諮問庁：消費者庁長官
諮問日：平成３１年３月１９日（平成３１年（行情）諮問第２３４号）及び令和元年５月２９日（令和元年（行情）諮問第４３号）
答申日：令和２年３月１９日（令和元年度（行情）答申第６１５号及び同第６２２号）
事件名：特定法人に対する景品表示法に基づく措置命令に係る文書の一部開示決定に関する件
特定法人に対する景品表示法に基づく措置命令に係る文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の３及び４に掲げる文書１ないし文書３，文書５ないし文書１３，文書１５，文書１７ないし文書２３及び文書２５ないし文書５４（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定については，別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 各審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年９月２７日付け消表対第１０６３号及び同年１２月３日付け消表対第１６１１号により消費者庁長官（以下「処分庁」，「審査庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）のうち，文書４，文書１４，文書１６及び文書２４を除く各文書について，全部あるいは一部不開示とする処分を取り消し，不開示部分を開示することを求める。
２ 各審査請求の理由
（１）消費者庁は，別紙の３及び４に掲げる文書１ないし文書４６について，法５条１号，２号イ，４号並び６号柱書き及び同号イを，文書４７－１ないし文書５４について，同条１号，２号イ並びに６号柱書き及び同号イを根拠として，文書１４,文書１６及び文書２４を除く各文書について，いずれも全部不開示又は一部不開示の処分をした。
（２）審査請求人について
審査請求人は，消費者庁から不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」という。）７条１項の規定に基づく措置命令を受け，その処分の適法性について現在国と係争中である。
本件情報公開請求は，上記措置命令事件に関し，消費者庁における審査請求人に対する調査内容及びその手続が適正に履践されたものであるかを確認するため，一件書類についての情報公開請求をしたものである。（３）行政機関の保有情報は，行政処分の対象者に対し広く開示されるべきこと
ア 措置命令等の行政処分は，不利益処分であって，処分庁が処分を検討するにあたっては，公正な手続に則ってなされる必要があり，恣意的な情報の収集等はあってはならない。
措置命令に先立ち，消費者庁においては，対象者に対する被疑事実に関し，情報，資料を収集し，処分の要否を検討することになると思われるが，この際に，被疑事実を基礎づけるような積極証拠とともに，被疑事実の存在を否定する方向に作用する消極証拠の双方が収集されることになる。
消費者庁においては，両様の資料を慎重に吟味し，処分の是非を検討することになるが，行政処分の適正性は，その吟味内容が恣意的になされていないか，みるべき消極証拠に目を向けなかったような事実がないか等も事後的に検証されなくてはならない。そうでなければ，行政を監視し，公平公正な行政事務の遂行はおよそ望むべくもないことは明らかである。
したがって，消費者庁が行政処分にあたっての調査において，取得した情報は，広く開示される必要がある。
イ ところで，消費者庁は，対象の各文書について，不開示とする理由について，開示により消費者庁の調査の視点，措置命令の検討過程での着眼点，景品表示法違反事件における内部手続の処理期間等が明らかになり，違反事実の発覚を免れようとする者に対し，そのための対策を講じる余地を与えることになる等を理由として指摘するが，本件調査にあたって，収集された情報は，それが被疑事実に積極的な証拠であれ，消極的な証拠であれ，広く吟味された上で行政処分がなされる必要があることに鑑みれば，その適否を判断するにあたり，収集された情報は，広く開示の対象とすべきことは明らかであり，これを制限的に解釈すべきではないし，上記事情が，法の例外に該当するとするのであれば，その具体的危険を聴取事項，内容等に照らして明らかにすべきである。
特に，本件行政処分は，審査請求人が掲出した広告の表示内容が景品表示法が禁ずる優良誤認表示に該当するか否かが問題なのであるということであるから，事業者がそのような優良誤認表示に該当する表示をした事実があるかという客観的な事実の有無のみが問題になる案件である。
したがって，違反事実を認定するための聴取の手法や着眼点が明らかとなり，違反事実の発覚を免れようとする者に対し，そのための対策を講じる余地を与える恐れがあるなどということは，およそ考えられない類型の行政処分であり，係る観点からしても，消費者庁の指摘は全く当たらないというべきである。
ウ 行政処分の対象者が処分の前提となった資料にアクセスする方法が本情報公開請求以外には有しないこと
本請求は，処分の対象となった審査請求人自身からの請求であり，当該情報にアクセスする必要性は，第三者による情報公開請求とは，格段に異なる上，行政処分については，刑事手続における証拠等の開示請求も整備がされておらず，処分の対象となった者であっても，調査の過程を吟味するには，本情報公開請求によらなければならないという特別な事情がある。
エ 事実上全部不開示の事案であること
本件で開示の対象となった対象文書を精査しても，本件措置命令処分の経緯，消費者庁内での証拠評価の方法，過程等をうかがいし得る可能性のある関係資料は，いずれも不開示となっており，およそ行政処分の適正さを確認することができない情報開示の方法であり，事実上全部不開示の事案と相違ない。
（４）以上から，本件では，広く公開されるべき情報が，十分な考慮をされることもなく，事実上全部非開示とされたものであるが，審査請求人の属性，開示を求める目的，その必要性に鑑み適切な開示がなされるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 各理由説明の趣旨
原処分は妥当であるとの答申を求める。
２ 各審査請求に至る経緯
（１）審査請求人は，平成３０年３月２日，処分庁に対し，法４条１項の規定により，別紙の１に掲げる行政文書（以下「本件請求文書」という。）に係る開示請求（以下「本件開示請求」という。）をした。（２）処分庁は，平成３０年３月２９日付け消表対第３１３号で，本件請求文書が著しく大量であるため，法１１条の規定により，開示決定等の期限の特例を適用する旨の通知をした。
（３）処分庁は，平成３０年４月２５日付け消表対第４５６号で，法９条１項の規定により，本件請求文書のうち，別紙の２に掲げる行政文書について全部又は一部を開示する決定をした。
（４）審査請求人は，平成３０年７月２６日付けで，上記（３）の決定のうち，別紙の２（１）の文書の供述調書の「供述内容」を不開示とした部分に係る審査請求をし，当該審査請求については，平成３０年（行情）諮問第３９１号（同年９月７日付け情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）事務局受付）として，審議されていたところ，平成３１年１月２３日付け答申書（平成３０年度（行情）答申第３９３号）において，別紙の２（１）の文書（供述調書）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは妥当である旨の判断が示された。
（５）処分庁は，平成３０年９月２７日，法９条１項の規定により，本件請求文書のうち，上記（３）の決定に係る残りの行政文書である別紙の３に掲げる行政文書について，全部又は一部を開示する決定（原処分１）をした。
（６）処分庁は，平成３０年１２月３日，法９条１項の規定により，上記（５）の決定を変更し，追加で部分開示する内容の原処分２を行った。原処分２は，上記（５）の決定における開示・不開示の判断を変更するものではなく，本件請求文書のうち，別紙の２及び３に掲げる行政文書以外の３０件の行政文書について，新たに開示・不開示の判断を行ったものである。
（７）審査請求人は，平成３０年１２月２１日付けで，上記（５）の決定に係る審査請求をした。
（８）審査庁は，平成３１年２月２２日付けで，上記（４）の審査請求に対し，請求を棄却する旨の裁決を行った（消表対第２１１号）。
（９）審査請求人は，平成３１年３月１日付けで，原処分２に係る審査請求（以下，上記（７）の審査請求と併せて，「本件審査請求」という。）をした。
３ 審査請求人の主張
（１）各審査請求の趣旨
原処分の文書１ないし文書５４のうち，文書４，文書１４，文書１６及び文書２４を除く各文書について，全部あるいは一部不開示とする処分を取り消し，不開示部分を開示するとの裁決を求める。
（２）各審査請求の理由
上記第２の２のとおり。
４ 原処分の適法性及び妥当性
（１）総論
原処分は，本件対象文書に法５条１号，２号イ，４号並びに６号柱書き及び同号イに規定する不開示情報が記録されていることを理由として，その部分を除いた部分につき開示をしたものである。
まず，審査請求人の主張する審査請求の理由が失当であることを説明し，審査請求人の主張する審査請求の理由のうち，上記第２の２（３）イについては，処分庁が平成３０年９月２７日付け行政文書開示決定通知書（消表対第１０６３号）及び平成３０年１２月３日付け行政文書開示決定変更通知書（消表対第１６１１号）（以下，併せて「通知書」という。）に記載した不開示理由（通知書記載の不開示部分及び根拠条文は，別表１のとおりである。）のうち法５条６号柱書き及び同号イに関するものであるから，本件対象文書の不開示部分が法５条６号柱書き及び同号イの不開示情報に該当することについて詳述し，その他の不開示情報該当性について述べ，原処分が適法かつ妥当なものであることを説明する。
（２）審査請求人の主張する審査請求の理由が失当であること審査請求人は，審査請求人が処分庁による景品表示法７条１項の規定に基づく措置命令（以下「本件措置命令」という。）の対象者であること，本件措置命令の適正性の確認を目的として開示請求をしたこと，本件措置命令の前提となった資料にアクセスする方法が他にないことを，審査請求の理由として主張する。
この点，法は，行政文書の開示制度を定め，もって行政機関の保有する情報の一層の公開を図り，政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とするもので（法１条），個人の権利利益の保護を直接の目的とするものではないこと，法３条は，「何人も，この法律の定めるところにより，行政機関の長（略）に対し，当該行政機関の保有する行政文書の開示を請求することができる。」と定め，また，法４条１項は，開示請求者の記載事項として，①開示請求をする者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名，②行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の２点を掲げるのみで，当該文書の開示を求める理由ないし当該文書の利用目的あるいは開示請求文書と開示請求者との関係に関する記載は一切求めていないことからすれば，法は，何人に対しても等しく開示請求権を認めることとし，その際，開示請求の理由や当該文書の利用目的，開示請求権者が誰であるかといった個別的事情は，当該文書を開示するか否かの判断に影響を及ぼさないとの立場を採っているものと解される（東京地裁平成１６年１２月１日判決（特定事件番号Ａ）及びその控訴審である東京高裁平成１７年４月２６日判決（特定事件番号Ｂ）（なお，これらの判決は確定している。）。なお，同旨の判断を示した裁判例として，広島地裁平成１９年１２月６日判決（特定事件番号Ｃ）がある。）。
したがって，行政文書の開示又は不開示の判断においては，開示請求の理由や当該文書の利用目的などの個別事情は考慮しないのが法の建前であるにもかかわらず，審査請求人は，審査請求人の属性や目的などの個別事情を主張して，原処分を取り消し，本件対象文書の不開示部分を開示することを求めているのであって，失当である。
なお，審査請求人の同様の主張がなされた平成３０年（行情）諮問第３９１号事件において，審査会は，「審査請求人は，本件開示請求は，行政処分の対象となった審査請求人自身からの請求であり，処分の対象者が処分の前提となった情報にアクセスする必要性は，第三者による情報公開請求とは，格段に異なるなどと主張するが，法は，何人にも等しく情報の開示請求権を認めるものであり，開示・不開示の判断に当たっては，請求の目的及び開示請求権者が誰であるかは考慮されないものであるから，審査請求人の上記主張は採用できない。」，「審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。」と審査請求人の主張を否定しているところである。（３）本件対象文書の不開示部分が法５条６号柱書き及び同号イの不開示情報に該当すること
ア 審査請求人の主張
審査請求人は，法５条各号の不開示情報に該当するとするのであれば，その具体的危険を聴取事項，内容等に照らして明らかにすべきであり，特に，本件措置命令は，事業者がそのような優良誤認表示に該当する表示をした事実があるかという客観的な事実の有無のみが問題になる案件であるから，本件対象文書の不開示部分を開示したとしても，違反事実を認定するための聴取の手法や着眼点が明らかとなり，違反事実の発覚を免れようとする者に対し，そのための対策を講じる余地を与えるおそれがあるなどということは，およそ考えられないと主張する。
イ 法５条各号の「おそれ」の判断方法
法５条各号にいう「おそれ」とは，単に行政機関の主観においてそのおそれがあると判断されるだけではなく，客観的にそのおそれがあると認められることが必要というべきであるが，この「おそれ」があるか否かの判断に当たり，当該文書の個別具体的な記載文言等から明らかにされなければならないとすることは，結果的に当該行政文書の開示を要求するということに等しく，不開示情報を定めた法の趣旨に反することは明らかである。
したがって，行政文書に記録された情報について，法５条各号にいう「おそれ」があるか否かを判断するに当たっては，当該情報の一般的な性質から，法５条各号にいう「おそれ」があるか否かを客観的に判断することが相当である（東京地裁平成１６年１２月２４日判決（特定事件番号Ｄ）及び東京地裁平成３０年１０月２５日判決（特定事件番号Ｅ及び特定事件番号Ｆ裁判所ウェブサイト未掲載））。
このように，法５条各号にいう「おそれ」の判断に当たっては，審査請求人の主張するように，聴取事項や内容等に照らして，具体的危険を明らかにするのではなく，本件対象文書に記載された情報の一般的な性質から客観的に判断すべきであるから，審査請求人の主張は失当である。
ウ 法５条６号柱書き及び同号イ該当性について
法５条６号イに規定された情報については，特定の事案の監査等が終了した後であっても，監査等の方法・重点等が公になることにより，将来，監査等を潜脱する行為がなされるおそれがあるような場合には，公にすることによる支障が生ずるおそれがあることになる。審査請求人は，本件措置命令については，事業者が優良誤認表示に該当する表示をした事実があるかという客観的な事実の有無のみが問題になる案件であるから，違反事実の発覚を免れようとする者に対し，そのための対策を講じる余地を与えるおそれがあるなどということは，およそ考えられないと主張する。
しかしながら，例えば，①文書２の「聴取内容」について，「左欄の不開示部分には，消費者庁が被疑事実の調査に当たり，どのような視点で事業者に聴取りを行っているかが分かる情報が記載されているところ，これらの情報が公にされると，違反事実を認定するために聴取りを行う際の着眼点が明らかとなり，違反事実の発覚を免れようとする者に対し，そのための対策を講じる余地を与えることとなり，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあり，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。」，②文書５１－１ないし４の「メール内容」について，「左欄の不開示部分は，事業者が当庁の要請を受けて任意に対応した情報が含まれており，公にすることを前提として協力を求めているものではないところ，これを公にすると，公開されることを通常望まない事業者一般に対して，自らの意図に反してそれらが公開され得るとの印象を与えることとなるおそれがあり，当庁に対する情報提供の萎縮，信頼関係の毀損等の結果，事業者の任意の協力に依存している景品表示法違反被疑事件の調査において，現在又は将来，事業者の協力を得られなくなり，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあり」と記載されているように，本件対象文書に記載されている情報の一般的な性質からして，これを公にすると，処分庁における他の案件における調査の事務又は事業の遂行に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある。よって，文書４，文書１４，文書１６，文書１８，文書２１，文書２２及び文書２４を除く各文書のうち，該当規定を「６号柱書き及び同号イ」として不開示とされた情報については，法５条６号イの不開示情報に該当するのであって，審査請求人の主張は失当である。
また，処分庁は，例えば，①文書２の「聴取内容」について，「聴取りは，対象となる事業者の任意の協力の下に行っているところ，これを公にすると，公開されることを通常望まない事業者一般に対して，自らの意図に反してそれらが公開され得るとの印象を与えることとなるおそれがあり，当庁に対する情報提供の萎縮，信頼関係の毀損等の結果，事業者の任意の協力に依存している景品表示法違反被疑事件の調査において，現在又は将来，事業者の協力を得られなくなり」とも記載しており，②文書５１－１ないし４の「メール内容」について，「左欄の不開示部分は，事業者が当庁の要請を受けて任意に対応した情報が含まれており，公にすることを前提として協力を求めているものではないところ，これを公にすると，公開されることを通常望まない事業者一般に対して，自らの意図に反してそれらが公開され得るとの印象を与えることとなるおそれがあり，当庁に対する情報提供の萎縮，信頼関係の毀損等の結果，事業者の任意の協力に依存している景品表示法違反被疑事件の調査において，現在又は将来，事業者の協力を得られなくなり（中略）当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。」と記載されるように，本件対象文書に記載されている情報の一般的な性質からして，これを公にすると，法５条６号イに規定された「おそれ」以外の「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があり，また，法５条６号イの事務以外の「その他当該事務又は事業」に支障を及ぼすおそれがあるのであって，文書４，文書１４，文書１６，文書１８，文書２１，文書２２及び文書２４を除く各文書について，該当規定が「６号柱書き及び同号イ」とされている不開示部分とされた情報については，法５条６号柱書きの不開示情報にも該当するのであるから，この意味においても審査請求人の主張は失当である。（４）本件対象文書の不開示部分が法５条１号，２号イ及び４号の不開示情報に該当すること
ア 法５条１号の不開示情報該当性について
①文書２，文書４，文書５，文書７，文書１１ないし文書１３，文書１７ないし文書２３，文書３１，文書３３ないし文書３６，文書３８ないし文書４０，文書４４及び文書４６には，通知書記載のとおり，それぞれ面談に同席した者の氏名など，②文書５１－１ないし４，文書５２及び文書５４には，通知書記載のとおり，事業者担当者の氏名など，特定の個人を識別できる情報が記載されている。公務員ではない者の氏名及びメールアドレスが記載されている場合については，法５条１号の不開示情報に該当することは明らかである。
事件を担当する職員の氏名（担当者氏名），メールアドレス，内線番号及び印影については，公にされることにより，事件処理の内容等について不満を持つ者から嫌がらせを受ける等の不当な圧力をかけられるおそれがあり，当該職員の権利利益を害する特段の支障が生じるおそれがあるといえるから，同号ただし書イには該当せず，また，同号ただし書ロ又はハに該当する事情も存在しないのであって，同号の不開示情報に該当するものである。
よって，上記の各文書の特定の個人を識別できる情報については，法５条１号の不開示情報に該当し，不開示とすることは妥当である。
イ 法５条２号イの不開示情報該当性について
①文書１，文書２，文書５ないし文書７，文書９，文書１０，文書１７，文書１８，文書２９，文書３２，文書４０，文書４２，文書４３及び文書４５には，通知書記載のとおり，事業者の内部情報，事業者の弁明内容等や弁明の有無，事業者印の印影，関係事業者に関する情報，事業者の法人に関する情報が記載されている。②文書４８には，「第３関係人の概要等」に記載された事業者の概要や当該事業者に対する調査事実に関する情報が記載されているほか，本件措置命令に係る調査資料が含まれている
これらの情報が公にされることで，当該事業者の具体的な売上高などの企業情報などが明らかとなり，当該事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるのであって，法５条２号イの不開示情報に該当することは明らかである。
また，文書４９－１ないし１７は，調査に係る事業者が提出した資料であり，当該事業者の商品に関するノウハウなどの内部情報が記載されているものであるから，これらの情報が公にされることで，公にされていない当該事業者の情報が明らかとなり，当該事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるのであって，法５条２号イの不開示情報に該当することは明らかである。
ウ 法５条４号の不開示情報該当性について
文書６，文書９及び文書１８には，通知書記載のとおり，事業者印の印影が記載されている。
事業者印の印影が公にされると，偽造されるおそれがあるなど，犯罪の予防等公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるのであって，法５条４号の不開示情報に該当することは明らかである。（５）小括
以上のとおりであるから，原処分に違法又は不当な点はない。
５ 結論
以上のとおり，本件審査請求は理由がないから，原処分は妥当であるとの答申を求める。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 平成３１年３月１９日諮問の受理（平成３１年（行情）諮問第２３４号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年４月１６日審議（同上）
④ 令和元年５月２９日諮問の受理（令和元年（行情）諮問第４３号）
⑤ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑥ 同年６月１４日審議（同上）
⑦ 令和２年１月３１日本件対象文書の見分及び審議（平成３１年（行情）諮問第２３４号及び令和元年
（行情）諮問第４３号）
⑧ 同年２月２８日審議（同上）
⑨ 同年３月１７日平成３１年（行情）諮問第２３４号及び
令和元年（行情）諮問第４３号の併合並
びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
原処分において特定された文書は別紙の３及び４に掲げる各文書であり，処分庁は，別表１のとおり，その一部を法５条１号，２号イ，４号並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，文書４，文書１４，文書１６及び文書２４を除く各文書（本件対象文書）について，全部又は一部不開示とする処分（原処分）を取り消し，不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）を開示するよう求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件不開示部分の各不開示部分ごとの不開示情報該当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，各不開示部分ごとの不開示情報該当性については，通知書の「不開示理由」欄記載のとおりであるとのことであった。以下，上記の諮問庁の説明を踏まえて検討する。（１）文書１（事業者提出資料①）について
文書１の不開示部分は，文書の全部であり，事業者が提出した資料であると認められる。
そうすると，標記の不開示部分は，事業者が消費者庁の要請を受けて任意に提供した内部情報であり，公にすることを前提として報告を受けているものではないところ，これを公にすると，公開されることを通常望まない事業者一般に対して，自らの意図に反してそれらが公開され得るとの印象を与えることとなるおそれがあり，当庁に対する情報提供の萎縮，信頼関係の毀損等の結果，事業者の任意の協力に依存している景品表示法違反被疑事件の調査において，現在又は将来，事業者の協力を得られなくなり，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある旨の諮問庁の説明は，否定し難い。
したがって，標記の不開示部分は，法５条６号イに該当し，同条２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）文書２（聴取りメモ）について
文書２の不開示部分は，事業者との面談の日時，面談に同席した者の所属事業者名，役職，氏名，消費者庁の担当者氏名，聴取内容であり，聴取内容等が具体的に記載されていると認められる。
ア 事業者との面談の日時について
標記の不開示部分を公にすると，景品表示法違反事件における内部手続の処理期間が明らかとなり，調査期間を推知し得ることになる。その結果，事業者が調査の潜脱を画策する端緒を与えることになり，景品表示法違反被疑事件の調査において，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがある旨の諮問庁の説明は，否定し難い。
したがって，標記の不開示部分は，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 面談に同席した者の所属事業者名，役職及び氏名について標記の不開示部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
当審査会事務局職員をして本件措置命令を受けた特定法人のウェブサイトを確認させたところによると，同席した者のうち１名については，同ウェブサイトに氏名及び職名が掲載されている役員であることは認められるものの，当該役員等が当該面談に同席したことや本件に関しての担当者であることまで公にされているとは認められず，その外にこの点が公にされていることをうかがわせる事情もない。したがって，当該役員等の氏名等は，法５条１号ただし書イに該当せず，さらに，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
次に，法６条２項に基づく部分開示の可否について検討すると，当該同席者の氏名等は，特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分であることから，部分開示の余地もない。したがって，標記の不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ 消費者庁の担当者氏名について
標記の不開示部分は，行政機関に所属する公務員の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報に該当するところ，職務遂行に係る情報に含まれる職員の氏名に該当するが，事件を担当する職員は調査の過程で多数の利害事業者と接触するため，事件処理の内容等に不満を持つ者から嫌がらせを受ける等の不当な圧力をかけられるおそれがあり，このように当該職員の権利利益を害する特段の支障が生じるおそれがある旨の諮問庁の説明は，否定し難い。したがって，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）」において氏名を公にすべき場合から除かれる「氏名を公にすることにより，個人の権利利益を害することとなるような場合」に当たり，他に公表慣行があるとは認められないから，法５条１号ただし書イには該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに，当該部分は，個人識別部分に該当し，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，標記の不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
エ 聴取内容について
標記の不開示部分は，消費者庁が被疑事実の調査に当たり，どのような視点で事業者等に聴取りを行っているかが分かる情報が記載されているところ，これらの情報を公にすると，違反事実を認定するために聴取りを行う際の着眼点が明らかとなり，違反事実の発覚を免れようとする者に対し，そのための対策を講じる余地を与えることとなり，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある旨の諮問庁の説明は否定し難い。
したがって，標記の不開示部分は，法５条６号イに該当し，同条２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（３）文書３（弁明の機会付与の通知に係る内容証明郵便一式）について文書３の不開示部分は，予定される措置命令の内容のうち，「１命令の内容」の内容の全部と項目２及び３の各項目名（項番号を含む。以下同じ。）を含む内容の全部であると認められる。
ア 下記イの部分を除いた標記の不開示部分は，予定される措置命令の内容が記載されており，これは検討段階の未確定の内容であるところ，かかる内容を公にすると，公表された措置命令の内容と照合することによって，措置内容に係る検討過程における着眼点が明らかとなり，事業者に調査の潜脱を画策する端緒を与えることとなり，景品表示法違反被疑事件の調査において，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがある旨の諮問庁の説明は，否定し難い。
したがって，下記イの部分を除いた標記の不開示部分は，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ しかしながら，標記の不開示部分のうち，予定される措置命令の内容の各項目名については，公表された措置命令の内容と照合することによって，措置内容に係る検討過程における着眼点が明らかとなり，事業者に調査の潜脱を画策する端緒を与えることとなり，景品表示法違反被疑事件の調査において，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるとは認められないことから，これを公にしても，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれや，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず，法５条６号柱書き及びイに該当せず，開示すべきである。
（４）文書５（対応メモ①）について
文書５の不開示部分は，事業者との面談の日時，面談に同席した者の役職，氏名，消費者庁の担当者氏名，対応内容であり，事業者との面談の際の対応内容等が具体的に記載されていると認められる。
ア 事業者との面談の日時について
標記の不開示部分は，上記（２）アと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 面談に同席した者の役職及び氏名について
標記の不開示部分は，上記（２）イと同様の理由により，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ 消費者庁の担当者氏名について
標記の不開示部分は，上記（２）ウと同様の理由により，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
エ 対応内容について
標記の不開示部分は，消費者庁が被疑事実の調査に当たり，どのような視点で事業者等と面談しているかが分かる情報が記載されているところ，これらの情報を公にすると，違反事実を認定するために面談する際の着眼点が明らかとなり，違反事実の発覚を免れようとする者に対し，そのための対策を講じる余地を与えることとなる旨の諮問庁の説明は，否定し難い。
したがって，標記の不開示部分に記載された情報は，法５条６号イに該当し，同条２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（５）文書６（弁明書）について
文書６の不開示部分は，事業者が提出した弁明書の弁明内容及び事業者の代表者印の印影部分であり，弁明内容には，本事案に対する事業者の弁明内容が具体的に記載されていると認められる。
ア 弁明内容部分について
標記の不開示部分を公にすると，弁明の有無や弁明内容が公開されることを通常望まない事業者一般に対して，自らの意図に反してそれらが公開され得るとの印象を与えることとなるおそれがあり，消費者庁に対する情報提供の萎縮，信頼関係の毀損等の結果，事業者の任意の協力に依存している景品表示法違反被疑事件の調査において，現在又は将来，事業者の協力を得られなくなり，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがある旨の諮問庁の説明は，否定し難い。
したがって，標記の不開示部分は，法５条６号イに該当し，同条２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 事業者の代表者印の印影部分について
標記の不開示部分は，当該文書が真正に作成されたことを示す認証的機能を有するものであり，これを公にすると，本件事業者の代表者印の印影が偽造されるなどして本件事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある旨の諮問庁の説明は，首肯できる。
したがって，標記の不開示部分は，法５条２号イに該当し，同条４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（６）文書７（対応メモ②）について
文書７の不開示部分は，事業者との面談の日時等，面談に同席した者の所属事業者名，役職，氏名，消費者庁の担当者氏名，打合せ内容，事業者から提出された添付文書であり，事業者との打合せの内容等が具体的に記載されていると認められる。
ア 事業者との面談の日時等について
標記の不開示部分は，上記（２）アと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 面談に同席した者の所属事業者名，役職及び氏名について標記の不開示部分は，上記（２）イと同様の理由により，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ 消費者庁の担当者氏名について
標記の不開示部分は，上記（２）ウと同様の理由により，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
エ 打合せ内容について
標記の不開示部分は，消費者庁が被疑事実の調査に当たり，どのような視点で事業者等と面談しているかが分かる情報が記載されているところ，上記（４）エと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同条２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
オ 事業者から提出された添付文書について
標記の不開示部分は，上記（１）と同様の理由により，法５条６号イに該当し，同条２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（７）文書８（措置命令に係る検討文書）について
文書８の不開示部分は，措置命令について検討した日時，予定される措置命令に係る表示内容が具体的に記載されていると認められる。
ア 措置命令について検討した日時について
標記の不開示部分が公になれば，景品表示法違反事件における内部手続の処理期間が明らかとなり，公表を予定した時期等の調査期間を推知し得ることになり，その結果，事業者が調査の潜脱を画策する端緒を与えることになり，景品表示法違反被疑事件の調査において，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがある旨の諮問庁の説明は，標記の不開示部分が措置命令の内容について検討した日時であり，本件事案に関する他の何らかの情報を入手した結果，景品表示法違反事件における内部手続の処理期間や，公表を予定した時期等の調査期間を推知できる場合が生じ得ることは否定できないから，諮問庁のこの説明は否定し難い。
したがって，標記の不開示部分は，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 予定される措置命令に係る表示内容について
標記の不開示部分は，上記（３）アと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（８）文書９（審議官説明資料）について
文書９の不開示部分は，措置命令について検討した日時，「１事案の概要」の最終欄，「弁明の概要及び対応案」とそれらに関する資料の一部，今後の予定，事業者が提出した弁明書の弁明内容及び事業者の代表者印の印影部分であり，それらの内容が具体的に記載されていると認められる。
ア 「１事案の概要」の最終欄について
当審査会において本件開示実施文書を確認したところ，文書９の１枚目の「１事案の概要」の最終欄の全部が，マスキング処理をされて不開示部分として扱われていることが認められる。しかしながら，原処分に係る開示決定通知書の別紙「不開示部分」欄を見ると，当該部分が不開示部分に含まれることを前提とした記載が見当たらないことから，原処分においては不開示とされていないものと認めるほかはなく，したがって，当該部分の不開示情報該当性については判断しない。
イ 措置命令について検討した日時について
標記の不開示部分は，上記（７）アと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
ウ 事業者の代表者印の印影部分について
標記の不開示部分は，上記（５）イと同様の理由により，法５条２号イに該当し，同条４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
エ 上記アないしウを除いたその余の不開示部分
標記の不開示部分は，消費者庁が被疑事実の調査に当たり，弁明に対する対応案が分かる情報が記載されているところ，これらの情報を公にすると，違反事実を認定するための対応方針の着眼点が明らかとなり，違反事実の発覚を免れようとする者に対し，そのための対策を講じる余地を与えることとなり，今後正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある旨の諮問庁の説明は，標記の不開示部分の記載内容に照らせば，否定し難い。
したがって，標記の不開示部分は，法５条６号イに該当し，同条２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（９）文書１０（長官・次長説明資料）について
文書１０の不開示部分は，措置命令について検討した日時，「１事案の概要」の最終欄，「弁明の概要及び対応案」とそれらに関する資料の全部，今後の予定であり，弁明の概要及び対応案や今後の予定等の内容が具体的に記載されていると認められる。
ア 「１事案の概要」の最終欄について
上記（８）アと同様の理由により，当該部分の不開示情報該当性については判断しない。
イ 上記アを除いたその余の不開示部分
標記の不開示部分は，上記（８）イ及びエと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同条２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（１０）文書１１（弁明の機会の付与の通知に係る文書（決裁文書））について
文書１１の不開示部分は，決裁文書の起案日，起案者の氏名，同報者の氏名，起案者の連絡先（内線番号），弁明の機会の付与について（通知）（案）の別紙「予定される措置命令（案）」の命令の内容部分であり，措置命令（案）の命令の内容等が具体的に記載されていると認められる。
ア 決裁文書の起案日について
標記の不開示部分には，弁明の機会の付与の通知に係る文書の起案日が記載されているところ，上記（７）アと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 起案者の氏名及び同報者の氏名について
標記の不開示部分は，上記（２）ウと同様の理由により，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ 連絡先（内線番号）について
標記の不開示部分は，消費者庁職員の非公表の内線番号である旨の諮問庁の説明は，これを覆すに足りる事情は認められないことから，これを公にすると，緊急用及び部外との連絡用の連絡先が明らかとなって，業務に関係のない架電等によるいたずらや偽計等に使用されることにより，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来たすなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の説明は，首肯できる。
したがって，標記の不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
エ 弁明の機会の付与について（通知）（案）の「別紙予定される措置命令の内容（案）」部分について
（ア）下記（イ）の部分を除いた標記の不開示部分には，予定される措置命令の情報が記載されているところ，上記（３）アと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（イ）標記の予定される措置命令の内容（案）に記載された項目２ないし４の各項目名及び項目４の項目名を除いた内容の全部について標記の不開示部分は，その記載内容に照らせば，これを公にしても，着眼点が明らかとなったり，違反事実の発覚を免れようとする者に対し，そのための対策を講じる余地を与えるとはいえず，今後正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれや，消費者庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。したがって，標記の不開示部分は，法５条６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（１１）文書１２（登記事項証明書の交付申請に係る文書）について文書１２の不開示部分は，決裁文書の起案日，決裁日，施行文書日付（施行月），登記事項証明書交付申請書における本件事案に係る法人以外の法人の所在地及び名称，起案者の氏名，同報者の氏名，起案者の連絡先（内線番号）であると認められる。
ア 登記事項証明書交付申請書における本件事案に係る法人以外の法人の所在地及び名称について
（ア）諮問庁の説明の要旨
標記の不開示部分を公にすると，標記の法人に係る景品表示法違反事件における内部手続の処理期間が明らかとなり，公表を予定した時期等の調査期間を推知し得ることになる。その結果，事業者が調査の潜脱を画策する端緒を与えることになり，景品表示法違反被疑事件の調査において，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあり，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
（イ）検討
標記の申請書には，本件事案に係る法人以外の法人の所在地及び名称が記載され不開示とされており，他方，本件事案に係る法人の所在地及び名称が記載され開示されているところ，標記の不開示部分を公にすると，原処分で開示された本件対象文書の情報と照合すること及び標記の法人に係る景品表示法違反事件の調査等に関する何らかの情報を入手することなどにより，標記の法人に係る景品表示法違反事件における内部手続の処理期間が明らかとなり，調査期間を推知し得ることは，否定し難い。
そうすると，標記の不開示部分を公にすると，事業者が調査の潜脱を画策する端緒を与えることになり，景品表示法違反被疑事件の調査において，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがある旨の上記（ア）の諮問庁の説明は，否定し難い。
したがって，標記の不開示部分は，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 決裁文書の起案日，決裁日，施行文書日付（施行月）について標記の不開示部分は，登記事項証明書の交付申請に係る決裁等に関する日付等が記載されているところ，上記（７）アと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは，妥当である。
ウ 起案者の氏名及び同報者の氏名について
標記の不開示部分は，上記（２）ウと同様の理由により，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
エ 連絡先（内線番号）について
標記の不開示部分は，上記（１０）ウと同様の理由により，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（１２）文書１３（メール①）について
文書１３の不開示部分は，本件措置命令に係る文書の政務三役室への送付依頼メールの送信日時，担当者氏名（当該メールの同報者及び当該メールを印刷した者），政務三役室への送付文書の日付，担当者の連絡先（内線番号及び職場直通電話番号）であると認められる。
ア 本件措置命令に係る文書の政務三役室への送付依頼メールの送信日時及び政務三役室への送付文書の日付について
標記の不開示部分を公にすると，景品表示法違反事件における内部手続の処理期間が明らかとなり，調査期間を推知し得ることになる。その結果，事業者が調査の潜脱を画策する端緒を与えることになり，今後正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある旨の諮問庁の説明は，否定し難い。
したがって，標記の不開示部分は，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 担当者氏名（当該メールの同報者及び当該メールを印刷した者）について
標記の不開示部分は，上記（２）ウと同様の理由により，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ 担当者の連絡先（内線番号及び職場直通電話番号）について標記の不開示部分は，上記（１０）ウと同様の理由により，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（１３）文書１５（弁明の機会の付与の通知に係る施行文書）について文書１５の不開示部分は，弁明の機会の付与について（通知）の別紙「予定される措置命令」の内容であり，予定される措置命令の内容等が具体的に記載されていると認められる。
ア 弁明の機会の付与について（通知）の別紙「予定される措置命令」の内容部分について
下記イの部分を除いた標記の不開示部分は，上記（３）アと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 標記の予定される措置命令の内容に記載された項目２ないし４の各項目名及び項目４の項目名を除いた内容の全部について
標記の不開示部分は，上記（１０）エ（イ）と同様の理由により，法５条６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。（１４）文書１７（事業者に対する措置命令手交概要）について文書１７の不開示部分は，事業者対応者役職，氏名，消費者庁の対応者氏名，措置命令をした際の対応内容の概要であり，措置命令をした際の対応内容等が具体的に記載されていると認められる。
ア 事業者対応者役職，氏名について
標記の不開示部分は，上記（２）イと同様の理由により，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 消費者庁の対応者氏名について
標記の不開示部分は，上記（２）ウと同様の理由により，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ 措置命令をした際の対応内容の概要について
（ア）諮問庁の説明の要旨
ａ 標記の不開示部分は，消費者庁が被疑事実の調査に当たり，どのような視点で事業者等に聴取りを行っているかが分かる情報が記載されているところ，これらの情報を公にすると，違反事実を認定するために聴取りを行う際の着眼点が明らかとなり，違反事実の発覚を免れようとする者に対し，そのための対策を講じる余地を与えることとなる。
また，聴取りは，対象となる事業者の任意の協力の下に行っているところ，これらが公になれば，通常公になることを望まない事業者一般に対してそれらが公開され得るとの印象を与えることとなるおそれがあり，その結果，事業者の任意の協力に依存している景品表示法違反被疑事件の調査において，現在又は将来，事業者の協力を得られなくなる。
以上から，標記の不開示部分を公にすると，今後正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあり，消費者庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号柱書き及びイに該当する。
ｂ 標記の不開示部分は，事業者の内部情報が記載されているところ，これらの内容を公にすると，公にされていない事業者の方針や企業情報が明らかとなり，当該事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当する。
ｃ 標記の不開示部分の不開示情報該当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
執行上支障がある箇所を不開示としている。
効果，効能に係る根拠資料については，当庁が被疑事実の調査に当たり，どのような視点で事業者等に聴取りを行っているかが分かる情報が記載されているところ，これらの情報を公にすると，違反事実を認定するために聴取りを行う際の着眼点が明らかとなり，違反事実の発覚を免れようとする者に対し，そのための対策を講じる余地を与えることとなることから不開示としている。
上記以外の内容は，公にすることを前提としているものではないところ，これらを公にすると，公開されることを通常望まない事業者一般に対して，自らの意図に反してそれらが公開され得るとの印象を与えることとなるおそれがあり，当庁に対する情報提供の萎縮，信頼関係の毀損等の結果，事業者の任意の協力に依存している景品表示法違反被疑事件の調査において，現在又は将来，事業者の協力を得られなくなり，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあり，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることがら不開示としている。（イ）検討
標記の不開示部分の記載内容に照らせば，これらの情報を公にすると，通常公になることを望まない事業者一般に対してそれらが公開され得るとの印象を与えることとなるおそれがあり，その結果，事業者の任意の協力に依存している景品表示法違反被疑事件の調査等において，現在又は将来，事業者の協力を得られなくなり，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の説明は，否定し難い。
したがって，標記の不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条２号イ及び同条６号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（１５）文書１８（検討資料①）について
文書１８の不開示部分は，特定新聞に掲載された新聞広告に記載された各個人の氏名，在住地，年齢及び顔の一部，本件事案に係る事業者の印影（代表者印），事業者が提出した弁明書の内容及び資料であると認められる。
ア 特定新聞に掲載された新聞広告に記載された各個人の氏名，在住地，年齢及び顔の一部について
標記の不開示部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該新聞広告が掲載された時点から開示請求までに１年以上経過している上，本件措置命令が公表された際にも上記各一部は公表されていないことが認められる。そうすると，標記の不開示部分については，もはや現に「公にされている情報」とも，「公にすることが予定されている情報」とも認められず，法５条１号ただし書イに該当しないと認められる。また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに，当該部分は，個人識別部分に該当し，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，標記の不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 事業者の印影（代表者印）について
標記の不開示部分は，上記（５）イと同様の理由により，法５条２号イに該当し，同条４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
ウ 事業者が提出した弁明書の弁明内容部分及び資料について標記の不開示部分を公にすると，公にされていない事業者の方針や企業情報が明らかとなり，当該事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある旨の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足りる事情は認められないから，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（１６）文書１９（決裁文書（措置命令））について
文書１９の不開示部分は，措置命令の決裁文書の起案日，起案者の氏名及び同報者の氏名，起案者の連絡先（内線番号），特定新聞に掲載された新聞広告に記載された各個人の氏名，在住地，年齢及び顔の一部であると認められる。
ア 措置命令の決裁文書の起案日について
標記の不開示部分は，上記（７）アと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 起案者の氏名及び同報者の氏名について
標記の不開示部分は，上記（２）ウと同様の理由により，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ 起案者の連絡先（内線番号）について
標記の不開示部分は，行政機関に所属する公務員の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報に該当すると認められ，また，法５条１号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。さらに，当該部分は，個人識別部分に該当し，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，標記の不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
エ 特定新聞に掲載された新聞広告に記載された各個人の氏名，在住地，年齢及び顔の一部について
標記の不開示部分は，上記（１５）アと同様の理由により，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（１７）文書２０（決裁文書（登記事項証明書の交付申請））について文書２０の不開示部分は，登記事項証明書交付申請の決裁文書の起案日，決裁処理期限日及び決裁日，登記事項証明書交付申請書の施行文書日付（交付申請の日付），起案者の氏名及び同報者の氏名，起案者の連絡先（内線番号）であると認められる。
ア 登記事項証明書交付申請の決裁文書の起案日，決裁処理期限日及び決裁日，登記事項証明書交付申請書の施行文書日付（交付申請の日付）について
標記の不開示部分は，上記（１１）イと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは，妥当である。
イ 起案者の氏名及び同報者の氏名について
標記の不開示部分は，上記（２）ウと同様の理由により，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ 起案者の連絡先（内線番号）について
標記の不開示部分は，上記（１６）ウと同様の理由により，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（１８）文書２１（受領書）について
文書２１の不開示部分は，書類受領者の役職，署名（自署）及び印影（書類受領者個人の印影）であると認められる。
標記の不開示部分は，それぞれ一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められず，当該部分は個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地もない。
したがって，標記の不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（１９）文書２２（措置命令書（写））について
文書２２の不開示部分は，特定新聞に掲載された新聞広告に記載された各個人の氏名，在住地，年齢及び顔の一部であると認められる。そうすると，標記の不開示部分は，上記（１５）アと同様の理由により，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。（２０）文書２３（メール②）について
文書２３の不開示部分は，メールの送信日時，メールの内容，消費者庁職員の内線番号，直通電話番号，消費者庁職員のメールアドレスであると認められる。
ア メールの送信日時について
標記の不開示部分は，上記（７）アと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ メールの内容について
標記の不開示部分は，消費者庁が措置命令を行うに当たり，どのような視点で措置を検討するかが分かる情報が記載されているところ，上記（４）エと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
ウ 消費者庁職員の内線番号，直通電話番号について
標記の不開示部分は，上記（１０）ウと同様の理由により，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
エ 消費者庁職員のメールアドレスについて
標記の不開示部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ，また，同号ただし書イに該当する事情はなく，さらに，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められず，当該部分は個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地もない。
したがって，標記の不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２１）文書２５（想定問答の参考情報）について
文書２５の不開示部分は，表題，問及び回答であり，各問とその回答が具体的に記載されていると認められる。
ア 諮問庁の説明の要旨
（ア）標記の不開示部分は，消費者庁が措置命令を行うに当たり，どのような視点で措置を検討するかが分かる非公表の情報が記載されているところ，これらの情報を公にすると，違反事実を認定するために面談する際の着眼点が明らかとなり，違反事実の発覚を免れようとする者に対し，そのための対策を講じる余地を与えることとなる。以上から，標記の不開示部分を公にすると，今後正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあり，消費者庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
（イ）標記の不開示部分の不開示情報該当性について，当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
想定問の問出しについては，調査の端緒から措置命令に至るまでの経緯や検討内容等に対する想定問答を作成するに当たって，どのような視点で措置を検討するかが分かる資料であり，どのような視点で措置を検討するかが分かる内容が記載されているため，これを公にすると，業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから不開示としている。
問出しは想定問答を作成する前段での検討資料であり，結果として同内容の想定問答となる場合があるが，検討の過程が分かる資料であるため，不開示としている。
本資料によって，外部からの問合せに回答するものではない。
イ 検討
文書２５は，想定問答を作成する前段での検討資料である旨の諮問庁の説明を覆すに足りる事情はなく，標記の不開示部分は，問及び回答等の内容について，消費者庁が措置命令を行うに当たり，どのような視点で措置を検討するかが分かる非公表の情報が記載されているところ，上記（４）エと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２２）文書２６（想定問答）について
文書２６の不開示部分は，「答」欄の参考情報部分であり，参考情報が具体的に記載されていると認められる。
ア 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，標記の不開示部分は，措置命令に係る記者会見において，仮に問われても回答しない内容であり，消費者庁において公にするものではないとのことであった。
イ 標記の不開示部分は，消費者庁が，どのような視点で措置を検討しているかが分かる非公表の情報が記載されているところ，上記（２）エと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２３）文書２７（検討資料②）について
文書２７の不開示部分は，文書２７の全部であると認められる。標記の不開示部分は，調査内容が分かる情報が記載されているところ，上記（２）エと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（２４）文書２８（チェックリスト）について
文書２８の不開示部分は，措置命令の公表に向けた作業等のチェックリストであり，具体的な作業やその締切り及び留意事項等が具体的に記載されているとともに，手書きで日付等が記載されていると認められる。標記の不開示部分は，その記載内容に照らせば，上記（７）アと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２５）文書２９（報告書①）について
文書２９の不開示部分は，報告書を幹部に説明した年月日，「第１端緒」の内容全部，「第２調査経過」の内容全部，「第３関係人（事業者）の概要等」の内容の一部，「第４調査事実」の内容全部，「第５担当官意見」の内容全部及び別添資料の目次・内容の全部であると認められる。
ア 報告書を幹部に説明した年月日について
標記の不開示部分は，上記（７）アと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 「第１端緒」の内容，「第２調査経過」の内容，「第４調査事実」の内容，「第５担当官意見」の内容及び別添資料の目次・内容について
消費者庁が被疑事実の調査に当たり，報告書の内容や説明資料が分かる情報が記載されているところ，これらの情報を公にすると，違反事実を認定するための対応方針の着眼点が明らかとなり，違反事実の発覚を免れようとする者に対し，そのための対策を講じる余地を与えることとなる旨の諮問庁の説明は，標記の不開示部分の内容に照らせば，否定し難い。
したがって，標記の不開示部分は，法５条６号イに該当し，同条２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
ウ 「第３関係人の概要等」の内容について
標記の不開示部分は，関係事業者に関する情報であって，これらの情報を公にすると，当該法人の内部の企業情報が明らかとなり，当該事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある旨の諮問庁の説明は，その記載内容の性質等に照らせば，不自然，不合理とまではいえない。
したがって，標記の不開示部分は，法５条２号イに該当し，同条６号柱書き及びイについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２６）文書３０（検討資料③）について
文書３０の不開示部分は，文書３０の全部であると認められる。標記の不開示部分は，消費者庁が被疑事実の調査に当たり，どのような視点でどのような資料を作成しているのかが分かる情報が記載されているところ，これらの情報を公にすると，違反事実を認定するための報告を依頼する際の着眼点が明らかとなり，違反事実の発覚を免れようとする者に対し，そのための対策を講じる余地を与えることとなり，今後正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある旨の諮問庁の説明は，標記文書の記載内容に照らせば，否定し難い。
したがって，標記の不開示部分は，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（２７）文書３１（メール③）について
文書３１の不開示部分は，メールの送信日時，消費者庁の担当者の氏名，メールアドレス，内線番号等，宛先のメールアドレス，件名の一部（年月日），メールの内容（メールアドレス，内線番号等を除く。）であると認められる。
ア メールの送信日時及び件名の一部（年月日）について
標記の不開示部分は，情報共有した日時及び年月日が記載されているところ，上記（７）アと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 消費者庁の担当者氏名について
標記の不開示部分は，上記（２）ウと同様の理由により，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ 消費者庁の担当者のメールアドレス，宛先のメールアドレスについて
標記の不開示部分は，上記（２０）エと同様の理由により，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
エ 消費者庁の担当者の内線番号等について
標記の不開示部分は，上記（１０）ウと同様の理由により，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
オ メールの内容（メールアドレス，内線番号等を除く。）部分について
標記の不開示部分は，食品安全対策室で情報共有した内容が分かる情報が記載されているところ，これらの情報のその一部でも公にすると，違反事実を認定するための報告を依頼する際の着眼点が明らかとなり，違反事実の発覚を免れようとする者に対し，そのための対策を講じる余地を与えることとなり，今後正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある旨の諮問庁の説明は，メールで行った情報共有の内容に照らせば，これを否定し難い。
したがって，標記の不開示部分は，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（２８）文書３２（報告書②）について
文書３２の不開示部分は，報告書を幹部に説明した年月日，「第１端緒」の内容全部，「第２調査経過」の内容全部，「第３関係人（事業者）の概要等」の内容の一部，「第４調査事実」の内容全部，「第５担当官意見」の内容全部及び別添資料の目次・内容の全部であると認められる。
ア 報告書を幹部に説明した年月日について
標記の不開示部分は，上記（７）アと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 「第１端緒」の内容，「第２調査経過」の内容，「第４調査事実」の内容，「第５担当官意見」の内容及び別添資料の目次・内容について
標記の不開示部分は，上記（２５）イと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同条２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
ウ 「第３関係人の概要等」の内容について
標記の不開示部分は，上記（２５）ウと同様の理由により，法５条２号イに該当し，同条６号柱書き及びイについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２９）文書３３（審議官レク概要①）について
文書３３の不開示部分は，審議官レクをした日時等，消費者庁の担当者の氏名，レクの概要であると認められる。
ア 審議官に説明した日時等について
標記の不開示部分は，上記（７）アと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 消費者庁の担当者の氏名について
標記の不開示部分は，上記（２）ウと同様の理由により，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ レクの概要について
標記の不開示部分には，消費者庁が被疑事実の調査に当たり，対応方針の検討内容が分かる情報が記載されているところ，これを公にすると，違反事実を認定するための対応方針の着眼点が明らかとなり，違反事実の発覚を免れようとする者に対し，そのための対策を講じる余地を与えることとなり，今後正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある旨の諮問庁の説明は，レクの概要の記載内容に照らせば，否定し難い。
したがって，標記の不開示部分は，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（３０）文書３４（メール④）について
文書３４の不開示部分は，メールの送信日時，消費者庁の担当者の氏名，メールアドレス，内線番号等，事業者担当者の氏名及びメールアドレス等の連絡先，メールの内容（メールアドレス，内線番号等を除く。）であると認められる。
ア メールの送信日時について
標記の不開示部分は，（７）アと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 消費者庁の担当者氏名について
標記の不開示部分は，上記（２）ウと同様の理由により，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ 消費者庁の担当者のメールアドレス，宛先のメールアドレスについて
標記の不開示部分は，上記（２０）エと同様の理由により，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
エ 消費者庁の担当者の内線番号等について
標記の不開示部分は，上記（１０）ウと同様の理由により，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
オ 事業者担当者の氏名及びメールアドレス等の連絡先について標記の不開示部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
次に，法６条２項に基づく部分開示の可否について検討すると，標記の不開示部分は，特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分であることから，部分開示の余地もない。したがって，標記の不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
カ メールアドレス，内線番号等の部分を除いたメールの内容部分について
標記不開示部分は，消費者庁が被疑事実の調査に当たり，どのような視点でどのような資料を求めているのかが分かる情報等が含まれているところ，これらの情報を公にすると，違反事実を認定するための報告を依頼する際の着眼点が明らかとなり，違反事実の発覚を免れようとする者に対し，そのための対策を講じる余地を与えることとなり，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある旨の諮問庁の説明は，標記の不開示部分の記載内容に照らせば，否定し難い。
したがって，標記の不開示部分は，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（３１）文書３５（決裁文書（資料提出要求書））について文書３５の不開示部分は，資料提出要求に係る決裁文書の起案日，決裁日及び施行日，文書番号，起案者の氏名及び連絡先（内線番号），同報者（事件担当者）の氏名，資料提出要求書に係る資料の提出期限，資料提出要求書の別紙であると認められる。
ア 資料提出要求に係る決裁文書の起案日，決裁日及び施行日，文書番号，資料提出要求書に係る資料の提出期限について
標記の不開示部分は，決裁等に関する日付等が記載されているところ，上記（７）アと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは，妥当である。
イ 起案者及び同報者（事件担当者）の氏名について
標記の不開示部分は，上記（２）ウと同様の理由により，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ 起案者の連絡先（内線番号）について
標記の不開示部分は，上記（１６）ウと同様の理由により，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
エ 資料提出要求書の別紙について
標記の不開示部分は，消費者庁が資料提出要求するに当たり，調査手法が分かる情報が記載されているところ，これらの情報を公にすると，違反事実を認定するための調査手法の着眼点が明らかとなり，違反事実の発覚を免れようとする者に対し，そのための対策を講じる余地を与えることとなり，今後正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある旨の諮問庁の説明は，その記載内容に照らせば，否定し難い。
したがって，標記の不開示部分は，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは，妥当である。
（３２）文書３６（決裁文書（登記事項証明書の交付申請））について文書３６の不開示部分は，登記事項証明書交付申請の決裁文書の起案日，決裁日，施行日，文書番号，起案者の氏名及び連絡先（内線番号），同報者（事件担当者）の氏名であると認められる。
ア 登記事項証明書交付申請の決裁文書の起案日，決裁日，施行日，文書番号について
標記の不開示部分は，上記（７）アと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは，妥当である。
イ 起案者及び同報者（事件担当者）の氏名について
標記の不開示部分は，上記（２）ウと同様の理由により，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ 起案者の連絡先（内線番号）について
標記の不開示部分は，上記（１６）ウと同様の理由により，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（３３）文書３７（検討資料④）について
文書３７の不開示部分は，「１当日スケジュール」，「２当日対応事項」及び「３共通説明内容」の内容全部であると認められる。標記の不開示部分は，消費者庁が資料の提出を要求するに当たり，調査手法が分かる情報が記載されているところ，これらの情報を公にすると，違反事実を認定するための調査手法の着眼点が明らかとなり，違反事実の発覚を免れようとする者に対し，そのための対策を講じる余地を与えることとなり，今後正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある旨の諮問庁の説明は，標記の不開示部分の記載内容に照らせば，否定し難い。
したがって，標記の不開示部分は，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（３４）文書３８（受領書）について
文書３８の不開示部分は，文書番号，受領書類の受領年月日，書類受領者の役職，署名（自署）及び印影（書類受領者個人の印影）であると認められる。
ア 文書番号，受領書類の受領年月日について
標記の不開示部分は，資料提出要求書に係る文書番号及び受領年月日が記載されているところ，上記（７）アと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 書類受領者の役職，署名（自署）及び印影（書類受領者個人の印影）について
標記の不開示部分は，それぞれ一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められず，当該部分は個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地もない。
したがって，標記の不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（３５）文書３９（対応メモ②）について
文書３９の不開示部分は，対応日時，事業者の担当者（書類受領者）の役職及び氏名，消費者庁の担当者の氏名，対応内容であり，対応内容については，具体的に記載されていると認められる。
ア 対応日時について
標記の不開示部分は，上記（２）アと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 事業者の担当者（書類受領者）の役職及び氏名について標記の不開示部分は，上記（２）イと同様の理由により，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ 消費者庁の担当者氏名について
標記の不開示部分は，上記（２）ウと同様の理由により，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
エ 対応内容について
標記の不開示部分は，上記（６）エと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（３６）文書４０（メール⑤）について
文書４０の不開示部分は，消費者庁の担当者（メールの差出人）の氏名，メールアドレス，内線番号及び直通番号，メールの送信日時，宛先，件名及び添付ファイル名並びにメールの内容（メール本文及び資料）であると認められる。
ア 消費者庁の担当者（メールの差出人）の氏名について標記の不開示部分は，上記（２）ウと同様の理由により，法５条１号に該当し，同条６号柱書き及びイについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ メールアドレスについて
標記の不開示部分は，上記（２０）エと同様の理由により，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ 内線番号及び直通番号について
標記の不開示部分は，上記（１０）ウと同様の理由により，法５条６号柱書きに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
エ メールの送信日時について
標記の不開示部分は，（７）アと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
オ メールの内容，宛先，件名及び添付ファイル名について標記の不開示部分は，消費者庁が被疑事実の調査に当たり，どのような視点でどのような資料を求めているのかが分かる情報等が記載されているところ，上記（２７）オと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同条２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（３７）文書４１（事業者提出資料②）について
文書４１の不開示部分は，文書の全部であり，事業者が提出した資料であると認められる。
標記の不開示部分は，上記（１）と同様の理由により，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（３８）文書４２（報告書③）について
文書４２の不開示部分は，報告書を幹部に説明した日時，「第２関係人（事業者）の概要等」の内容の一部，「第３調査事実」の内容全部，「第５担当官意見」の内容全部，「第６今後の予定」の内容全部及び別添資料の目次・内容の全部であると認められる。
ア 報告書を幹部に説明した日時について
標記の不開示部分は，上記（７）アと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 「第２関係人の概要等」の内容について
標記の不開示部分は，上記（２５）ウと同様の理由により，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ 「第３調査事実」の内容，「第５担当官意見」の内容，「第６今後の予定」の内容及び別添資料の目次・内容について
標記の不開示部分は，上記（２５）イと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同条２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（３９）文書４３（検討資料⑤）について
文書４３の不開示部分は，表題を除く検討資料の全部であると認められる。
標記の不開示部分は，調査に係る事業者の提出資料について記載されているところ，これらの情報を公にすると，違反事実を認定するための調査手法が明らかとなり，違反事実の発覚を免れようとする者に対し，そのための対策を講じる余地を与えることとなり，今後正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある旨の諮問庁の説明は，標記の不開示部分の記載内容に照らせば，否定し難い。
したがって，標記の不開示部分は，法５条６号イに該当し，同条２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（４０）文書４４（審議官レク概要②）について
文書４４の不開示部分は，審議官レクをした日時等，消費者庁の担当者の氏名，レクの概要であると認められる。
ア 審議官に説明した日時等について
標記の不開示部分は，上記（７）アと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 消費者庁の担当者の氏名について
標記の不開示部分は，上記（２）ウと同様の理由により，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ レクの概要について
標記の不開示部分は，上記（２９）ウと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（４１）文書４５（報告書④）について
文書４５の不開示部分は，報告書を幹部に説明した日時，「第２関係人（事業者）の概要等」の内容の一部，「第３調査事実」の内容全部，「第５担当官意見」の内容全部，「第６今後の予定」の内容全部及び別添資料の目次・内容の全部であると認められる。
ア 報告書を幹部に説明した日時について
標記の不開示部分は，上記（７）アと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 「第２関係人の概要等」の内容について
標記の不開示部分は，上記（２５）ウと同様の理由により，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ 「第３調査事実」の内容，「第５担当官意見」の内容，「第６今後の予定」の内容及び別添資料の目次・内容について
標記の不開示部分は，上記（２５）イと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同条２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（４２）文書４６（長官・次長レク概要）について
文書４６の不開示部分は，長官・次長レクをした日時等，消費者庁の担当者の氏名，レクの概要であると認められる。
ア 長官・次長にレクをした日時等について
標記の不開示部分は，上記（７）アと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 消費者庁の担当者の氏名について
標記の不開示部分は，上記（２）ウと同様の理由により，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ レクの概要について
標記の不開示部分は，上記（２９）ウと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（４３）文書４７－１ないし文書４７－４（検討資料⑥～⑨）について標記の文書は，被疑事案の端緒に関する資料などであり，その資料の全部が不開示であると認められる。
標記の不開示部分は，消費者庁が被疑事実の調査に当たり，どのような視点でどのような資料を作成しているのかが分かる情報や事業者が当庁の要請を受けて任意に提供した資料等であり，これらの情報をその一部でも公にすると，違反事実を認定するための報告を依頼する際の着眼点が明らかとなり，違反事実の発覚を免れようとする者に対し，そのための対策を講じる余地を与えることなどにより，景品表示法違反被疑事件の調査において，現在又は将来，事業者の協力を得られなくなり，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある旨の諮問庁の説明は，標記の資料が被疑事案に係る端緒に関する資料などであり，その記載内容に照らせば，この諮問庁の説明は，否定し難い。
したがって，標記の不開示部分は，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（４４）文書４８（検討資料⑩）について
文書４８の不開示部分は，年月日，表題の一部，「第１端緒」の内容全部，「第２調査経緯」の内容全部，「第３関係人（事業者）の概要等」の内容の一部，「第４調査事実」の内容全部，「第５担当官意見」の内容全部及び資料の内容全部であると認められる。
ア 年月日について
標記の不開示部分は，措置命令について検討した年月日が記載されているところ，上記（７）アと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 表題の一部について
標記の不開示部分は，消費者庁が被疑事実の調査に当たり，報告書の内容や説明資料が分かる情報が記載されているところ，これを公にすると，違反事実を認定するための対応方針の着眼点が明らかとなり，違反事実の発覚を免れようとする者に対し，そのための対策を講じる余地を与えることとなり，今後正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある旨の諮問庁の説明は，その記載内容に照らせば，否定し難い。
したがって，標記の不開示部分は，法５条６号イに該当し，同条２号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
ウ 「第３関係人の概要等」の内容について
標記の不開示部分は，上記（２５）ウと同様の理由により，法５条２号イに該当し，同条６号柱書き及びイについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
エ 「第４調査事実」の内容，「第５担当官意見」の内容及び資料の内容について
標記の不開示部分は，上記（２５）イと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同条２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（４５）文書４９－１ないし文書４９－１７（事業者提出資料③～⑲）について
標記の文書は，事業者から提出された資料であり，その資料の全部が不開示であると認められる。
標記の不開示部分は，上記（１）と同様の理由により，法５条６号イに該当し，同条２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（４６）文書５０（調査票様式）について
文書５０の不開示部分は，標記の文書の全部であると認められる。標記の不開示部分は，消費者庁が被疑事実の調査に当たり，どのような視点でどのような情報を求めているのかが分かる内容が記載されているところ，上記（２６）と同様の理由により，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（４７）文書５１－１ないし文書５１―４（メール⑥～⑨）について標記の文書の不開示部分は，メールの送信日時，消費者庁の担当者の氏名，メールアドレス，内線番号等，事業者担当者の氏名及びメールアドレス等の連絡先，件名，メールの内容（メールアドレス，内線番号等を除く。）であると認められる。
ア メールの送信日時について
標記の不開示部分は，上記（７）アと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 消費者庁の担当者氏名について
標記の不開示部分は，上記（２）ウと同様の理由により，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ 消費者庁の担当者のメールアドレスについて
標記の不開示部分は，上記（２０）エと同様の理由により，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
エ 消費者庁の担当者の内線番号等について
標記の不開示部分は，上記（１６）ウと同様の理由により，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
オ 事業者担当者の氏名及びメールアドレス等の連絡先について標記の不開示部分は，上記（２）ウと同様の理由により，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
カ メールアドレス，内線番号等の部分を除いたメールの内容部分について
標記不開示部分は，事業者が消費者庁の要請を受けて任意に対応した情報が含まれており，公にすることを前提として協力を求めているものではないところ，上記（１）と同様の理由により，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（４８）文書５２（報告書⑤）について
文書５２の不開示部分は，報告書の年月日，消費者庁の担当者の氏名及び印影，報告書の内容の全部であると認められる。
ア 報告書の年月日について
標記の不開示部分は，上記（７）アと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 消費者庁の担当者の氏名及び印影について
標記の不開示部分は，上記（２）ウと同様の理由により，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ 報告書の内容について
標記の不開示部分は，上記（２５）イと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（４９）文書５３（報告書様式）について
文書５３の不開示部分は，標記の文書の全部であると認められる。標記の不開示部分は，消費者庁が被疑事実の調査に当たり，報告書の内容や説明資料が分かる情報が記載されているところ，これらの情報を公にすると，違反事実を認定するための対応方針の着眼点が明らかとなり，違反事実の発覚を免れようとする者に対し，そのための対策を講じる余地を与えることとなり，今後正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある旨の諮問庁の説明は，標記文書の記載内容に照らせば，否定し難い。
したがって，標記の不開示部分は，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（５０）文書５４（審議官レク概要③）について
文書５４の不開示部分は，審議官レクをした日時等，消費者庁の担当者の氏名，レクの概要であると認められる。
ア 審議官レクをした日時等について
標記の不開示部分は，上記（７）アと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 消費者庁の担当者の氏名について
標記の不開示部分は，上記（２）ウと同様の理由により，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ レクの概要について
標記の不開示部分は，上記（２９）ウと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，本件開示請求は，行政処分の対象となった審査請求人自身からの請求であり，処分の対象者が処分の前提となった情報にアクセスする必要性は，第三者による情報公開請求とは，格段に異なるなどと主張するが，法は，何人にも等しく情報の開示請求権を認めるものであり，開示・不開示の判断に当たっては，請求の目的及び開示請求者が誰であるかは考慮されないものであるから，審査請求人の上記主張は採用できない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ，４号並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした各決定については，別表２に掲げる部分を除く部分は，同条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイに該当すると認められるので，同条４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別表２に掲げる部分は，同条６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 御庁（消費者庁を指す。）による当社（審査請求人である特定法人を指す。）に対する特定年月日Ａ付け景品表示法７条１項の規定に基づく措置命令（特定文書番号）に係る事件記録の一切（特定年月日Ｂ外御庁が実施した関係者に対する事情聴取について作成した調書を含む。）（本件請求文書）
２ 平成３０年４月２５日付け開示決定（消表対第４５６号）により開示決定した文書
（１）供述調書
（２）措置命令の公表に係る文書（決裁文書）
（３）措置命令の公表に係る文書（公表文）
（４）措置命令の公表に係る文書（記者会見メモ）
（５）措置命令の公表に係る文書（新聞記事）
３ 平成３０年９月２７日付け開示決定（消表対第１０６３号）により開示決定した文書
文書１事業者提出資料①
文書２聴取りメモ
文書３弁明の機会付与の通知に係る内容証明郵便一式
文書４配達履歴（内容証明郵便）
文書５対応メモ①
文書６弁明書
文書７対応メモ②
文書８措置命令に係る検討文書
文書９審議官説明資料
文書１０長官・次長説明資料
文書１１弁明の機会の付与の通知に係る文書（決裁文書）
文書１２登記事項証明書の交付申請に係る文書
文書１３メール①
文書１４配達証明書
文書１５弁明の機会の付与の通知に係る施行文書
文書１６履歴事項全部証明書①
文書１７事業者に対する措置命令手交概要
文書１８検討資料①
文書１９決裁文書（措置命令）
文書２０決裁文書（登記事項証明書の交付申請）
文書２１受領書
文書２２措置命令書（写）文書２３メール②
文書２４履歴事項全部証明書②文書２５想定問答の参考情報文書２６想定問答
文書２７検討資料②
文書２８チェックリスト
文書２９報告書①
文書３０検討資料③
文書３１メール③
文書３２報告書②
文書３３審議官レク概要①文書３４メール④
文書３５決裁文書（資料提出要求書）文書３６決裁文書（履歴事項全部証明書）文書３７検討資料④
文書３８受領書
文書３９対応メモ②
文書４０メール⑤
文書４１事業者提出資料②文書４２報告書③
文書４３検討資料⑤
文書４４審議官レク概要②文書４５報告書④
文書４６長官・次長レク概要
４ 平成３０年１２月３日付け開示決定（消表対第１６１１号）により開示決定した文書
文書４７－１検討資料⑥
文書４７－２検討資料⑦
文書４７－３検討資料⑧
文書４７－４検討資料⑨
文書４８検討資料⑩
文書４９－１事業者提出資料③文書４９－２事業者提出資料④文書４９－３事業者提出資料⑤文書４９－４事業者提出資料⑥文書４９－５事業者提出資料⑦文書４９－６事業者提出資料⑧文書４９－７事業者提出資料⑨文書４９－８事業者提出資料⑩文書４９－９事業者提出資料⑪文書４９－１０事業者提出資料⑫文書４９－１１事業者提出資料⑬文書４９－１２事業者提出資料⑭文書４９－１３事業者提出資料⑮文書４９－１４事業者提出資料⑯文書４９－１５事業者提出資料⑰文書４９－１６事業者提出資料⑱文書４９－１７事業者提出資料⑲文書５０調査票様式
文書５１－１メール⑥
文書５１－２メール⑦
文書５１－３メール⑧
文書５１－４メール⑨
文書５２報告書⑤
文書５３報告書様式
文書５４審議官レク概要③
別表1 原処分における不開示部分及び根拠条文文書番号文書名不開示部分根拠条文（法５条）
文書１事業者提出資料①全部２号イ，６号柱書き及びイ
文書２聴取りメモ面談の日時６号柱書き及びイ
面談に同席した者の所１号
属事業者名，役職，氏
名
担当者氏名１号
聴取内容２号イ，６号柱
書き及びイ
文書３弁明の機会付与の予定される措置命令の６号柱書き及び通知に係る内容証内容イ
明郵便一式
文書４配達履歴（内容証担当者氏名１号明郵便）
文書５対応メモ①面談の日時６号柱書き及びイ
面談に同席した者の役１号
職，氏名
担当者氏名１号
対応内容２号イ，６号柱
書き及びイ
文書６弁明書弁明内容２号イ，６号柱書き及びイ
事業者の印影２号イ及び４号
文書７対応メモ②年月日，面談の日時６号柱書き及びイ
面談に同席した者の所１号
属事業者名，役職，氏
名
打合せ内容，添付文書２号イ，６号柱書き及びイ
文書８措置命令に係る検検討した日時６号柱書き及び討文書イ
表示内容６号柱書き及び
イ
文書９審議官説明資料日時６号柱書き及びイ
弁明の概要及び対応６号柱書き及び
案，今後の予定以下のイ
部分
別添１の弁明内容２号イ，６号柱
書き及びイ
別添１の事業者の印影２号イ及び４号文書１０長官・次長説明資日時６号柱書き及び料同号イ
弁明の概要及び対応２号イ，６号柱
案，今後の予定以下の書き及びイ
部分
文書１１弁明の機会の付与決裁文書の起案日６号柱書き及びの通知に係る文書同号イ
（決裁文書）起案者の氏名１号
同報者の氏名
連絡先６号柱書き
弁明の機会の付与につ６号柱書き及びいて（通知）（案）のイ
別紙予定される措置命
令（案）の命令の内容
文書１２登記事項証明書の起案日，決裁日，文書６号柱書き及び交付申請に係る文日付，法人の所在地，イ書法人の名称
起案者の氏名１号
同報者の氏名
連絡先６号柱書き
文書１３メール①メールの送信日時６号柱書き及びイ
担当者氏名１号
日付６号柱書き及び
イ
担当者の職場直通番号６号柱書き
及び携帯番号
文書１４配達証明書――
文書１５弁明の機会の付与弁明の機会の付与につ６号柱書き及びの通知に係る施行いて（通知）の別紙予イ
文書定される措置命令の内
容
文書１６履歴事項全部証明――
書①
文書１７事業者に対する措事業者対応者役職，氏１号置命令手交概要名
対応者氏名１号
概要２号イ，６号柱
書き及びイ
文書１８検討資料①新聞広告１号
事業者の印影２号イ及び４号
弁明書の内容及び資料２号イ
文書１９決裁文書（措置命決裁文書の起案日６号柱書き及び令）イ
起案者の氏名，連絡先１号
及び同報者の氏名
新聞広告１号
文書２０決裁文書（登記事決裁文書の起案日，決６号柱書き及び項証明書の交付申裁処理期限日及び決裁イ
請）日，交付申請の日付
起案者の氏名，連絡１号
先，同報者の氏名
文書２１受領書書類受領者の役職，署１号
名及び印影
文書２２措置命令書（写）新聞広告１号
文書２３メール②送信日時，メール内容６号柱書き及びイ
内線番号，直通番号６号柱書き
担当者の連絡先，メー１号
ルアドレス
文書２４履歴事項全部証明－－
書②
文書２５想定問答の参考情表題，問及び回答６号柱書き及び報イ
文書２６想定問答「答」欄の参考情報部６号柱書き及び分イ
文書２７検討資料②全部６号柱書き及びイ
文書２８チェックリストチェックリストの内容６号柱書き及びイ
文書２９報告書①年月日６号柱書き及びイ
端緒，調査経過，事業２号イ，６号柱者の概要，調査事実，書き及びイ
担当官意見及び別添資
料
文書３０検討資料③全部６号柱書き及びイ
文書３１メール③送信日時６号柱書き及びイ
担当者氏名及び宛先，１号
メールアドレス
内線番号６号柱書き
件名及びメール内容６号柱書き及び
イ
文書３２報告書②説明日時６号柱書き及びイ
端緒，調査経過，事業２号イ，６号柱者の概要等，調査事書き及びイ
実，担当官意見及び別
添資料
文書３３審議官レク概要①日時６号柱書き及びイ
担当者氏名１号
レク概要６号柱書き及び
イ
文書３４メール④送信日時６号柱書き及びイ
直通番号，内線番号６号柱書き
事業者担当者の氏名及１号
びメールアドレス
担当者氏名及びメール１号
アドレス
メール内容６号柱書き及び
イ
文書３５決裁文書（資料提起案日，決裁日，施行６号柱書き及び出要求書）日，資料提出要求書のイ
文書番号，日付，提出
期限
起案者，連絡先及び事１号
件担当者氏名
資料提出要求書別紙６号柱書き及び
イ
文書３６決裁文書（履歴事起案日，決裁日，施行６号柱書き及び項全部証明書）日，文書番号イ
起案者，連絡先及び事１号
件担当者名
文書３７検討資料④当日スケジュール，当６号柱書き及び日対応事項，共通説明イ
内容
文書３８受領書文書番号及び受領年月６号柱書き及び日イ
書類受領者役職及び署１号
名
文書３９対応メモ②対応日時６号柱書き及びイ
対応内容６号柱書き及び
イ
受領した者の役職，氏１号
名
担当者氏名１号
文書４０メール⑤差出人，送信日時，宛６号柱書き及び先，件名，添付ファイイ
ル名
担当者氏名，メールア１号
ドレス，直通番号，内
線番号
内線番号，直通番号６号柱書き
メール内容２号イ，６号柱
書き及びイ
文書４１事業者提出資料②全部６号柱書き及びイ
文書４２報告書③説明日時６号柱書き及びイ
事業者の概要等２号イ
調査事実，担当官意２号イ，６号柱
見，今後の予定及び別書き及びイ
添資料
文書４３検討資料⑤検討内容２号イ，６号柱書き及びイ
文書４４審議官レク概要②年月日及び説明日時６号柱書き及びイ
担当者名１号
レク概要６号柱書き及び
イ
文書４５報告書④日時６号柱書き及びイ
事業者の概要等２号イ
調査事実，担当官意２号イ，６号柱
見，今後の予定及び別書き及びイ
添資料
文書４６長官・次長レク概年月日及び日時６号柱書き及び要イ
担当者名１号
概要６号柱書き及び
イ
文書４７－１検討資料⑥～⑨全部６号柱書き及び文書４７－２イ
文書４７－３
文書４７－４
文書４８検討資料⑩年月日６号柱書き及びイ
端緒，調査経緯，関係２号イ，６号柱人の概要，調査事実，書き及びイ
担当官意見及び資料
文書４９－１事業者提出資料③全部２号イ，６号柱文書４９－２～⑲書き及びイ
文書４９－３
文書４９－４
文書４９－５
文書４９－６
文書４９－７
文書４９－８
文書４９－９
文書４９－１０
文書４９－１１
文書４９－１２
文書４９－１３
文書４９－１４
文書４９－１５
文書４９－１６
文書４９－１７
文書５０調査票様式全部６号柱書き及びイ
文書５１－１メール⑥～⑨送信日時６号柱書き及び文書５１－２イ
文書５１－３事業者担当者の氏名及１号文書５１－４びメールアドレス
担当者氏名及びメール１号
アドレス，内線番号
メール内容６号柱書き及び
イ
文書５２報告書⑤年月日６号柱書き及びイ
担当者氏名，印影１号
報告書の内容６号柱書き及び
イ
文書５３報告書様式全部６号柱書き及びイ
文書５４審議官レク概要③年月日及び日時６号柱書き及びイ
担当者名１号
概要６号柱書き及び
イ
別表２開示すべき部分
文書番号文書名開示すべき部分
文書３弁明の機会付与の別紙の「予定される措置命令の内容」の項目通知に係る内容証２及び３の各項目名（項番号を含む。以下同明郵便一式じ。）
文書１１弁明の機会の付与別紙の「予定される措置命令の内容（案）」の通知に係る文書の項目２ないし４の各項目名及び項目４の項（決裁文書）目名を除いた内容の全部
文書１５弁明の機会の付与別紙の「予定される措置命令の内容」の項目の通知に係る施行２ないし４の各項目名及び項目４の項目名を文書除いた内容の全部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0008_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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