諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年１２月４日（令和元年（行情）諮問第３８２号，同第３８３号及び同第３９５号）
答申日：令和２年３月１６日（令和元年度（行情）答申第６０６号，同第６０７号及び同第６１１号）
事件名：特定県発達障害者支援センターが学習障害児とカウントした児の個別の教育支援計画等の不開示決定（不存在）に関する件
特定県発達障害者支援センターが自閉症児とカウントした児の個別の教育支援計画等の不開示決定（不存在）に関する件
特定県発達障害者支援センターが発達障害児とカウントした児の個別の教育支援計画等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和元年８月２３日付け厚生労働省発障０８２３第１号ないし第３号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書の記載によると，以下のとおりである。
開示請求に係る行政文書を管理している。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年６月２４日付けで，処分庁に対して，法の規定に基づき，「発達障害者支援室が保有する文書のうち，特定県発達障害者支援センターが学習障害児，自閉症児及び発達障害児（以下「学習障害児等」という。）とカウントした児の個別の教育支援計画，個別の指導計画」に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が令和元年８月２３日付け厚生労働省発障０８２３第１号ないし第３号により不開示決定を行ったところ，請求者は，これを不服とし，同年８月２８日付け（同月２９日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求に関し，事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないため，不開示とした原処分は妥当であり，本件各審査請求は棄却すべきものと考える。
３ 理由
（１）本件各審査請求に係る開示請求は「発達障害者支援室が保有する文書のうち，特定県発達障害者支援センターが学習障害児等とカウントした児の個別の教育支援計画，個別の指導計画」の開示を求めるものである。特定県発達障害者支援センターを含む都道府県，指定都市の発達障害者支援センターからは事業計画書について，本省への提出を求めるが，学習障害児等の個別の計画について提出を求めておらず，実際に提出されたことはない。このため，当該各文書を取得したことはなく，厚生労働省では保持はしていない。以上の点から，不開示とした原処分は，妥当であると考える。また，本件各審査請求に当たり，他に開示対象文書がないか探索したが，他に該当するものは確認されなかった。
（２）請求者の主張について
請求者は，各審査請求書の中で，「開示請求に係る行政文書を管理している。」として原処分の取消しを求めているが，これに対する諮問庁の説明は上記（１）のとおりであるため，請求者の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分を維持することが妥当であり，本件各審査請求は棄却すべきと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和元年１２月４日諮問の受理（令和元年（行情）諮問第３８２号，同第３８３号及び同第３９５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和２年３月４日審議（同上）
④ 同月１２日令和元年（行情）諮問第３８２号，同第３
８３号及び同第３９５号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして，不開示とする各決定（原処分）を行った。これに対し，審査請求人は，各開示請求に係る行政文書を管理しているとして，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の保有の有無について，改めて確認させたところ，以下のとおり説明する。
ア 請求する行政文書の名称中の「発達障害者支援室」とは，厚生労働省社会・援護局障害福祉課障害児・発達障害者支援室（以下「発達障害者支援室」という。）のことである。
イ 発達障害者支援法（平成１６年法律第１６７号）２条１項において，「「発達障害」とは，自閉症，アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害，学習障害，注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいう。」と定められており，同条２項において，「「発達障害者」とは，発達障害がある者であって発達障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受けるものをいい，「発達障害児」とは，発達障害者のうち，１８歳未満のものをいう。」と定められていることから，学習障害児等は，発達障害者に含まれるものである。
ウ なお，発達障害者支援法１４条１項において，都道府県知事（同法２５条の規定により指定都市が事務を処理する場合における指定都市の長を含む。）は，発達障害者に対する専門的な発達支援及び就労の支援等の業務を発達障害者支援センターに行わせることができると定められており，全ての発達障害者支援センターにおいて，学習障害児等を含む発達障害者に対する支援を行っている。
エ そして，「個別の教育支援計画」及び「個別の指導計画」については，文部科学省から各都道府県教育委員会教育長，各指定都市教育委員会教育長及び各都道府県知事等に発出された「特別支援教育の推進について（通知）」において，①「特別支援学校においては，長期的な視点に立ち，乳幼児から学校卒業時まで一貫した教育的支援を行うため，医療，福祉，労働等の様々な側面からの取組を含めた「個別の教育支援計画」を活用した効果的な支援を進めること。また，小・中学校等においても，必要に応じて，「個別の教育支援計画」を策定するなど，関係機関と連携を図った効果的な支援を進めること」及び②「特別支援学校においては，幼児児童生徒の障害の重度・重複化，多様化等に対応した教育を一層進めるため，「個別の指導計画」を活用した一層の指導の充実を進めること。また，小・中学校等においても，必要に応じて，「個別の指導計画」を作成するなど，一人一人に応じた教育を進めること」と通知がされている。
オ このことから，開示請求者が求める個別の教育支援計画等は，文部科学省及び各都道府県，各指定都市の教育委員会等が作成又は取得していると考えられる。なお，厚生労働省では，特別支援学校等が作成した個別の教育支援計画等の提出を求めていない。したがって，厚生労働省では本件対象文書を作成又は取得していない。
カ 本件各審査請求を受けて，念のため，発達障害者支援室において，執務室内，書庫，倉庫及びパソコン上のファイル等を探索したが，本件対象文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において，文部科学省のウェブサイトに掲載されている平成１９年４月１日付け１９文科初第１２５号「特別支援教育の推進について（通知）」を確認したところ，文部科学省から各都道府県等の教育委員会に対し，特別支援教育の推進について周知がなされていることが認められる。
そうすると，厚生労働省では特別支援学校等が作成した個別の教育支援計画等の提出を求めておらず，このため本件対象文書を作成又は取得していないとする諮問庁の上記（１）オの説明に不自然・不合理な点はなく，また，上記（１）カの探索の範囲も不十分とはいえない。したがって，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，厚生労働省において，本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙（本件対象文書）
文書１発達障害者支援室が保有する文書のうち，特定県発達障害者支援センターが学習障害児とカウントした児の個別の教育支援計画，個別の指導計画
文書２発達障害者支援室が保有する文書のうち，特定県発達障害者支援センターが自閉症児とカウントした児の個別の教育支援計画，個別の指導計画
文書３発達障害者支援室が保有する文書のうち，特定県発達障害者支援センターが発達障害児とカウントした児の個別の教育支援計画，個別の指導計画
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0008_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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