諮問庁：財務大臣
諮問日：令和元年６月２７日（令和元年（行情）諮問第１１６号）
答申日：令和２年３月１６日（令和元年度（行情）答申第６０３号）
事件名：裁判所における所持品検査の必要性について財務省が作成又は取得した文書（平成３０年度予算に関するもの）の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「裁判所における所持品検査の必要性について，財務省が作成し，又は取得した文書（平成３０年度予算に関するもの）」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，「平成３０年度新しい日本のための優先課題推進枠説明資料」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月２７日付け財計第１４１２号により財務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである（なお，資料の内容は省略する。）。
裁判所の庁舎入口で一律に所持品検査を行う場合，１箇所当たり年間で数千万円が必要となるところである。
例えば，大阪高等・地方・簡易裁判所合同庁舎の場合，本館の正面玄関，別館の正面玄関及び新館の正面玄関の３箇所で所持品検査を実施しているところ，そのための費用は平成３０年度で１億２１９９万１０３８円となっている。
そのため，裁判所の庁舎入口で一律に所持品検査を行う必要性を説明する資料として，該当箇所がわずか２頁しかない本件対象文書以外にも対象となる行政文書が存在するといえる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問庁としての考え方
本件については，処分庁に対し，平成３１年２月２７日付け（受付同年３月１日）で「裁判所における所持品検査の必要性について，財務省が作成し，又は取得した文書（平成３０年度予算に関するもの）」を開示請求内容とする行政文書開示請求書が提出されたもの。
処分庁において文書探索を行った結果，開示請求内容に該当する文書として，本件対象文書を特定し，平成３１年３月２７日付けで原処分を行ったものである。
この原処分に対して審査請求人より，「裁判所の庁舎入口で一律に所持品検査を行う場合，１箇所当たり年間で数千万円が必要となるところである。そのため，裁判所の庁舎入口で一律に所持品検査を行う必要性を説明する資料として，本件対象文書以外にも対象となる文書が存在する。」旨主張された審査請求があった。
これに対し，「裁判所の庁舎入口で一律に所持品検査を行う必要性を説明」する行政文書があるとすれば，平成３０年度分の「概算要求書（裁判所・警察庁・法務省）」及び「概算要求資料（裁判所・警察庁・法務省）」に本件請求に係る文書が編綴されている可能性があると考えられたことから，平成３０年度分の「概算要求書（裁判所・警察庁・法務省）」及び「概算要求資料（裁判所・警察庁・法務省）」を対象として実際にその中身を確認する作業を行ったが，請求内容に該当する行政文書の保有は，本件対象文書の他に確認できなかった。
なお，審査請求人からは「裁判所の庁舎入口で一律に所持品検査を行う場合，１箇所当たり年間で数千万円が必要」，「大阪高等・地方・簡易裁判所合同庁舎の場合，所持品検査の費用として平成３０年度で１億２１９９万１０３８円となっている」とする旨の主張があり，所持品検査は庁舎の管理業務に含まれている可能性があるため，再度の確認作業にあたっては，所持品検査を包含する庁舎の管理業務全体に係る文書についても請求内容に該当する文書の存在がないかという観点から，裁判所の庁舎の維持管理に必要な経費に係る文書も含めて改めて確認作業を実施したが，請求内容に該当する文書は本件対象文書の他に確認できなかった。
上記のことから，原処分は，必要な文書探索を行ったうえで，保有が確認できた本件対象文書の開示決定を行ったものと考える。
２ 結論
以上のことから，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年６月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年３月４日審議
④ 同月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その全部を開示する原処分を行った。これに対し，審査請求人は，本件対象文書以外にも対象となる行政文書が存在する旨主張しているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，次のとおりである。
ア 財務省主計局では，例年８月末の概算要求時に，各省より提出される概算要求資料を入手するほか，その後に実施するヒアリング時に概算要求資料の記載内容について更なる事実内容の確認が必要となった場合に追加で資料等を入手することがある。
イ 本件対象文書は，平成３０年度予算の概算要求資料であり，平成２９年８月３１日，財務省主計局司法・警察係（以下「担当部局」という。）事務室内において，最高裁判所の担当者より入手しているものである。
ウ 本件対象文書において，「裁判所における所持品検査の必要性について」が記載された箇所は，４９頁（４），５０頁（５），１０６頁（１）及び（２）である。
エ 裁判所における所持品検査については，法廷等器具整備費（備品費）として，平成２９年度以前についても同様に予算要求が行われ，一部の裁判所において既に運用もされていたものである。
オ 平成３０年度予算要求において，担当部局は，後日，本件対象文書を用いてヒアリングを実施し，裁判所におけるエックス線検査装置，ゲート式金属探知機及び棒状金属探知機の法廷等器具整備費について，効果や既に運用されている実際の状況などの説明も受け，必要性を理解したため，追加の説明及び資料の提出を求めていなかった。
カ したがって，担当部局は本件対象文書以外に該当する文書を保有していない。
キ なお，念のため，担当部局の執務室，書庫及び共有フォルダ内のデータ等並びに関係職員の個人フォルダについても探索をしたが，本件対象文書の外に，該当する文書の存在を確認できなかった。
（２）検討
ア 当審査会において，上記（１）の確認の際に諮問庁より提示を受けた，平成２９年度予算の概算要求資料となる「平成２９年度新しい日本のための優先課題推進枠説明資料」の「法廷等器具整備費（備品費）」に係る部分を確認したところ，平成３０年度予算の概算要求資料（本件対象文書）と同様に，ゲート式金属探知機及び棒状金属探知機に係る要望要旨，所要台数，単価及び所要額等が記載されていると認められる。
イ そうすると，裁判所への凶器の持込み等を防ぐことを目的としたゲート式金属探知機及び棒状金属探知機について，既に平成２９年度予算として概算要求が行われていることを踏まえれば，平成３０年度予算の概算要求時において，担当部局が本件対象文書を用いてヒアリングを実施した際，裁判所におけるエックス線検査装置，ゲート式金属探知機及び棒状金属探知機の効果や既に運用されている実際の状況などの説明を受け，その必要性を理解したため，裁判所における所持品検査の必要性に係る資料の提出を求めておらず，本件対象文書の外に該当する文書を保有していないとする旨の上記（１）オ及びカの諮問庁の説明も，不自然，不合理とはいえず，これを否定することはできない。
また，担当部局の執務室，書庫及び共有フォルダ内のデータ等並びに関係職員の個人フォルダについても探索したとのことであり，当該探索方法及び範囲について，特段の問題はないと認められる。
ウ したがって，財務省において本件対象文書の外に特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，財務省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0008_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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