諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年３月７日（平成３１年（行情）諮問第１９２号）
答申日：令和元年６月１４日（令和元年度（行情）答申第６２号）
事件名：「都道府県労働局に対する訟務対応の支援について」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成３０年３月２８日労災保険審理室長事務連絡「都道府県労働局に対する訴訟対応の支援について」」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，不開示とされた部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１１月２６日付け厚生労働省発基１１２６第１号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。（１）審査請求人としては，不開示とされた部分の法５条１号及び６号柱書き該当性について，当該不開示部分が「係争中の労災行政事件訴訟等件数都道府県別（平成３０年３月１５日時点）」と題された単なる数値データであると思われることから，個人を特定する情報ではなく，また係争中の訴訟件数は，単なる確率的な可能性としても適正な遂行に支障を及ぼすおそれはまったくなく，いずれにも該当しないと考える。（２）したがって，処分庁の主張は理由がなく，原処分は取り消されるべきである。処分庁は，訴訟関連と言えば国民に知らしむべからずとして上から目線で安易に説明責任を放棄することを猛省すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年１１月６日受付で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，本件対象文書に係る開示請求を行った。
（２）処分庁は，原処分を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，同年１２月６日付け（同月７日受付）で，本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象行政文書の特定について
本件開示請求は，「平成３０年３月２８日労災保険審理室長事務連絡「都道府県労働局に対する訟務対応の支援について」」（本件対象文書）の開示を求めるものである。
本件対象文書には，労災訴訟事件に的確に対応するための訴訟支援の取扱いについて記載の上，その対象とする事件について，平成３０年３月３０日時点で係争事件が１件以下の都道府県労働局において同年４月以降に初めて提訴された事件等とするとした上で，【参考】において，特定の個人が原告となり，国が行った労災保険給付等決定を不服として国を相手取り訴訟を提起した事件について，都道府県労働局別の件数（以下「訴訟件数」という。）が記載されている。
（２）不開示情報該当性について
記載されている情報のうち，訴訟件数について不開示としている。
ア 法５条１号の不開示情報該当性について
労災保険の審査請求件数が少ない労働局の訴訟件数については，それ自体をもって特定の個人を識別する情報であるとはいえないものの，特に都道府県労働局の係争件数が１件である場合，原告の属していた事業場関係者，特に労働基準監督署及び審査官が調査を行った事業場関係者は，審査請求をした者が提訴した者であることを容易に推測できるなど，他の情報と照合することにより特定される個人を識別することが可能であって，特定の個人に関する情報であるといえ，これらの情報を公にすることにより，個人の訴訟上の権利利益を害するおそれがある情報であるといえ，法５条１号に該当し，かつ同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しない。
イ 法５条６号柱書きの不開示情報該当性について
訴訟が係属している労働局，特に多数の事件が係属している都道府県労働局の訴訟件数については，これを公にすることにより，業務上（通勤上）の認定がされにくい又は適正な認定がなされてないといった誤解を不当に招きかねず，これにより国民の労災請求の意欲を損ない，結果として必要な者に必要な労災（補償）給付を行えなくなるおそれが生じうることから，事務の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがある情報であるといえ，法５条６号柱書きに該当する。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，上記３（２）の各不開示情報について，法５条１号及び６号柱書きに該当しない旨主張するが，本件処分の不開示情報該当性については，上記３（２）で述べたとおりであるから，審査請求人の主張は認められない。
５ 結論
以上のとおり，原処分を維持することが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１９日審議
④ 令和元年６月３日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「平成３０年３月２８日労災保険審理室長事務連絡「都道府県労働局に対する訴訟対応の支援について」」である。処分庁は，本件対象文書の一部について，法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分の取消しを求めている。
これに対して，諮問庁は原処分を妥当としていることから，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，以下，不開示とされた部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）原処分で不開示とされた部分（以下「不開示部分」という。）は，本件対象文書である事務連絡の別紙である「【参考】係争中の労災行政事件訴訟等件数都道府県別（平成３０年３月１５日時点）」における係争中の件数であり，これらは，表側に掲げる４７の労働局別に，表頭に掲げる「地裁」，「高裁」，「最高裁」，「計」，「うち国賠等」及び「うち新規提訴」の区分ごとに記載され，また，表頭に掲げる区分ごとに４７労働局の合計が記載されている。
（２）法５条１号該当性
不開示部分は，個人が原告となり，国が行った労災保険給付等決定を不服として国を相手取り訴訟を提起した係争中の件数である。諮問庁は，理由説明書の記載（上記第３の３（２）ア）において，労働局の係争件数が１件の場合について，法５条１号に該当する旨を説明している。このため，以下，同号該当性について検討する。
ア 不開示部分は，４７の労働局別に上記（１）に掲げる「地裁」等区分別の係争中の件数を表す数値のみであることが認められ，いずれの労働局管内においても一定程度の数の労災請求者が通常存在することから，当該部分は，これを公にしても，一般に労災請求者のうち誰が訴訟を提起し係争中であるかといった特定の個人を識別することができることとなるとは認められず，法５条１号本文前段に規定する特定の個人を識別することができるものに該当するとは認められない。
イ また，当該部分を公にしても，原告である労働者等の関係者が，訴訟が提起されたことも含め，当該訴訟の具体的な内容まで知り得るとは認められないことから，法５条１号本文後段に規定する特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当するとも認められない。
ウ したがって，不開示部分は，労働局の係争件数が１件の場合も含め，法５条１号に該当するとは認められない。
（３）法５条６号柱書き該当性
ア 諮問庁は，理由説明書の記載（上記第３の３（２）イ）において，多数の事件が係属している労働局の訴訟件数については，これを公にすることにより，業務上（通勤上）の認定がされにくい又は適正な認定がなされてないといった誤解を不当に招きかねず，これにより国民の労災請求の意欲を損ない，結果として必要な者に必要な労災（補償）給付を行えなくなるおそれが生じ得ることから，事務の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがある情報であり，法５条６号柱書きに該当する旨を説明する。
イ しかし，訴訟件数の多寡については，人口や職種の偏りなど複数の要因が関係することは明白であり，訴訟件数を公にすることにより，諮問庁が上記アで説明するような誤解が生じるとは考え難く，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
ウ したがって，不開示部分は，法５条６号柱書きに該当するとは認められない。
（４）４７労働局の「合計」欄の件数については，諮問庁のいずれの説明についても当てはまる余地はなく，法５条１号及び６号柱書きのいずれにも該当するとは認められない。
（５）上記（２）ないし（４）から，不開示部分は，法５条１号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条１号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0001_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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