諮問庁：人事院総裁
諮問日：令和元年６月１０日（令和元年（行情）諮問第７０号）
答申日：令和２年３月１９日（令和元年度（行情）答申第６２３号）
事件名：特定文書の特定の記載に関して組織的に意思決定していく過程で使用又は参照した文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書２ないし文書６（以下，順に「文書２」ないし「文書６」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年２月２０日付け事総－７６により人事院事務総長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，審査請求をする。
２ 審査請求の理由
一連の作業プロセスや決定事項の重要性，金額的な大きさを考えると，人事院から案内があった文書以外にも，文書が存在すると考えられる。仮に文書が存在しない場合，業務に支障が生じるだけではなく，決定金額の妥当性，費用対効果など，様々な検証が出来なくなる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求までの経緯
（１）審査請求人は，処分庁に対し，平成３０年１１月１９日受付行政文書開示請求書（以下「開示請求書」という。）で別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）を対象文書として開示請求を行った。また，審査請求人からは同月２０日に収入印紙が納付された。
（２）上記開示請求書を受理した人事院事務総局総務課広報室（現：人事院事務総局公文書監理室）情報公開グループ（以下「情報公開担当」という。）は，同課総務班に対して速やかに開示請求書の写しを送付し，開示請求の対象となる文書の探索を依頼した。
（３）処分庁は，本件開示請求について，開示請求に係る文書の特定に時間を要すると判断したため，平成３０年１２月１９日付けで開示決定等の期限の延長を行い，審査請求人にその旨通知した。
（４）その後，処分庁では，執務室及び書庫等文書の保管が想定される全ての場所において対象文書の探索を行い，その結果，開示請求の対象文書と考えられる６文書を特定し，審査請求人に対し，平成３０年１２月２８日付け及び平成３１年１月２３日付けで特定した文書についての情報の提供を行うとともに，併せて手数料追納の求補正の文書（以下「求補正書１」及び「求補正書２」という。）（資料１及び資料２（省略））を送付したが，期限までに審査請求人からの補正がなされなかった。また，同年２月１１日付けＦＡＸ（資料３（省略））にて「別紙（請求文書の名称等）をつけていただいていますが，２００円の印紙のみ送付している開示請求は「番号１」のみの開示決定をお願いします。」「事務総局以外の部局でも同様にお願いします。」との回答があったことから，法９条２項の規定に基づき，開示請求手数料未納分の５文書について不開示決定を行い，行政文書不開示決定通知書を審査請求人に送付した。
２ 原処分の理由
処分庁は，本開示請求においては，審査請求人からの開示請求書に記載されている内容に従って該当する文書の探索を行い，その結果，上記１（４）のとおり本件開示請求の対象と考えられる文書を特定し，審査請求人に対し求補正書１及び求補正書２による情報の提供を行ったところ，審査請求人より対象文書等の内容に係る意見の提出がなされず，開示請求手数料の追納を行わない旨の回答があったため，法９条２項に基づき，開示の対象となる文書のうち開示請求手数料未納分の５文書の不開示決定を行ったものである。
３ 審査請求人が主張する本件審査請求の趣旨
上記第２の２のとおり。
４ 諮問庁による検討
（１）原処分についての検討
処分庁は，本件開示請求を受けて，執務室及び書庫等文書の保管が想定される全ての場所において対象文書の探索を行い，その結果，本件開示請求の対象と考えられる６文書を特定し，審査請求人に対し求補正の文書により情報提供を行ったところ，審査請求人より対象文書等の内容に係る意見提出がなされず，開示請求手数料の追納を行わない旨の回答があったため，手数料未納分について不開示決定を行ったものである。この点について手続上の不備はないものと考えられる。また，諮問庁は，審査請求を受けて，再度処分庁に対して対象文書の有無を確認させたところ，処分庁においては，本件開示請求の対象として審査請求人に示した文書以外に対象となり得る文書がないことが改めて確認されている。（２）審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，原処分について，上記第２の２のとおり主張するが，処分庁は開示請求の対象となる文書を探索した結果，該当する文書を特定し，当該文書について審査請求人に対し書面で情報提供を行ったものであり，適切と思われる探索方法により処分庁が特定した文書について，その内容等の詳細を確認することなく行われた審査請求人の主張は妥当なものとはいえない。
以上のとおり，処分庁が本件開示請求について，不開示決定としたことについては理由があり，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年６月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年２月２１日審議
④ 同年３月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，審査請求人に対し，開示請求に必要な手数料の追納を求めたものの納付されなかったことから，本件対象文書を開示請求手数料の未納（形式上の不備）のため不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，人事院から案内があった文書以外にも文書が存在するなどと主張し，審査請求をして，原処分の取消しを求めているものと解されるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）求補正の経緯等について
本件開示請求に係る求補正の経緯等について，当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件請求文書は，人事院内において，平成３１年度の組織・定員要求を組織的に意思決定していく過程で使用又は参照した文書であり，当該文書を元に人事院内で所要の調整等を行い，人事院は，平成３１年度人事院予算概算要求・要望の概要の「２主な組織・定員要求」に記載のある各要求を決定している。
イ 本件開示請求を受け，人事院事務総局総務課，企画法制課，人事課，会計課，国際課及び事務総局に置く参事官（以下「総務課等」という。）において探索を行ったところ，別紙の２に掲げる６文書の存在を確認し，本件請求文書に該当する文書と判断した。
ウ 処分庁は，審査請求人に対し，求補正書１をもって，上記イにおいて確認した６文書の文書名を提示し，当該文書全てを開示請求する場合，５文書分の開示請求手数料が不足することから，不足する開示請求手数料を納付するよう求めるとともに，平成３１年１月１８日までに追納されない場合は，納付済みの開示請求手数料を，当該文書のうち，別紙の２に掲げる文書１（以下「文書１」という。）の分として充当する旨を連絡した。また，求補正書１の内容に意見がある場合には，上記追納期日までに連絡するよう求めた。
エ しかしながら，審査請求人から回答がなされなかったため，処分庁は再度，上記ウと同様の追納を平成３１年２月８日までに行うよう求める旨の求補正書２を審査請求人に送付した。その際，求補正書２の内容に意見がある場合には，上記追納期日までに連絡するよう求めた。
オ 上記エの求補正書２に対し，審査請求人から送付された平成３１年２月１１日付け送信の「行政文書開示請求について」と題するＦＡＸには，手数料については，現時点で，私（審査請求人）から処分庁へ送付済みの印紙のみで開示をお願いする旨及びこれまでの処分庁からつけていただいている別紙（請求文書の名称等）に記載の「番号１」（文書１を指す。）のみの開示決定をお願いする旨の回答があった。
カ 以上を踏まえ，処分庁は，平成３１年２月２０日付けで審査請求人が開示を求めた文書１について開示決定を行うとともに，文書２ないし文書６（本件対象文書）を開示請求手数料未納により不開示とした決定（原処分）を行った。
（２）検討
ア 諮問庁の上記（１）ア及びイの本件請求文書に該当する文書についての説明には，特段不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情も認められない。
また，探索の範囲等については，上記第３の１（４）及び４（１）のとおりであり，その探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
イ 上記アを踏まえると，本件請求文書に該当する文書は，総務課等において，文書１ないし文書６以外に存在するとは認められない。
ウ 本件開示請求について処分庁が行った求補正等の手続について，理由説明書に添付された資料１ないし資料３によれば，おおむね上記（１）ウないしオのとおりであると認められ，諮問庁の上記第３の１（４）及び４の説明は首肯でき，本件開示請求について処分庁が行った求補正等の手続が不十分であるとはいえない。
エ そうすると，上記（１）カのとおり処分庁が原処分を行ったことについて，不適切な点があったとは認められない。
オ したがって，本件開示請求について，本件対象文書につき，開示請求手数料の不足という形式上の不備があると認められることから，原処分を行ったことは妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については，開示請求に開示請求手数料の未納という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件請求文書
平成３１年度人事院予算概算要求・要望の概要において「２主な組織・定員要求」の項目に各種要求が記載してあるが，これら要求を組織的に意思決定していく過程で使用又は参照した文書。確定した方針等に係る行政文書と区別されている文書についても開示請求対象とする。確定した方針等に係る行政文書と区別されている文書には，意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書であって，検討や内容確認等の過程で随時内容が更新される行政文書が含まれる。
２ 本件請求文書に該当する文書（文書２ないし文書６は本件対象文書）文書１平成３１年度予算概算要求（組織・定員等）について
文書２セクシュアル・ハラスメント対策の強化について
文書３第２回行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議概要
文書４平成３１年度内閣の重要課題を推進するための体制整備及び人件費予算の配分の方針
文書５平成３１年度組織・定員要求について
文書６組織機構の新旧対照表
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0008_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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