合に，度を越したものであれば刑事事件として対処すべきものであり，その可能性がわずかながらでもあるからといって「適正な遂行に支障を及ぼす」という諮問庁の主張は不当である。
現状において，税理士試験の作問試験委員の氏名等は官報公告されているところ，研究認定担当試験委員の氏名及び担当分野は公表されていないのであるが，当該事項は，当該委員の責任を明確にし，研究認定の審査を公正に行っていることを担保するため，公表すべきである。試験委員に選任された人物が，その地位にふさわしい人物であるかの判断を可能にするためにも公表されることが望ましい。（エ）本件不開示部分４「税理士試験試験委員の選考方針について」諮問庁は，本件不開示部分４のうち，科目別の作問試験委員の構成に係る部分について本件不開示部分２と同様の理由により，法５条６号柱書きに該当する旨主張している。審査請求人は，上記（イ）第二段落の主張を繰り返す。
また，諮問庁は，科目別の作問試験委員の構成に係る部分以外について開示することを相当としており，その判断は妥当である。
ウ 試験委員の受忍義務
諮問庁は，開示することで不当な批判，圧力，苦情，いわれなき非難等がされる可能性をいい，本件不開示部分を不開示とすることを正当化しようとしている。しかし，試験実施機関である国税審議会や試験委員に問い合わせや場合によっては批判があることは通常想定されることであり，ある程度の負担はやむを得ないものである。平成１９年５月２８日答申（平成１９年度（行情）答申第６４号）「平成１７年公認会計士第２次試験の合否決定に関する文書の一部開示決定に関する件」では，「そもそも試験委員の職責にかんがみると，試験問題の適否に関する批判や受験生等からの問い合わせが公認会計士・監査審査会事務局を通して多少あったとしても，その程度の負担は，受忍限度の範囲内であると言うべきであり，試験事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとまでは言えない。」としている。これは，税理士試験にも当てはまり，受忍義務の範囲内と考えられる事務についてまで，「適正な遂行に支障を及ぼす」という諮問庁の主張は不当である。
エ 結論
以上から，諮問庁の主張のうち，本件不開示部分４の科目別の作問試験委員の構成に係る部分以外について開示することを相当とする判断は妥当である。その余については，前提を欠いているか，理由として不適当である。よって，その原処分を取り消し，審査請求人が請求する当該部分の開示を行うべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求等について
本件開示請求は，処分庁に対して,①「第８１回国税審議会税理士分科会議事録」，②「国税審議会税理士分科会議事」（本件対象文書），③「平成２９年度（第６７回）税理士試験関係資料」，④「平成２９年度第６７回税理士試験合格者名簿」，⑤「平成２９年度一部科目免除者名簿」の開示を求めるものである。
処分庁は，平成３０年８月１３日付官人６－４９により，本件対象文書外４文書の一部が法５条１号，同条５号，同条６号柱書き及びイに規定する不開示情報に該当するとして，法９条１項の規定に基づき，一部開示決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，②「国税審議会税理士分科会議事」（本件対象文書）の５枚目及び６枚目の不開示部分（本件不開示部分１），１４枚目の不開示部分（本件不開示部分２），１５枚目の不開示部分（本件不開示部分３），１６枚目及び１７枚目の不開示部分（本件不開示部分４）の開示を求めていることから，以下，原処分において不開示とした部分のうち，審査請求人が開示すべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）「国税審議会税理士分科会議事」（本件対象文書）について国税審議会税理士分科会（以下「分科会」という。）では，税理士試験の運営方針等の審議が行われており，本件対象文書は，平成２９年１２月７日に開催された第８１回分科会において，「平成２９年度（第６７回）税理士試験の結果等について」，「平成２８年度指定研修の実施結果について」及び「平成３０年度（第６８回）税理士試験について」を審議するために作成されたものである。
（２）法５条６号柱書き該当性について
法５条６号柱書きは，国の機関が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものを不開示情報として規定している。
ア 本件不開示部分１について
不開示とした部分には，平成２９年度（第６７回）税理士試験の結果等につながる審議内容が記載されている。
分科会は，国税審議会議事規則５条１項の規定に基づき，非公開で行われており，また，会議の議事録及び議事要旨は，同条２項の規定に基づき，原則公開することとされているものの，公開することにより，当事者又は第三者の権利，公共の利益を害するおそれがある場合は，議事録又は議事要旨の全部又は一部を非公開とすることができることとされており，第８１回分科会の議事録は公表されていない。
本件不開示部分を公にすることにより，公開されていない議事の詳細がうかがわれることとなり，それによって，非公開を前提とする委員との信頼関係が損なわれ，今後の分科会への参加を得られなくなるほか，分科会の判断に対し，税理士試験の受験者等から，苦情やいわれなき非難を受けるなどのおそれも否定できず，その結果，今後の分科会における審議の際に，委員が，適切な判断をすることができなくなり，税理士試験事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。
イ 本件不開示部分２について
不開示とした部分には，税理士試験問題の作成を担当する平成２９年度（第６７回）税理士試験試験委員（以下「作問試験委員」という。）の担当科目，氏名，官職・職名，選任回数が記載されている。作問試験委員の氏名は，官報公告されているものの，どの委員が，どの科目を担当しているかは，公表していない。
当該不開示とした部分を公にすることにより，作問試験委員のうち，いずれの委員がどの科目を担当するかが明らかとなることで，作問試験委員に対する直接の質問等や試験委員個人に対する不当な批判，圧力等が生じる可能性があり，その結果，質問等に対応するため作問試験委員の有する他の業務に支障が生じることや，個人に対する批判等をおそれ，作問試験委員の就任に応じてくれなくなるなど，税理士試験事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。
ウ 本件不開示部分３について
（ア）研究認定について
税理士試験は，税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的として会計学（簿記論及び財務諸表論）と税法（所得税法，法人税法，相続税法，消費税法又は酒税法，国税徴収法，地方税法のうち住民税又は事業税に係る部分並びに地方税法のうち固定資産税に係る部分）に属する１１科目について行われており（税理士法６条），これと同等以上の学識及び応用能力があると認められる場合には，申請によって，それぞれの学識及び応用能力を有していると認められる科目の試験を免除することとされている（以下「試験免除制度」という。）。
このうち，税理士法７条２項及び３項に基づく修士の学位による試験免除制度は，税法に属する科目等（又は会計学に属する科目等。以下同じ。）に関する研究により修士の学位等を授与された者で，過去の税理士試験において税法に属する科目のいずれか１科目（又は会計学に属する科目のいずれか１科目）について満点の６０％以上の成績を得た者が，国税審議会に対して研究認定申請書を提出し，その研究が税法に属する科目等に関するものであるとの国税審議会の認定を受けた場合には，税法に属する科目１科目以外の税法に属する科目等について，満点の６０％以上の成績を得たものとみなされ，試験科目が免除される（以下「研究認定」という。）というものである。
国税審議会には，研究認定の審査を行わせるための試験委員（以下「研究認定担当試験委員」という。）が置かれており，国税審議会の認定を受けようとする者（以下「申請者」という。）から研究認定に係る申請書の提出があった場合には，申請者から提出された学位論文等について，公表されている審査基準に照らして，当該学位論文等が税法に属する科目等に関するものに該当するか否かを総合的に審査している。
（イ）判断
不開示とした部分には，平成２９年度（第６７回）税理士試験研究認定担当試験委員の担当する科目の区分，氏名，官職・職名，選任回数が記載されている。
研究認定担当試験委員の氏名及び担当分野は，研究認定申請のあった学位論文等の審査を行うという事務の性質上，公表した場合，不当な批判，圧力等を受ける可能性が高いことから，従来より公表していない。
当該不開示とした部分を公にすることにより，誰が研究認定担当試験委員に選任されているかが明らかとなり，それによって，研究認定担当試験委員に対する直接の質問等や試験委員個人に対する不当な批判，圧力等を受ける可能性があり，その結果，質問等に対応するため研究認定担当試験委員の有する他の業務に支障が生じることや個人に対する批判等をおそれ，研究認定担当試験委員の就任に応じてくれなくなるなど，税理士試験事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。
エ 本件不開示部分４について
不開示とした部分には，昭和５６年に税理士審査会が決定し，その後国税審議会が改正を行った税理士試験の試験委員の選考方針の詳細が記載されている。
原処分では，当該不開示部分を開示することにより，作問試験委員の担当科目が明らかとなり，税理士試験事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとして，法５条６号柱書き及びイの不開示情報に該当するとしている。
当該不開示部分のうち，科目別の作問試験委員の構成に係る部分については，作問試験委員の氏名等を，官報公告をしているところ，公にすることにより，作問試験委員の担当科目が明らかとなり，それによって，作問試験委員に対する直接の質問等や個人に対する不当な批判，圧力等が生じる可能性があり，その結果，質問等に対応するため作問試験委員の有する他の業務に支障が生じることや試験委員個人に対する批判等をおそれ，作問試験委員の就任に応じてくれなくなるなど，税理士試験事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。しかしながら，当該不開示部分のうち，科目別の作問試験委員の構成に係る部分以外は，公にしても，作問試験委員の担当科目は，明らかにならず，したがって，税理士試験事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められないことから，科目別の作問試験委員の構成に係る部分以外は，開示すべきである。
３ 結論
以上のことから，審査請求人が開示すべきとしている部分のうち，本件不開示部分４の科目別の作問試験委員の構成に係る部分以外の本件不開示部分４については開示することが相当であるが，それ以外の部分は，法５条６号柱書きの不開示情報に該当すると認められるため，同号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年２月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２１日審議
④ 同年３月１１日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和２年１月２２日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月３０日審議
⑦ 同年２月６日審議
⑧ 同年３月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書外４文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部が法５条１号，５号並びに６号柱書き及びイに規定する不開示情報に該当するとして不開示とする一部開示決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の不開示部分のうち，別紙の１に掲げる部分（本件不開示部分）の開示を求め，諮問庁は，別紙の２に掲げる部分を改めて開示するとし，本件不開示部分１ないし本件不開示部分３の全て及び本件不開示部分４のうち科目別の作問試験委員の構成に係る部分（以下，併せて「本件不開示維持部分」という。）について，法５条６号柱書きに該当するとして不開示を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分１について
ア 諮問庁は，本件不開示部分１の不開示情報該当性について，上記第３の２（２）アにおいて以下のとおり説明する。
（ア）本件不開示部分１には，税理士試験の結果等につながる審議内容が記載されている。
（イ）分科会は，国税審議会議事規則５条１項の規定に基づき，非公開で行われており，また，会議の議事録及び議事要旨は，同条２項の規定に基づき，原則公開することとされているものの，公開することにより，当事者又は第三者の権利，公共の利益を害するおそれがある場合は，議事録又は議事要旨の全部又は一部を非公開とすることができることとされており，第８１回分科会の議事録は公表されていない。
（ウ）本件不開示部分１を公にすることにより，公開されていない議事の詳細がうかがわれることとなり，それによって，非公開を前提とする委員との信頼関係が損なわれ，今後の分科会への参加を得られなくなるほか，分科会の判断に対し，税理士試験の受験者等から，苦情やいわれなき非難を受けるなどのおそれも否定できず，その結果，今後の分科会における審議の際に，委員が，適切な判断をすることができなくなり，税理士試験事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。
イ 当審査会事務局職員をして，国税庁のウェブサイトの掲載状況を確認させたところ，国税審議会議事規則の規定及び第８１回分科会の議事録の掲載がないことについては，諮問庁の上記ア（イ）の説明のとおりであると認められる。
ウ そこで検討すると，国税審議会議事規則は，分科会を含む会議が非公開である旨を規定し，更に試験等に関する事項を議事内容とするものについて当事者又は第三者の権利，公共の利益を害するおそれがある場合は議事録又は議事要旨についても非公開とすることができる旨を規定していること及び第８１回分科会の議事録が公表されていないことからすると，第８１回分科会の議事の一部である本件不開示部分１を公にすることにより，公開されていない議事の詳細がうかがわれることとなり非公開を前提とする委員との信頼関係が損なわれる旨の諮問庁の上記ア（ウ）の主張は，否定し難い。
エ したがって，本件不開示部分１を開示することは，税理士試験事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められ，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）本件不開示部分２の全て及び本件不開示部分４のうち科目別の作問試験委員の構成に係る部分について
ア 諮問庁は，本件不開示部分２の全て及び本件不開示部分４のうち科目別の作問試験委員の構成に係る部分の不開示情報該当性について，上記第３の２（２）イ及びエにおいて以下のとおり説明する。（ア）作問試験委員の氏名は，官報公告されているものの，どの委員が，どの科目を担当しているかは，公表していない。
（イ）本件不開示部分２及び本件不開示部分４のうち科目別の作問試験委員の構成に係る部分を公にすることにより，作問試験委員の担当科目が明らかとなり，作問試験委員に対する直接の質問等や作問試験委員個人に対する不当な批判，圧力等が生じる可能性があり，その結果，質問等に対応するため作問試験委員の有する他の業務に支障が生じることや，作問試験委員個人に対する批判等を恐れ，作問試験委員の就任に応じてくれなくなるなど，税理士試験事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。
イ 本件不開示部分２のうち作問試験委員の担当科目欄及び本件不開示部分４のうち科目別の作問試験委員の構成に係る部分について（ア）上記ア（ア）のとおり作問試験委員の氏名が公とされていることからすると，作問試験委員の担当科目が明らかになることのみをもって，作問試験委員に対する直接の質問等や作問試験委員個人に対する不当な批判，圧力等が生じる可能性があり，その結果，質問等に対応するため作問試験委員の有する他の業務に支障が生じることや，作問試験委員個人に対する批判等を恐れ，作問試験委員の就任に応じてくれなくなるとする諮問庁の上記ア（イ）の主張は，にわかには首肯し難いものの，国家資格試験における情報開示に対する取組は，当該国家資格試験の実施機関が，検討・決定した後，開示に対応する体制を整えた上で行われているものであり，諮問庁が主張する上記ア（イ）のおそれが税理士試験においてないとまで断ずることにはちゅうちょを覚える。
（イ）国家資格試験に関連する情報については，他の多くの国家資格試験にみられるように，これを開示する方向にあり，ひとり税理士試験のみがこれと異なってよいとされるわけではないと思われる。今後，国税審議会が試験制度全体の仕組みについて検討を行うことが望まれるが，少なくとも現時点において，当審査会が諮問庁の主張するおそれはないと断じて，本件不開示部分２のうち作問試験委員の担当科目欄及び本件不開示部分４のうち科目別の作問試験委員の構成に係る部分の開示を認めることは相当ではないと考える。（ウ）したがって，本件不開示部分２のうち作問試験委員の担当科目欄及び本件不開示部分４のうち科目別の作問試験委員の構成に係る部分を開示すると，現時点では税理士試験事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認めざるを得ず，法５条６号柱書きに該当するとして，不開示とすることが妥当である。
ウ 本件不開示部分２のうち作問試験委員の氏名，官職・職名，選任回数及び注書きが記載された部分について
（ア）当審査会において，平成２７年１月１３日付け，平成２８年１月１２日付け，平成２９年１月１１日付け及び平成３０年１月１１日付けの各官報公告（以下「各官報公告」という。）を確認したところ，平成２９年１月１１日付けの官報公告には，作問試験委員全員の氏名及び一部の者の官職・職名が記載されており，また，各官報公告に記載された試験委員の氏名の記載状況から，作問試験委員の選任回数及び注書きの記載内容は明らかであると認められる。（イ）そこで検討すると，本件不開示部分２のうち作問試験委員の氏名，官職・職名，選任回数及び注書きが記載された部分（別紙の３（１）に掲げる部分）については，既に各官報公告により公とされている情報あるいは各官報公告により公とされている情報及び諮問庁が改めて開示するとする本件不開示部分４の記載内容から容易に推測できる内容であり，これを公にしたとしても，担当科目が明らかになるものではなく，作問試験委員に対する直接の質問等や作問試験委員個人に対する不当な批判，圧力等が生じるおそれがあるとは認められず，税理士試験事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められないことから，法５条６号柱書きの不開示情報に該当するとは認められない。
（ウ）したがって，別紙の３（１）に掲げる部分については，法５条６号柱書きに該当せず，開示すべきである。
（３）本件不開示部分３について
ア 諮問庁は，本件不開示部分３の不開示情報該当性について，上記第３の２（２）ウ（イ）において以下のとおり説明する。
（ア）本件不開示部分３には，平成２９年度（第６７回）税理士試験の研究認定担当試験委員の担当する科目の区分，氏名，官職・職名，選任回数が記載されている。
（イ）研究認定担当試験委員の氏名及び担当分野は，研究認定申請のあった学位論文等の審査を行うという事務の性質上，公表した場合，不当な批判，圧力等を受ける可能性が高いことから，従来より公表していない。
（ウ）本件不開示部分３を公にすることにより，誰が研究認定担当試験委員に選任されているかが明らかとなり，それによって，研究認定担当試験委員に対する直接の質問等や研究認定担当試験委員個人に対する不当な批判，圧力等を受ける可能性があり，その結果，質問等に対応するため研究認定担当試験委員の有する他の業務に支障が生じることや研究認定担当試験委員個人に対する批判等を恐れ，研究認定担当試験委員の就任に応じてくれなくなるなど，税理士試験事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。
イ 本件不開示部分３に記載された研究認定担当試験委員の氏名，官職・職名，選任回数及び担当する科目の区分が公表されていない旨の諮問庁の上記ア（イ）の説明を覆す事情はない。
ウ そこで検討すると，研究認定担当試験委員の氏名及び官職・職名については，これを公にすることにより，研究認定担当試験委員に対する直接の質問等や研究認定担当試験委員個人に対する不当な批判，圧力等が生じる可能性があるとする旨及び他の業務に支障が生じることや個人に対する批判等を恐れて研究認定担当試験委員の就任に応じてくれなくなる旨の諮問庁の上記ア（ウ）の主張を否定し難い。したがって，本件不開示部分３のうち，研究認定担当試験委員の氏名及び官職・職名は，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ しかし，研究認定担当試験委員の担当する科目の区分，選任回数及び注書きが記載された部分（別紙の３（２）に掲げる部分）については，これを公にしたとしても，研究認定担当試験委員を特定する手掛かりとなるものではなく，税理士試験事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，別紙の３（２）に掲げる部分については，法５条６号柱書きに該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同号柱書きに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙
１（本件不開示部分）
（１）「国税審議会税理士分科会議事」５枚目及び６枚目（平成２９年度税理士試験結果の検討過程）（本件不開示部分１）
（２）同上１４枚目（平成２９年度（第６７回）税理士試験試験委員名簿（作問））（本件不開示部分２）
（３）同上１５枚目（平成２９年度（第６７回）税理士試験研究認定担当試験委員名簿）（本件不開示部分３）
（４）同上１６枚目及び１７枚目（税理士試験試験委員の選考方針について）（本件不開示部分４）
２（諮問庁が開示するとする部分）
本件不開示部分４のうち，科目別の作問試験委員の構成に係る部分以外の部分
３（開示すべき部分）
（１）本件不開示部分２のうち，作問試験委員の氏名，官職・職名，選任回数及び注書きが記載された部分
（２）本件不開示部分３のうち，研究認定担当試験委員の担当する科目の区分，選任回数及び注書きが記載された部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0008_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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