諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和元年１０月２日（令和元年（行情）諮問第２７１号）
答申日：令和２年３月１６日（令和元年度（行情）答申第６０５号）
事件名：特定法人の特定期決算の法人税申告書等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる７文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年６月１８日付け特定記号第９０号ないし第９６号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が開示請求を拒否した各不開示決定（以下，併せて「原処分」という。）は違法であり，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由は，審査請求書の記載によれば，おおむね次のとおりである（なお，意見書及び資料の内容は省略する。）。
本件対象文書を不開示とした根拠が示されておらない。一括して同じ文書である。
不開示の理由は一件ごとに貸借対照表の公告から脱税か納税か必要な調査をする。
行政文書開示の公文書の不開示決定は違法。
特定県特定公社と特定の特定非営利活動法人の過去の入札状況資料と業務委託契約書，財務諸表，ＮＰＯ法人会計基準，特定の特定非営利活動法人平成２０年度から平成２９年度までの経常収益，経常費用，利益消費税等
この法人は，実際に納税しているのか，特定町指定管理者でもあり，各年間合計活動計算書８,０００万円経常収益
課税事業者選択届出書損益計算書等
不開示とした理由７件一括に不開示情報に該当します。本件開示請求を拒否します。
事業活動情報法人その他の団体（国，独立行政法人等，地方公共団体，地方独立行政法人及び地方公社を除く。以下，第２において「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。ただし，人の生命，身体，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報を除く。
法人等又は事業を営む個人の事業活動から，人の生命，身体，健康，生活又は財産を保護するために，公にすることが必要であると認められる情報が記録された行政文書は，本号本文に該当する場合であっても開示することができることを定めたものである。
国，独立行政法人等。地方公共団体，地方独立行政法人及び地方公社については，その公共的性格から本号の範囲から除外し，他の不開示情報により判断することとしたものである。
なお，次のような惰報は，「競争上の地位その他正当な利益をがいする」おそれがあるとはいえず，公にすることができるものである。（１）法令等の規定により，何人でも閲覧，縦覧等ができる情報（２）実施機関が公表することを目的として作成し，又は取得した情報（３）法人等又は事業を営む個人がＰＲ等のために自主的に公表した情報（４）法人，団体等の経営概況書
（５）貸借対照表の公告及びその方法特定非営利活動促進法の一部を改正する法律
ＮＰＯ法人に求められている情報開示義務
（事業報告書等の備置き及び閲覧）
第２８条特定非営利活動法人は，毎事業年度初めの３月以内に，前事業年度の事業報告書，計算書類及び財産目録を作成し，これらを，翌々事業年度の末日までの間，その事業所に備え置かなければならない。（事業報告書の提出）
第２９条特定非営利活動法人は，毎事業年度１回，事業報告書等を所轄庁に提出しなければならない。
提出書類は所轄庁が検査等を行なうためではなく，一般市民に公開することが目的であり，法に定められている「情報公開」を担うもっとも重要な部分です。提出書類は情報公開すべき書類です。単なる「行政書類」ではありません。
提出書類の中心である「事業報告書」と「計算書類等（活動計算書，貸借対照表，財産目録）」計算書類の注記が必要です。ＮＰＯ法人も税金と無関係ではない。
（事業活動惰報）
ＮＰＯ法人の税務法人税の収益事業区分経理消費税の課税事業者法人税法施行令６条により「収益事業から生ずる所得に関する経理と収益事業以外の事業から生じる所得に関する経理とを区分」して行なわなければならないと規定している。
特定非営利活動促進法平成十年法律第七号
第三条特定非営利活動法人は，特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として，その事業を行なってはならない。
第五条その他の事業に関する会計は，特別の会計として経理しなければならない。
法人税法の収益事業の対象となる事業
特定県特定公社と特定の特定非営利活動法人業務委託契約
平成２年度より公社から委託しており収益事業の請負事業に該当するため特定税務署に実費弁償による事務処理の受諾等の確認申請書を提出したが，平成２１年度より一般競争入札に参加し落札した。請負業に該当する。特定町と指定管理者特定の特定非営利活動法人業務委託契約
平成２０年度より特定町より指定管理者制度による管理者の指定は，議会の議決が必要とされる行政処分であり，請負業に含まれる事務処理の委託を受ける業に該当する。清掃や機械保守は，請負契約の類型ですから，請負業に該当する。
法人税法における取扱い
役員給与の取扱い。役員報酬を支給できる役員の数は役員総数の３分の１以下でなければならない。報酬にかかる源泉所得税率は，１０％から１０．２１％になります。
法人税法上の役員給与については，定期同額給与事前確定給与に該当しない場合は損金不算入になる。
定款等で定められている代表理事や副理事長専務理事常務理事等は，使用人兼務役員になれない。（法法３４～１）ＮＰＯ法人会計基準との関係
役員に対して支給する報酬も労務の対価としての給与も活動計算上に表示することとしています。ＮＰＯ法が要請する情報公開制度に資する会計基準であることと関連しています。法人税上の判定においては，会計上の表記がどのようになっているに関係なく役員給与として取り扱われます。損益計算書等の提出
「公益法人等の損益計算書等提出制度」は，収益事業に該当する事業を行なっているにもかかわらず，法人税等の確定申告書を提出していない法人を把握するために，設けられた制度です。特定町任意団体と特定の特定非営利活動法人について収益事業と把握したか。
消費税の経理処理方法と損金算入時期
消費税の経理方法には，税込経理方式が適切であると考えます。税込経理方式を採用している法人が納付すべき消費税額は，原則としてその申告を提出した日の属する事業年度の損金に計上することになります。ただし，確定した決算において損金経理により未払金に計上した場合に限り，その事業年度の損金の額に算入することができます。
なお，会計的には未払金を計上する方法がより正しいといえます。収益事業の利益を非収益事業のために使っても収益事業の経費としては認められません。
この法人は，平成２０年度より平成３０年度まで，その他の事業を実施せず事業報告書
経常費用その他経費の租税公課に消費税計上していますが高額の消費税が全額経費算入できているが消費税の支払いで利益を圧縮して法人税を減額は見直すべき指導すること
会計報告はＮＰＯの情報公開の中心です。情報公開は団体が説明責任を果たし，さらに社会の支持を高めていくために欠かせないものである。今回不適切経理が行なわれたＮＰＯ法人への委託事業の多くが国士交通省特定地方整備局建設産業課から特定県特定公社に有料道路道路整備特別措置法の規定によりその通行又は利用について料金を徴収する道路における料金徴収収受業務。
特定日特定新聞記載国税当局管理組合に申告漏れ指摘
アンテナ設置や太陽光発電で収益屋上税を課す
国税当局はこれが組合の収益事業にあたると判断。大阪府内のある管理組合は賃料収入を申告せず，１１年までの５年間で約５０００万円の申告漏れを指摘された。
国税当局は「収益事業かどうかは個々の場合で異なるので，不明な点は税務署に確認してほしい」と呼び掛けている。
これを参考に平成２０年度より特定の特定非営利活動法人は一般競争入札に参加し落札した，法人税法の３４種類の中請負業に該当しますが，特定の特定の特定非営利活動法人は収益事業にあたると判断と申告せず，１０年間申告漏れではないかと推測しますので必要な調査するべき「その他の事業」は区分経理しなければならない，事業報告書には実施せずと記載。
国税法人税，消費税，について各年度毎，特定税務署に納付し提出していますか，各年度毎の税額の納税額を公表してもらいたい。消費税は簡易課税方式か説明をもとめる。負債明細書（末払金）の説明
不開示の理由は１件ごとに細かく提示する必要があるとの最高裁判断がある。
行政や企業ではない，社会の第３セクターとしての非営利組織（ＮＰＯ）の意義は何か
特定非営利活動促進法が施行され，２０年が過ぎた。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年６月１８日付け特定記号第９０号ないし第９６号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った存否を明らかにしないで開示請求を拒否した原処分の取消しを求めるものである。
２ 本件対象文書について
原処分で不開示とした本件対象文書は，特定の特定非営利活動法人に係る別紙に掲げる７文書である。
３ 不開示情報該当性について
特定非営利活動法人は，収益事業を行う場合に限って納税義務が発生し，法人税確定申告書及び添付書類の提出義務が発生することとされている（法人税法４条１項，７４条１項及び３項，特定非営利活動促進法７０条１項）。
したがって，特定非営利活動法人については，必ずしも常に法人税法上の納税義務者に該当するものでなく，一般にその事実が公にされることもない。
また，収益事業開始届出書は，新たに収益事業を開始した場合に提出することとされており（法人税法１５０条１項），消費税課税事業者届出書は，一定の期間における課税売上高が１,０００万円を超えることとなったときに提出することとされている（消費税法５７条１項）。
本件開示請求は，特定非営利活動法人を特定した開示請求であるところ，本件対象文書の存否を答えることは，当該特定非営利活動法人が法人税の納税義務者である事実の有無，法人税法や消費税法の各規定に該当することとなった届出の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じるものである。
そして，本件存否情報は，当該特定非営利活動法人にとって一般に公にされることのない運営や財務上の機微な情報であり，これらを公にした場合，当該特定非営利活動法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
したがって，本件対象文書の存否を答えるだけで開示することとなる情報は，法５条２号イに該当する。
４ 結論
以上のことから，本件対象文書の存否を答えることにより，法５条２号イの不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否した原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１０月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和２年３月４日審議
⑤ 同月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その存否を答えるだけで，法５条２号イの不開示情報を開示することとなるとして，法８条に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する各決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）当審査会において，本件対象文書に関連する特定非営利活動法人に係る関係法令の規定を確認したところ，以下のとおりであった。
ア 特定非営利活動法人は，法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用については，公益法人等とみなされている（特定非営利活動促進法７０条１項）。
イ 公益法人等は，収益事業を行う場合に限って納税義務が発生し，法人税確定申告書及び添付書類の提出義務が発生することとされている（法人税法４条１項，７４条１項及び３項）。
ウ 収益事業開始届出書は，新たに収益事業を開始した場合に提出することとされており（法人税法１５０条１項），消費税課税事業者届出書は，一定の期間における課税売上高が１,０００万円を超えることとなったときに提出することとされている（消費税法５７条１項）。（２）したがって，特定非営利活動法人は，必ずしも常に法人税法上の納税義務者に該当するものではない。
そして，申告書の提出の有無や届出の有無を含め，納税義務者であるか否かという事実が公にされることもない旨の諮問庁の上記第３の３の主張を覆す事情はない。
（３）そこで検討すると，本件開示請求は，特定非営利活動法人を特定した上で，当該特定非営利活動法人の法人税の確定申告及び添付資料，収益事業開始届出書並びに消費税課税事業者届出書の開示を求めているものであるため，その存否を答えることは，当該特定非営利活動法人が法人税の納税義務者である事実の有無及び法人税法や消費税法の各規定に該当することとなった届出の有無（本件存否情報）を明らかにすることと同様の結果を生じさせるものと認められる。
そして，本件存否情報は，当該特定非営利活動法人にとって一般に公にされることのない運営及び財務上の機微な情報と認められることから，これを公にした場合，当該特定非営利活動法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれは否定できない。
そうすると，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条２号イの不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
原処分における行政文書不開示決定通知書の「行政文書の名称」欄には，本件開示請求書の「請求する行政文書の名称等」欄において記載されていた特定非営利活動法人の名称が記載されておらず，当該行政文書不開示決定通知書の「不開示とした理由」欄においても，「当該特定非営利活動法人」と記載しているのみであって，本件対象文書がいずれの法人に係るものであるのか明確とはいえない。
処分庁においては，行政文書開示請求に対する決定通知書の「行政文書の名称」欄において，特定した文書がいずれの法人に係るものであるかを明確にすべきであり，今後適切に対応されたい。
５ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定については，当該情報は同号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙本件対象文書
文書１平成３１年３月期決算の法人税申告書及び添付書類
文書２平成３０年３月期決算の法人税申告書及び添付書類
文書３平成２９年３月期決算の法人税申告書及び添付書類
文書４平成２８年３月期決算の法人税申告書及び添付書類
文書５平成２７年３月期決算の法人税申告書及び添付書類
文書６収益事業開始届出書
文書７消費税課税事業者届出書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0008_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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