諮問庁：総務大臣
諮問日：令和元年５月１０日（令和元年（行情）諮問第６号）
答申日：令和２年３月１９日（令和元年度（行情）答申第６１６号）
事件名：特定事件番号の答申に係る議事の記録の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「答申日：平成３０年５月１４日（平成３０年度（独個）答申第７号）山名学答申書事件名：本人が特定年度に納付した国民年金保険料の納付書の不開示決定（不存在）に関する件上記の事件の議事の記録「総務省文書管理規則別表第１行政文書の保存期間基準の該当項（十四の項ロ）の議事の記録」」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年２月８日付け情個審第４２９号により総務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
別紙１のとおり。
（２）意見書
別紙２のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件事案の経緯
本件開示請求者（審査請求人）は，平成３１年１月２０日付け（同月２１日受付）で，法に基づき，処分庁に対し，本件対象文書の開示請求を行った。
本件開示請求を受け，処分庁は，本件対象文書を作成・取得しておらず保有していないとして不開示とする決定（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対してなされたものである。
２ 本件審査請求に対する諮問庁の見解
審査請求人は，総務省行政文書管理規則別表第１の事項１１（個人の権利義務の得喪及びその経緯）（６）（不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯）②（審議会等文書（十四の項ロ））の具体例として掲げられている「議事の記録」は，情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）において作成義務のある文書であるから，「議事の記録」の開示を求める旨主張しているものと解される。審査会は，法や行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等に基づく開示決定等に対する個別の審査請求について，行政機関の長等から諮問を受け，第三者的な立場から公正かつ中立的に調査審議し，答申を行っている。
審査会の調査審議の手続は情報公開・個人情報保護審査会設置法（以下「設置法」という。）１４条で公開しないこととされており，審査請求人が主張する趣旨の文書は作成しておらず，また，同法等の関係規定に「議事の記録」を作成する旨の規定はない。
念のため，本件審査請求を受けて，処分庁の執務室内の書庫，書棚，共用ドライブ等の探索を行ったが，処分庁において本件対象文書の存在を確認することはできなかった。
したがって，本件開示請求に対し，本件対象文書を作成・取得しておらず，保有していないとした原処分は妥当である。
なお，総務省行政文書管理規則別表第１を参酌して作成している審査会事務局の標準文書保存期間基準の事項１１（６）②の具体例として，「議事の記録」は掲げられていない。
３ 結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年５月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月３日審査請求人から意見書を収受
④ 令和２年２月１４日審議
⑤ 同年３月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，これを作成・取得しておらず保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象文書の開示を求めているものと解されるが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁による上記第３の２の説明につき，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 審査会では，情報公開・個人情報保護審査会運営規則（平成１７年情報公開・個人情報保護審査会規則第１号。以下「運営規則」という。）２７条１項により，総会又は部会の会議を開催したときは，開催日時及び場所，出席した委員の氏名，議事の項目その他必要な事項を記載した開催記録を作成することが義務付けられている。
イ 審査会の開催記録の作成は，運営規則に従って行っており，発言者名及び発言内容を記載した文書は作成していない。
ウ なお，審査会事務局においては，総務省行政文書管理規則別表第１を参酌して，情報公開・個人情報保護審査会事務局標準文書保存期間基準を作成し，一連の業務プロセスに係る文書を類型化した上で，その保存期間基準を定めているが，「不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯」に区分される業務に係る行政文書の類型及び具体例の中に，審査請求人が主張する「議事の記録」は含まれていない。
（２）諮問庁から，運営規則，総務省行政文書管理規則及び情報公開・個人情報保護審査会事務局標準文書保存期間基準を提示させ，当審査会においてその内容を確認したところ，いずれも，上記（１）ア及びウの諮問庁の説明に符合する内容であることが認められる。
併せて，諮問庁から事務手続細則（平成１７年４月１日会長決定。以下「細則」という。）の提示を受け，当審査会において確認したところ，設置法及び情報公開・個人情報保護審査会設置法施行令も含め，運営規則及び細則において，発言者名及び発言内容を記載した議事の記録を作成する旨の規定はない。
そうすると，上記（１）アないしウの諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，また，本件対象文書が作成又は取得されたことをうかがわせる事情も認められない。
（３）上記第３の２の探索の範囲等に特段の問題があるとは認められない。（４）以上によれば，総務省において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，総務省において，本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙１審査請求書（引用されたＵＲＬ及び条文内容は省略する。）
１ 審査請求の理由
審査請求人は，平成３１年２月８日付け，石田真敏総務大臣（処分庁）から情個審第４２９号の行政文書不開示決定処分（原処分）を受けた。
しかし，本件処分は，不当であること。
（１）経緯
① ３００１１６開示請求文言＝「答申日：平成３０年５月１４日（平成３０年度（独個）答申第７号）山名学答申書
事件名：本人が特定年度に納付した国民年金保険料の納付書の不開示決定（不存在）に関する件
上記の事件の議事の記録「総務省文書管理規則別表第１行政文書の保存期間基準の該当項（十四の項ロ）の議事の記録」
＝＞しかしながら，上記の開示請求文言については，申立人は確認できていない。記憶では，文末に「又は，情報提供」と記載した。
なぜならば，石田真敏総務大臣は，申立人に対して，受付印を押した開示請求書（控え）を，発行していないからである。
② ３１０２０８不開示理由＝「開示請求のあった行政文書は，作成・取得しておらず保有していないため，不開示とする」と主張。
（２）３１０２０８不開示理由の違法性について。
① ３００１１６開示請求文言＝「答申日：平成３０年５月１４日（平成３０年度（独個）答申第７号）山名学答申書
事件名：本人が特定年度に納付した国民年金保険料の納付書の不開示決定（不存在）に関する件
上記の事件の議事の記録「総務省文書管理規則別表第１行政文書の保存期間基準の該当項（十四の項ロ）の議事の記録」は，作成義務のある文書であること。
㋐＝＞作成義務のある文書を作成していないことについて，理由付記が行われていないこと。
このことは，（理由の提示）行政手続法８条に違反している。
㋑＝＞作成義務のある文書を作成していないことは，公文書管理法４条に違反している。
掲示されている事項の内で該当する項は以下の通り。
公文書管理法４条三複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯
公文書管理法４条四個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
② ３００１１６開示請求文言による対象文書は，作成義務のある文書であると主張する根拠。
㋐★公文書管理法４条三及び四の規定による。
㋑★（行政文書管理規則）公文書管理法１０条１項，２項
㋒★公文書等の管理に関する法律施行令
（行政文書ファイル等の分類，名称及び保存期間）公文書管理法施行令８条１項，２項，３項
（行政文書ファイル等の移管の措置）公文書管理法施行令１０条＝＞移管する文書の要件
（行政文書ファイル管理簿の記載事項等）公文書管理法施行令１１条公文書管理法施行令別表（８条関係）
○複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯
〇個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
「十二」＝＞「行政手続法２条４号の不利益処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書」
「十四」＝＞「不服申立てに関する次に掲げる文書」
＝＝＞「イ不服申立書又は口頭による不服申立てにおける陳述の内容を録取した文書」
＝＝＞「ロ審議会等文書」
＝＝＞「ハ裁決，決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書」
＝＝＞「ニ裁決書又は決定書」
★別表行政文書の最低保存期間基準（施行令別表第２に定める最低保存期間）
＜１枚目＞別表行政文書の最低保存期間基準
＝＞決裁文書の管理を行うための帳簿決裁簿
＜２枚目＞別表行政文書の最低保存期間基準
＝＞不利益処分の処分基準
＜３枚目＞別表行政文書の最低保存期間基準
＝＞取得文書の管理を行うための帳簿職員の勤務の状況が記録されたもの＜４枚目＞別表行政文書の最低保存期間基準
＝＞「決裁文書の定義」
（注）１決裁文書とは，行政機関の意思決定の権限を有する者が押印，署名又はこれらに類する行為を行うことにより，その内容を行政機関の意思として決定し，又は確認した行政文書をいう。
㋓★行政文書の管理に関するガイドライン平成２３年４月１日
内閣総理大臣決定
２３０４０１行政文書の管理に関するガイドライン内閣総理大臣決定＜ＷＥＢ１２ｐ＞２行目から
〇「意思決定に関する文書作成」については，
㋐公文書管理法４条に基づき必要な意思決定に至る経緯・過程に関する文書が作成されるとともに，
㋑最終的には行政機関の意思決定の権限を有する者が文書に押印，署名又はこれらに類する行為を行うことにより，その内容を当該行政機関の意思として決定することが必要である。
＝＞本件の開示対象文書が，決裁文書であることの根拠
㋒このように行政機関の意思決定に当たっては文書を作成して行うことが原則であるが，当該意思決定と同時に文書を作成することが困難であるときは，事後に文書を作成することが必要である。・・
＝＞「議事の記録」の文書作成義務。
意思決定の権限を有する者の押印署名により，情個審の意志の決定が完結すること。決裁文書。
２３０４０１行政文書の管理に関するガイドライン内閣総理大臣決定＜ＷＥＢ１２ｐ＞３１行目から
〇「処理に係る事案が軽微なものである場合」は，法１条の目的を踏まえ，厳格かつ限定的に解される必要がある・・当該事案が政策判断や国民の権利義務に影響を及ぼすような場合は含まれない。
＝＞「国民の権利義務に影響を及ぼすような場合」は，軽微な事案に含まれない。
本件対象文書である不服審査会の「議事の記録」は，前提条件として，以下の事項がある。
「審議会審議を行い，意思決定を行い，答申を作成している。」に係る文書である。
３１０５１４山名学答申書は，（裁決の拘束力）行政不服審査法５２条＝「裁決は，関係行政庁を拘束する。」による拘束力を持っている。
その結果，不開示決定が行われ，憲法で保障する知る権利が奪われた。２３０４０１行政文書の管理に関するガイドライン内閣総理大臣決定＜ＷＥＢ１３ｐ＞２９行目から
○なお，審議会等や懇談会等については，法１条の目的の達成に資するため，当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，開催日時，開催場所，出席者，議題，発言者及び発言内容を記載した議事の記録を作成するものとする。
＝＞「議事の記録」の定義，
「議事の記録」は，作成義務のある文書であること。
④ 石田真敏総務大臣の主張は，３００１１６開示請求文言の文書が，３００１１６開示請求文言対象文書に該当しないことである。該当しないことについて，主張根拠を明示しての証明を求める。
３００１１６開示請求文言＝「答申日：平成３０年５月１４日（平成３０年度（独個）答申第７号）山名学答申書
事件名：本人が特定年度に納付した国民年金保険料の納付書の不開示決定（不存在）に関する件
上記の事件の議事の記録「総務省文書管理規則別表第１行政文書の保存期間基準の該当項（十四の項ロ）の議事の記録」
★行政文書の管理に関するガイドライン平成２３年４月１日
内閣総理大臣決定
別表第２保存期間満了時の措置の設定基準
２３０４０１行政文書の管理に関するガイドライン内閣総理大臣決定＜ＷＥＢ８４ｐ＞１行目から
別表第２保存期間満了時の措置の設定基準
＝＞移管文書の要件の掲示
２３０４０１行政文書の管理に関するガイドライン内閣総理大臣決定＜ＷＥＢ８４ｐ＞７行目から
「・・公文書管理法４条において，経緯も含めた意思決定に至る過程及び事務・事業の実績を合理的に跡付け，検証することができるよう文書を作成しなければならない旨が規定されており，以下の【Ⅰ】～【Ⅳ】のいずれかに該当する文書は，「歴史資料として重要な公文書その他の文書」に当たり，保存期間満了後には国立公文書館等に移管するものとする。」
２３０４０１行政文書の管理に関するガイドライン内閣総理大臣決定＜ＷＥＢ８４ｐ＞１３行目から
「【Ⅱ】国民の権利及び義務に関する重要な情報が記録された文書」＝＞本件の開示請求文言の「議事の記録」は，総務省文書管理規則別表１行政文書の保存期間基準の該当項（十四の項ロ）の「議事の記録」である。この文書の上位分類は，「個人の権利義務の得喪及びその経緯」である。★○総務省訓令第１６号
総務省行政文書管理規則を次のように定める。
平成２３年４月１日
総務大臣片山善博
総務省行政文書管理規則
２３０４０１総務省行政文書管理規則＜ＷＥＢ２４ｐ＞
〇「個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯」
＝＞「１１」
＝＞「個人又の権利義務の得喪及びその経緯」
２３０４０１総務省行政文書管理規則＜ＷＥＢ２５ｐ＞
２３０４０１総務省行政文書管理規則＜ＷＥＢ２６ｐ＞
＝＞「（６）不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯」
＝＞「②審議会等文書（十四の項ロ）」
＝＞「・諮問・議事の記録・配付資料・答申，建議，意見」
２３０４０１総務省行政文書管理規則を根拠とした主張
＝＞本件開示請求文言の対象文書は，個人又の権利義務の得喪及びその経緯に係る文書である。
〇総務省行政文書管理規則及び標準文書保存期間基準（保存期間表）総務省行政文書管理規則
＜ＷＥＢ４ｐ＞にも，２３０４０１総務省行政文書管理規則同様の記載がある。
２ 申立て事項（情個審に対して）
① 開示請求文言の文書は，「作成義務のある文書である」ことを認めること。②＝＞認めない場合は，主張「作成義務のない文書である」ことについて，「主張根拠である法規定」を明示して，証明を求める
同時に，開示請求文言の文書は，決裁文書であることについて認否を求める。否認する場合は，否認根拠を明示して，証明することを求める。③＝＞認める場合は，開示請求文書の存否について，調査を求めること。④＝＝＞存在していない場合は，作成義務のある文書が，「作成されていない」ことについて，理由を求釈明する。
⑤＝＝＞存在している場合は，作成しているにも拘らず，作成していないと虚偽説明を行ったかについて，理由を求釈明する。
同時に，不開示処分を取り消すこと，開示請求文書の閲覧をさせること。別紙２意見書（引用されたＵＲＬ及び条文内容は省略する。）
第１ 経緯
○３１０１２０日付け開示請求文言
「答申日：平成３０年５月１４日（平成３０年度（独個）答申第７号）山名学答申書事件名：本人が特定年度に納付した国民年金保険料の納付書の不開示決定（不存在）に関する件
上記の事件の議事の記録「総務省文書管理規則別表第１行政文書の保存期間基準の該当項（十四の項ロ）の議事の記録」
●３１０２０８不開示理由文言（情個審第４２９号処分）
「対象文書を作成しておらず保管していない」
第２ 石田真敏総務大臣の理由説明書の主張についての認否等
１９０５２１理由説明書＜１ｐ＞２０行目から
「審査請求人は・・具体例として掲げられている「議事の記録」は，審査会において作成義務のある文書であるから・・・と解される。」
＝＞解釈について，認める。
１９０５２１理由説明書＜１ｐ＞２６行目から
「審査会は・・第三者的な立場から公正かつ中立的に調査審議し，答申を行っている。」
＝＞否認する。
上記記載は，納税者の願いである。
しかしながら，「あるべき姿」と「現状の姿」との間に乖離がある。本件にて，実行されていることの証明を求める。
＝＞上記記載は，設置法を適用させるために，事前崩しの目的で前置きされている。「消防署の方からきました。」と，言って消火器を売りつける詐欺商法の先入観を持たせる手口である。
１９０５２１理由説明書＜１ｐ＞３０行目からの主張
「審査会の調査審議の手続は設置法１４条で公開しないこととされており，審査請求人が主張する趣旨の文書は作成しておらず，また，同法等の関係規定に「議事の記録」を作成する旨の規定はない。」
（１）「審査会の調査審議の手続は設置法１４条で公開しないこととされており」
＝＞本件請求文書は，法に基づき開示請求を行っている。
本件処分は，法・公文書管理法を適用して判断すべき事案である。請求対象文書に対して，設置法１４条が適用できることについて，証明を求める。
＝＞「審査会の調査審議の手続」の定義を明確にすることを求める。＝＞審議会等文書の定義は以下の通り。
○別表第１行政文書の保存期間基準
総務省行政文書管理規則＜２４ｐ＞の審議会等文書の定義
「２審議会等文書審議会その他の合議制の機関又は専門的知識を有する者等を構成員とする懇談会その他の会合（この表において「審議会等」という。）に検討のための資料として提出された文書及び審議会等の議事，答申，建議，報告若しくは意見が記録された文書その他審議会等における決定若しくは了解又はこれらに至る過程が記録された文書」
（２）審査請求人が開示を求めているのは，「審査会の調査審議の手続」概念の文書ではなく，「「個人の権利義務の得喪及びその経緯」に係る「議事の記録」」概念の文書である。
石田真敏総務大臣の理由説明書では，「上記の両概念は一致していると主張していると解釈できること。」この解釈について，以下の質問をする。○「審査会の調査審議の手続」と「「個人の権利義務の得喪及びその経緯」に係る「議事の記録」」との包含関係について，求釈明する。
なお，包含関係とは，両者は完全に一致するのか，不一致部分が存在するのかについてである。
＝＞不一致部分は存在しないと主張する場合（両概念は，同値であると主張する場合）。
両概念の定義を明示すること。
定義が記載されている法規定を明示すること。
その上で，両概念が一致することの証明を求める。
＝＞不一致部分が存在することを認める場合。
不一致部分を，明確にすることを求める。
＝＞一致する部分は存在しないことを認めた場合。
本件対象文書は，設置法１４条の規定の適用対象ではないこと。
「本件開示請求文言対象文書に，設置法１４条の適用を行った行為は，違法であること」を認めること。
（２）「審査会の調査審議の手続は設置法１４条で公開しないこととされており，審査請求人が主張する趣旨の文書は作成しておらず，」との主張について。＝＞論理展開が不明であること。
「審査会の調査審議の手続は，設置法１４条で公開しないとされていること」と「審査請求人が主張する趣旨の文書は作成しておらず，」との論理関係が不明である。論理関係を求釈明する。
「公開しないこと」と「作成しないこと」とは，別の行為である。石田真敏総務大臣の主張は，「公開しないことを理由にして，作成義務はないこと。」と主張しているとの解釈になること。
このことにつて，認否を求める。
（３）「また，同法等の関係規定に「議事の記録」を作成する旨の規定はない。」との主張について。
＝＞否認する。
＝＞「同法等の関係規定」について，何を指示しているのか不明である。具体的な法名の明示を求める。
＝＝＞設置法の規定を指示しているのならば，規定が無いのは当たり前だ。沖縄に行って，スキー場がないと言っている様なもんだ。
（文書作成義務）公文書等の管理に関する法律４条の関連規定に記載されている。
１９０５２１理由説明書＜２ｐ＞２行目からの主張
「念のため・・探索を行ったが・・文書の存在を確認することは出来なかった。」との主張。
＝＞否認する。
否認理由は，上記主張は証明されていない。
北極に行って，パンダを探したが，存在を確認できなかったと言っている様なもんだ。パンダは四川省に行って探せ。
１９０５２１理由説明書＜２ｐ＞７行目からの主張
「なお，総務省行政文書管理規則別表第１を参酌して作成している総務省事務局の標準文書保存期間基準の事項１１（６）②の具体例として，「議事の記録」は掲げられていない。」との主張。
＝＞「・・を参酌して作成している・・の具体例として掲げられていないこと。」を理由としていること。
上記文書は，「議事の記録」の作成義務の存否について，判断基準にならない。○２３０４０１総務省行政文書管理規則片山善博総務大臣
２３０４０１総務省行政文書管理規則＜４２ｐ＞
「・・三本表の第三欄は，法４条の趣旨を踏まえ，経緯も含めた意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証する観点から重要な行政文書を示しているものであることから，同欄における「過程が記録された文書」は，当該行政機関における重要な経緯が記録された文書である。」
「経緯も含めた意思決定に至る過程」を検証できる唯一の文書は，「議事の記録」である。
審査会事務局が，「議事の記録」を具体例として掲げなかった理由について，説明責任は石田真敏総務大臣にある。
掲げなかった理由について，求釈明する。
同時に，「議事の記録」以外に，「経緯も含めた意思決定に至る過程」を検証できる文書が存在するならば，文書名の明示を求める。
情報公開法・公文書管理法の趣旨から「議事の記録」作成が義務付けられていること。
審査会事務局が，具体例として掲げてない理由は以下の通り。
ア あり得ないが，納税者が善意に解釈すれば，作成することは前提となっていることから，省略した。言わずもがなは，言わない。
イ 総務省行政文書管理規則別表第１＜２６ｐ＞に掲示されたため，「議事の記録」に対して，開示請求が行われた場合，開示を行わなければならなくなる。そこで，不開示処分を行うための理由とするため，総務省事務局の標準文書保存期間基準の事項１１（６）②の具体例から，参酌して，「議事の記録」を欠落させた。
言わずもがなは，言わないの悪意の利用である。
ウ 「総務省行政文書管理規則別表第１の掲示」と「総務省事務局の標準文書保存期間基準の事項１１（６）②の欠落」とでは，どちらが優先されるかについて，判断を求める。
○２３０４０１総務省行政文書管理規則片山善博総務大臣
２３０４０１総務省行政文書管理規則＜５ｐ＞６行目から
「（別表第１の業務に係る文書の作成）
１４条」
２３０４０１総務省行政文書管理規則＜２６ｐ＞
（別表第１行政文書の保存期間基準）
＝＞１１
＝＞個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
＝＞（６）不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯＝＞②審議会等文書（十四の項ロ）
＝＞議事の記録
第３ インカメラ審理を申立てる
担当者に対して，提出を求めることを文書で請求することを求める。＝＞提供しないならば，公文書管理法４条に違反することを理由に，懲戒処分をすることを求める。
＝＞提供したならば，公文書虚偽記載で刑事告訴することを求める。
第４ まとめ情個審に求めること。
（１）「審査会の調査審議の手続」の定義を明確にすること。
（２）本件対象文書は，設置法１４条の規定の適用対象ではないこと。「本件開示請求文言対象文書に，設置法１４条の適用を行った行為は，違法であること」を認めること。
（３）「同法等の関係規定」について，何を指示しているのか不明である。具体的な法名の明示を求めること。
（４）「念のため・・探索を行ったが・・文書の存在を確認することは出来なかった。」との主張は，公文書虚偽記載であることを認めること。（５）「総務省行政文書管理規則別表第１の掲示」と「総務省事務局の標準文書保存期間基準の事項１１（６）②の欠落」とでは，「規則別表第１の掲示」が優先されることを認めること。
（６）３１０２０８不開示処分を取消し，開示を行わせること。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0008_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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