諮問庁：総務大臣
諮問日：令和元年５月１４日（令和元年（行情）諮問第１３号）
答申日：令和２年３月１９日（令和元年度（行情）答申第６２０号）
事件名：情報公開・個人情報保護審査会の議事録を作成しなくてよいことが分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「総務省情報公開・個人情報保護審査会では，行政が行った不開示処分に対して，不服審査申立書に拠る審議会審議を行っている。この時，審議会審議の議事録を作成しなくて良いことが分かる文書」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月２５日付け情個審第１２３２号により総務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
別紙１のとおり。
（２）意見書
別紙２のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件事案の経緯
処分庁は，本件開示請求者（審査請求人）が，平成３１年２月２１日付け（同月２２日受付）で，法に基づいて行った開示請求を受け，本件対象文書を作成・取得しておらず保有していないとして不開示とする決定（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対してなされたものである。
２ 本件審査請求人の主張の要旨
原処分を取り消すとの裁決を求める。
３ 本件審査請求に対する諮問庁の見解
情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）は，法や行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等に基づく開示決定等に対する個別の審査請求について，行政機関の長等から諮問を受け，第三者的な立場から公正かつ中立的に調査審議し，答申を行っている。
審査会の調査審議の手続は情報公開・個人情報保護審査会設置法１４条で公開しないこととされており，審査請求人が主張する趣旨の文書は作成しておらず，また，同法等の関係規定に審査会の議事録に係る文書の作成に関する規定はない。
したがって，本件開示請求に対し，本件対象文書を作成・取得しておらず，保有していないとする原処分は妥当である。
４ 結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年５月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月４日審査請求人から意見書を収受
④ 令和２年２月２１日審議
⑤ 同年３月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，これを作成・取得しておらず保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象文書の開示を求めているものと解されるが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁から，情報公開・個人情報保護審査会運営規則（平成１７年情報公開・個人情報保護審査会規則第１号。以下「運営規則」という。）及び事務手続細則（平成１７年４月１日会長決定。以下「細則」という。）の提示を受け，当審査会において確認したところ，情報公開・個人情報保護審査会設置法及び情報公開・個人情報保護審査会設置法施行令も含め，運営規則及び細則において，審査請求人がいう，情報公開・個人情報保護審査会の「審議会審議の議事録を作成しなくて良いことが分かる文書」の作成に関する規定は存在しない。
そうすると，処分庁において，本件対象文書を作成・取得していないとする諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，また，本件対象文書が作成又は取得されたことをうかがわせる事情も認められない。（２）本件対象文書の探索について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，本件審査請求を受けて，念のため，情報公開・個人情報保護審査会事務局の執務室内の書庫，書棚，共用ドライブ等の探索を行ったが，本件対象文書の存在を確認することはできなかった旨説明する。
その探索の範囲等に特段の問題があるとは認められない。
（３）以上によれば，総務省において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，総務省において，本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙１審査請求書（引用されたＵＲＬは省略する。）
審査請求人は，平成３１年３月２５日付け，石田真敏総務大臣（処分庁）から情個審第１２３２号の行政文書不開示決定処分（原処分）を受けた。しかし，本件処分は，不当であること。
（１）経緯
① ３０２２１日付け開示請求書の請求文言＝「不明」
不明である理由＝「３０２２１日付け開示請求書（控え）は，交付されていないため特定できない。」
② 石田真敏総務大臣が特定し，不開示決定した行政文書の名称（総務省の３１０３２５不開示決定通知書情個審第１２３２号による）
＝「総務省情報公開・個人情報保護審査会では，行政が行った不開示処分に対して，不服審査申立て書に拠る審議会審議を行っている。
この時，審議会審議の議事録を作成しなくて良いことが分かる文書」不開示理由＝「開示請求のあった行政文書は，作成・取得しておらず保有していないため，不開示とする。」
言い換えると，「開示請求のあった行政文書は，存在しておらず保有していないため，不開示とする。」
（２）石田真敏総務大臣の主張及び主張根拠と違法性について。
① 石田真敏総務大臣の潜伏主張は，上記の３１０３２５不開示決定通知書記載の「不開示決定した行政文書の名称」を特定したことである。
石田真敏総務大臣の主張根拠は，「３０２２１日付け開示請求文言」であること。
しかしながら，３０２２１日付け開示請求書（控え）の交付が行われていないため，審査請求人には，３０２２１日付け開示請求文言が特定できないこと。請求文言が特定できないため，石田真敏総務大臣が特定したと潜伏主張する「不開示決定した行政文書の名称」が，請求書文言の内容に対応した行政文書であることは，検証できないこと。
上記から，以下についての事項は，不当であること。
１ ３０２２１日付け開示請求書（控え）の交付が行われていことは違法であること。
２ 石田真敏総務大臣が特定した行政文書が，３０２２１日付け開示請求文言に対応した内容であることが，開示請求者に明らかにされていないこと。明らかでないことは，理由付記の要件を欠いていて，情報公開法９条２項の趣旨，及び（理由の提起）行政手続法８条の理由付記制度に違反していること。
② 石田真敏総務大臣の主張は，「「総務省情報公開・個人情報保護審査会では，行政が行った不開示処分に対して，不服審査申立て書に拠る審議会審議を行っている。
この時，審議会審議の議事録を作成しなくて良いことが分かる文書」不開示理由＝「開示請求のあった行政文書は，作成・取得しておらず保有していないため，不開示とする。」」であること。
主張は明示されているが，主張根拠は明示されていない。
「「審議会審議の議事録を作成しなくて良いことが分かる文書」は作成されていないこと」を証明するのは，悪魔の証明である。
背理法を用いて，証明することになり，石田真敏総務大臣の主張根拠は，以下の通りの命題に置き換えられること。
石田真敏総務大臣の主張根拠＝「「審議会審議の議事録を作成しなければならないことが分かる文書」が存在する」ことである。
整理すると，以下の論理展開となる。
「「議事録を作成しなければならないことが分かる文書」が存在する。」ので，「「審議会審議の議事録を作成しなくて良いことが分かる文書」は，存在しない」となること。
石田真敏総務大臣の主張根拠は，「「議事録を作成しなければならないことが分かる文書」が存在すること。」である。
しかしながら，石田真敏総務大臣は，上記の主張根拠について証明を行っていないこと。
証明を行っていないことは，理由不備であり，（理由の提示）行政手続法８条の理由付記の制度に違反していること。
第２ 情個審に対しての申立て事項
① ３０２２１日付け開示請求書（控え）が交付されていないことは，違法であることを認めること。
② 石田真敏総務大臣が特定した行政文書が，３０２２１日付け開示請求文言に対応した内容でないことを認めること。
③ 背理法での証明内容＝「「審議会審議の議事録を作成しなければならないことが分かる文書」が存在する」ことを認めること。
④ 審査請求の趣旨＝「原処分を取り消す」との裁決を求める。
別紙２意見書（引用されたＵＲＬ及び条文内容は省略する。）
第１ 経緯
（１）（行情）諮問第１３号に係る３１０２２１開示請求文言＝「総務省情報公開・個人情報審査会では，行政が行った不開示処分に対して，不服審査申立てに拠る審議会審議を行っている。
この時，審議会審議の議事の記録を作成しなくて良いことが分かる文書」（２）（行情）諮問第１３号に係る３１０３２５不開示理由文言＝「対象文書は，作成・取得しておらず保有していない。」
（３）令和元年（行情）諮問第１１号と諮問第１３号証との整合性について。諮問番号令和元年（行情）諮問第１１号において，以下の経緯がある。３つの理由説明書が同封されて到着したことから，同一の委員会が判断すると思料する。
令和元年（行情）諮問第１１号と第１３号との理由説明書では，整合性が欠落していること。
そのため，審査請求人の知りたい事項＝「「議事の記録」について作成義務の存否」が不明である。
存否判断を求めている「議事の記録」に係る前提条件は，「不服審査申立てに対し，総務省情報公開・個人情報審査会では，審議会審議を行い，意思決定を行い，答申書を作成している。」である。
明確な認否判断と判断根拠について，情報提供を求める。
ア （行情）諮問第１１号に係る３１０１１７開示請求文言＝「不服審査申立てに対し，総務省情報公開・個人情報審査会では，審議会審議を行い，意思決定を行い，答申書を作成している。このことについて，「議事の記録は，作成義務のある文書であること」が分かる文書又は情報提供」
イ （行情）諮問第１１号に係る３１０２０８不開示文言＝「対象文書を作成・取得しておらず保有していない。」
第２ 石田真敏総務大臣の理由説明書の主張について認否等
〇理由説明書＜１ｐ＞令和元年（行情）諮問第１３号
理由説明書＜１ｐ＞７行目からの主張について
「・・この時，審議会審議の議事録を作成しなくて良いことが分かる文書」を作成・取得しておらず保有していないとして３１０３２５不開示決定を行った」
＝＞否認する。否認理由は，証明されていない。
「作成しなくて良いことが分かる文書」が，存在することを証明することは困難である。
しかしながら，「作成しなければならないことが分かる文書」が存在することを証明することは容易である。
容易にできる存在証明を行っていないことは，（理由の提示）行政手続法８条所定の理由付記の制度の趣旨に違反している。
理由説明書＜１ｐ＞１７行目からの主張について
「情報公開・個人情報保護審査会は，・・第三者的な立場から公正かつ中立的に調査審議し，答申を行っている。」との主張。
＝＞否認する。
否認理由＝審査会の設置目的を書いているに過ぎない。
実行している事実が，証明できていない。体験から言えば，常に行政側の代弁者となっている。
この記載部分は，本件請求とは無関係な設置法を利用するために，審査請求人に対して，先入観を与える目的で，前置きした文言である。
理由説明書＜１ｐ＞２２行目からの主張について
「審査会の調査審議の手続は，設置法１４条で公開しないこととされており，・・」
＝＞設置法１４条の記載は認める。
しかしながら，本件の開示請求文言対象文書とは，関係ない法規定である。設置法１４条が，以下の開示請求文言対象文書に適用できることが証明されていない。
開示請求文言＝「総務省情報公開・個人情報審査会では，行政が行った不開示処分に対して，不服審査申立てに拠る審議会審議を行っている。この時，審議会審議の議事の記録を作成しなくて良いことが分かる文書」▼「審査会の調査審議の手続」と本件開示請求文言対象文書との関係について，証明を求める。
石田真敏総務大臣の主張は，以下の包含関係を前提とした主張である。「審査会の調査審議の手続」⊇「本件開示請求文言対象文書」
上記包含関係について，証明を求める。
理由説明書＜１ｐ＞２２行目からの主張について
「審査会の調査審議の手続は，設置法第１４条で公開しないこととされており，審査請求人が主張する趣旨の文書は作成しておらず，・・」
＝＞上記２つの文書の関係が不明である。審査請求人が理解できる新聞レベルの文章に書き直すことを求める。
＝＞「審査会の調査審議の手続は，設置法１４条で公開しないこととされており」と「審査請求人が主張する趣旨の文書は作成しておらず」との間に因果関係があると言外主張を行っているように解釈できる。
「どうせ公開しないんだから，作成しても無駄だから，手を抜いてもバレナイさ。」ということか。
２つの文の間は，因果関係があることの存否について，求釈明する。反例，外交密約については，公開しない文書であるが，作成している。理由説明書＜１ｐ＞２４行目からの主張について
「また，同法等の関係規定に審議会の議事の記録に係る文書の作成に関する規定はない。」
＝＞否認する。否認理由は以下の通り。
「同法等の関係規定に」との表現は，具体的な法律が不明である。＝＝＞「同法＝設置法」という場合，規定が無いのは，当たり前だ。設置法は，「審議会の議事の記録に係る文書の作成に関することを規定するための法律では，ない。」
「公職選挙法に，窃盗罪の規定がない。」と言っているのと同じだ。適用すべき法規定を，恣意的に間違えている。
＝＝＞「同法等とは，設置法以外に他の法規定を含む」という場合についての反証。
審査請求人は以下の３つの法規定を発見した。
〇情報公開法
（目的）１条
（行政文書の開示義務）５条
＝＞開示請求文言対象文書は，各号に掲げられた不開示情報を含んでいない。〇公文書管理法
（目的）１条
（文書作成義務）４条
（次に掲げる事項の内で，議事の記録に係る事項は以下の通り。）「管理法４条３項
複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯
管理法４条４項
個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯」
〇公文書管理法施行令
〇別表（８条関係）
「個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯」
＝＞「十四」
＝＞「不服申立てに関する次に掲げる文書」
＝＞「ロ審議会等文書」
＝＞「備考この表における次に掲げる用語の意義は，それぞれ次に定めるとおりとする。
＝＞「二審議会等文書審議会その他の合議制の機関又は専門的知識を有する者等を構成員とする懇談会その他の会合に検討のための資料として提出された文書及び当該機関又は当該会合の議事，答申，建議，報告若しくは意見が記録された文書その他当該機関若しくは当該会合における決定若しくは了解又はこれらに至る過程が記録された文書」
まとめると，審査請求人がいう「議事録」は，審議会等文書に係る文書である。情報公開・個人情報保護審査会の委員の意見が記録された文書，答申に至る過程が記録された文書である。」
第３ インカメラ審理を申立てる
個人の権利義務の得喪及びその経緯に係る事案について，平成３０年度の行政ファイルを提出させること。
その上で，「不服審査申立てに対し，総務省情報公開・個人情報審査会では，審議会審議を行い，意思決定を行い，答申書を作成している。このことについて，「議事録」が，存在することの確認を求める。
第４ 情個審に求める判断。
ア 令和元年（行情）諮問第１２号の「議事の記録」と諮問第１３号の「議事録」とは，同一の文書であることを認めること。
イ 審査請求人が，存否判断を求めている「議事録」については，情報提供の対象事項であることを認めること。
ウ 審査請求人が，存否判断を求めている「議事録」に係る前提条件は，「不服審査申立てに対し，総務省情報公開・個人情報審査会では，審議会審議を行い，意思決定を行い，答申書を作成している。」である。
明確な認否判断と判断根拠について，情報提供を求める。
エ 「審査会の調査審議の手続」⊇「本件開示請求文言対象文書」。上記の包含関係については，偽であることを認めること。
オ 「作成しなければならないことが分かる文書」が存在することを証明することはできる。しかしながら，存在証明を行っていないこと。
このことは，「（理由の提示）行政手続法８条所定の理由付記の制度の趣旨に違反していること」を認めること。
カ 法規定は，開示対象外文書であるが，情報提供該当文書であることを認めること。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0008_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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