諮問庁：出入国在留管理庁長官
諮問日：令和元年６月２８日（令和元年（行情）諮問第１２０号）
答申日：令和２年３月１９日（令和元年度（行情）答申第６２５号）
事件名：実習実施者等から失踪した技能実習生に係る聴取票（特定期間分）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年２月７日付け法務省管情第２７６号をもって法務大臣（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，原処分で不開示とした部分のうち，特定回国会に法務省が提出した同一の行政文書で議員に閲覧が認められた部分を開示するとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
原処分により一部開示決定が行われた行政文書計２８９２枚は，特定年Ａ中に失踪した外国人技能実習生から理由等を聞き取り，１人につき１枚の紙に記録した文書である。それぞれ「容疑者について」「失踪動機について」「送出し機関について」等の調査項目は開示されたが，内容部分については全てが不開示とされた。
「不開示とした部分とその理由」には，「個人の権利利益を害するおそれ」（法５条１号）や「犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ」（法５条４号）等が列挙された。
しかし，法務省は特定年Ｂの特定回国会に同一の行政文書を提出し，内容部分の大半を国会議員に開示している。ただし，委員会の決定で複写や撮影が認められなかったため，特定政党などの各政党は全ての行政文書を閲覧して書き写し，ウェブサイト上で独自に公開した。国会の審議で必要と考えられる行政文書について，国民から負託を受けた国会議員に閲覧を認めた以上，情報が公になることは当然想定されたはずである。さらに，法務省はそれを防ぐ手立ても講じておらず，当該行政文書は公開されたのと何ら変わりがない状態になっている。
また，国会議員が閲覧した同一の行政文書には失踪した外国人技能実習生本人の氏名や生年月日を尋ねる項目はなく，「事件番号」「（外国人技能実習生の）就労場所」「失踪後の住居」「（借入金の）担保・保証人」「（月額給与の）説明者」「（就労先を斡旋した者の）氏名」など，特定の個人を直接識別できる情報については黒塗りにされていた。「国籍・地域」「性別」「実習内容」「月額給与」などは閲覧できたが，これらの情報をもって特定の個人を識別することは不可能である。さらに，この行政文書は公務員である入国警備官が調査対象者から聞き取った内容を手書きで記録しているため，調査対象者の筆跡も残されていない。
したがって，国会議員が閲覧した範囲に限れば，「個人の権利利益を害するおそれ」（法５条１号）や「犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ」（法５条４号）等は考えられない。仮に，こうした理由が存在するなら，国会議員であっても閲覧が認められないことは明らかである。
内閣府の公文書管理委員会で特定役職を務めた特定個人も当方の取材に対し，「情報公開制度は国会を通じた間接的な情報に頼らず，誰もが直接情報を得られるようにするために始まった制度です。そうであるなら，政府は国会に開示した情報と同等かそれ以上のものを出さなければ制度の趣旨に反します」と指摘している。
以上のことから，国会議員に閲覧が認められた部分を不開示とすべき理由はなく，処分庁の決定は不当である。国会議員が閲覧したものと同等の情報を部分開示することを求めたい。
（２）意見書（添付資料は省略する。）
ア 前提となる事実関係
（ア）法務省は，特定年Ｂの特定回国会において，特定年月日Ａ，「実習実施者等から失踪した技能実習生に係る聴取票（特定年Ａ分。以下「聴取票」という。）を提出した。聴取票は，対象者から任意で聞き取りを行った内容について，入国警備官が手書きで記した１枚紙の行政文書であり，２８９２枚（２２人の重複を含むため２８７０人分）ある。元々，失踪した外国人技能実習生本人の氏名や生年月日を記す項目はなく，「事件番号」「（外国人技能実習生の）就労場所」「失踪後の住居」「（借入金の）担保・保証人」「（月額給与の）説明者」「（就労先の斡旋をした者の）氏名」など，個人を直接識別できる情報は黒塗りにしたうえで，国会議員に閲覧させた。ただし，コピーや撮影，持ち出しは禁止し，同時に閲覧できるのは会派ごとに最大５人といった条件がつけられた。閲覧した国会議員は全ての行政文書を書き写し，所属する政党のウェブサイト上で独自に公開している（添付資料①＝２８９２枚のうち１枚）。（イ）審査請求人は，法務大臣に対し，平成３０年１２月１０日，法の規定に基づき，上記聴取票と同一の文書について行政文書開示請求を行った。そうしたところ，処分庁は入国警備官が聴き取りを行った項目を開示したものの，国会議員に閲覧させた「国籍・地域」「性別」「実習内容」「月額給与」などの聴取内容を含む全ての聴取内容部分を黒塗りとする（添付資料②＝２８９２枚のうち１枚）部分開示決定（原処分）をした。この原処分を不服とし，審査請求人は，平成３１年４月２日，国会議員に閲覧させた内容と同等の情報を部分開示することを求め，法務大臣に審査請求を行った。
イ 諮問庁の主張に対する反論
諮問庁は，理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）の「４諮問庁の考え方」において，原処分で不開示とした部分の不開示情報該当性を主張しているので，反論したい。
（ア）諮問庁は理由説明書４（１）で，「本件対象文書には，実習実施者等から失踪した技能実習生から任意に聴取した情報が記録されているところ，これらは資格外活動の罪等により刑事訴追を受けるおそれのある者からの聴取結果であり，このような自己の供述内容が公にされ他人に知られることとなれば，証拠の隠匿や事実の隠ぺいを行う等今後の調査又は捜査への協力が得られなくなるおそれがあることから，行政文書の聴取内容を記載する部分は，公にすることにより，犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ及び取締りに係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがある」として，法５条４号及び６号イに該当するとしている。
諮問庁の主張を細かく検討すると，刑事訴追のおそれがある聴取対象者が「証拠の隠匿や事実の隠ぺいを行う等」の行為に及ぶには，「自己の供述内容が公にされ他人に知られることとなれば」という前提条件が必要となる。しかしながら，国会議員に閲覧させた範囲に限れば，特定の聴取対象者の供述内容であることを他人が知ることは不可能である。
なぜならば，上記ア（ア）のとおり，法務省は聴取対象者が特定できないよう緻密に配慮し，個人を直接識別できる情報を黒塗りにしたうえで国会議員に閲覧させているからである。実際，特定年月日Ｂの衆議院特定委員会で特定委員から「個人の特定はできますか」と問われた政府参考人（法務省入国管理局長）は，「この書類から直ちに個人の特定ができる部分をマスキングさせていただいております。」と認めている。
他方，政府参考人は「今回のマスキングをしていない部分にはさまざま手書きの部分等がございますので，そういったようなところから，例えば，どういうような入国警備官が書いているのかなど，さまざまな情報がそのままの形であらわれた場合には外に出るのではないかということを懸念しているところでございます」と述べている。
聴取対象者本人の筆跡が残っているのであれば，確かに個人が特定されるおそれは残るだろう。しかしながら，政府参考人が述べたように聴取票の筆跡は入国警備官のものである。出入国在留管理庁の資料によれば，特定年度の入国警備官の定員は１４５０人に上る。所属部署や氏名といった手がかりもなく，筆跡だけで１４５０人の中から特定の入国警備官を識別することは不可能と言わざるを得ない。
しかも，仮に特定の入国警備官を識別できたとして，なぜ特定の聴取対象者の識別につながるのか，その理由も不明確である。（イ）諮問庁は理由説明書４（２）で，「本件対象文書には，実習実施者等から失踪した技能実習生に国籍，性別，住居等及び関係者の氏名等が記録されているところ，これらの情報は，当該情報に含まれる記述等により特定の個人が識別できるもの（他の情報を照合することにより，特定の個人が識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当する」として，法５条１号に該当するとしている。
まず，「住居等及び関係者の氏名等」がどこまでの範囲を指すのか必ずしも明確ではないが，少なくとも，国会議員に閲覧された聴取票で「住居と関係者の氏名」は黒塗りにされている。国会議員に閲覧させた聴取票で黒塗りとした部分については，審査請求人に対しても不開示とすることで異論はない。
しかしながら，国籍，性別を含む国会議員が閲覧した聴取内容をもって特定の個人を識別したり，入国警備官の筆跡など他の情報と照合することで特定の個人を識別したりすることが不可能であることは上記（ア）で述べた。
また，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれもあり得ない。なぜならば，上記（ア）のとおり，国会議員に閲覧させた範囲に限れば，特定の聴取対象者の供述内容であることを他人が知ることは不可能だからである。
（ウ）諮問庁は理由説明書４（３）で，「本件対象文書には，実習実施者等から失踪した技能実習生の就労場所等に係る情報が記録されているところ，これらを公にすると，当該実習実施者等が特定され，失踪した技能実習生を受け入れた実習実施者等として，労務管理上の問題点について無用の憶測を招き，実習実施者等の社会的信用を不当に低下させ，取引関係や人材確保等の面において，他の同種事業者との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」として，法５条２号に該当するとしている。
「就労場所等に係る情報」がどこまでの範囲を指すのか必ずしも明確ではないが，少なくとも，国会議員に閲覧させた聴取票で「就労場所」は黒塗りにされている。国会議員に閲覧させた聴取票で黒塗りとした部分については，審査請求人に対しても不開示とすることで異論はない。
（エ）諮問庁は理由説明書４（４）アで「本件対象文書には，実習実施者等から失踪した技能実習生から聴取した内容のうち，就労場所等犯罪の捜査の端緒や証拠として利用され得る情報が含まれているところ，これを公にすることにより，犯罪を行っている者等が警察の捜査等を察知し，証拠隠滅を図るほか，犯罪行為に類する活動を潜在化及び巧妙化させるなど対抗措置を講じるおそれがある等犯罪の捜査その他の公共の安全と維持に支障を及ぼすおそれがある」として，これらの情報は法５条４号に該当するとしている。
「就労場所等犯罪の捜査の端緒や証拠として利用され得る情報」がどこまでの範囲を指すのか必ずしも明確ではないが，少なくとも，国会議員に閲覧させた聴取票で「就労場所」は黒塗りにされている。国会議員に閲覧させた聴取票で黒塗りとした部分については，審査請求人に対しても不開示とすることで異論はない。また，諮問庁は理由説明書４（４）イで，「本件対象文書には，実習実施者等から失踪した技能実習生から聴取した内容のうち，就労者の斡旋者等に係る情報が含まれているところ，これを公にすることにより，不法に就労を斡旋する者などが，より巧妙かつ不正な対策を組織的に講じ，不法就労しようとする者に対し助言を行う等取締りに係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある」として，これらの情報は，法５条６号に該当するとしている。
「就労者の斡旋者等に係る情報」がどこまでの範囲を指すのか必ずしも明確ではないが，少なくとも，国会議員に閲覧させた聴取票で「斡旋者の氏名」は黒塗りにされている。国会議員に閲覧させた聴取票で黒塗りとした部分については，審査請求人に対しても不開示とすることで異論はない。
（オ）諮問庁は理由説明書４（５）で，「本件対象文書と同一の文書を国会議員に閲覧させたことについては，国会の要請に基づいて，閲覧者の範囲を限定していただくよう申し入れ，持出しや複写等を禁止する等の措置を講じた上で，特例的な措置として，閲覧に供することとされたものであって，情報公開法に基づく開示請求による開示とは異なる」とし，「審査請求人の主張をもって，本件対象文書の不開示部分のうち，国会議員に閲覧させた箇所を開示すべきであるとは認められない」と主張している。
確かに，国会の要請に基づく情報提供と，情報公開法に基づく開示請求は手続が異なる。しかしながら，上記（ア）及び（イ）のとおり，そもそも国会議員に閲覧させた範囲は，法に照らして不開示とすべき理由が存在しない。したがって，審査請求人に対する部分開示決定は不当である。
ウ 結論
以上のことから，処分庁が下した原処分を取り消し，原処分で不開示とした部分のうち，特定回国会に法務省が提出した同一の行政文書で国会議員に閲覧させた部分を審査請求人に開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
（１）審査請求人は，処分庁に対し，平成３０年１２月１０日（受付同月１２日），法の規定に基づき，請求する行政文書の名称等を，「特定回国会に法務省が提出した「実習実施者等から失踪した技能実習生に係る聴取票」（特定年Ａ分）」（以下「本件請求文書」という。）として，行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。（２）本件開示請求に対し，処分庁は，法１０条２項の規定に基づき，開示決定等の期限を延長することとし，平成３１年１月７日付けで審査請求人へ通知した（延長後の開示決定期限：同年２月１５日）。（３）本件開示請求に対し，処分庁は，対象文書として，本件対象文書を特定の上で，部分開示決定（原処分）をした。
（４）本件は，この原処分について，諮問庁に対して，審査請求がされたものである。
２ 審査請求人の主張の要旨
審査請求人の主張する審査請求の理由は，おおむね上記第２の２（１）のとおりである。
３ 制度・枠組み
（１）技能実習制度について
技能実習制度は，開発途上国又は地域等の青壮年を一定期間受入れ，我が国で培われた技能，技術又は知識（以下「技能等」という。）を修得，習熟又は熟達することを可能とし，当該青壮年が帰国後に我が国において修得等した技能等を活用することにより，当該国又は地域等の発展に寄与する「人づくり」に貢献する制度である。
（２）技能実習生の在留資格
ア 技能実習制度により，本邦に入国・在留する外国人（以下「技能実習生」という。）は，出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号。以下「入管法」という。）別表第１の２の表に掲げる「技能実習１号イ」「技能実習１号ロ」「技能実習２号イ」「技能実習２号ロ」「技能実習３号イ」又は「技能実習３号ロ」のいずれかの在留資格をもって本邦に在留するものとしている（入管法２条の２第１項，２項，別表第１の２の表）
イ 「技能実習１号イ」及び「技能実習１号ロ」は，外国人技能実習機構が認定した第１号技能実習計画に基づき，講習を受け，技能等に係る業務に従事する活動を行う。
ウ 「技能実習２号イ」及び「技能実習２号ロ」は，それぞれ「技能実習１号イ」及び「技能実習１号ロ」に係る活動を終了した者が「技能実習１号イ」及び「技能実習１号ロ」の活動を行った実習実施者において，更に実践的な技能等に習熟するための活動を行う。
エ 「技能実習３号イ」及び「技能実習３号ロ」は，それぞれ「技能実習２号イ」及び「技能実習２号ロ」に係る活動を終了した者が，技能等の習得をさせる能力につき高い水準を満たす実習実施者において，技能等に熟達するための活動を行う。
オ 「技能実習１号イ」「技能実習２号イ」及び「技能実習３号イ」は，本邦の公私の機関の外国にある事業所の職員等を受け入れて，技能実習が行われるものであり，これを企業単独型技能実習という。
カ 「技能実習１号ロ」「技能実習２号ロ」及び「技能実習３号ロ」は，監理団体の責任及び監理の下に実習実施機関において技能実習が行われるものであり，これを団体管理型技能実習という。
（３）監理団体及び実習実施機関
ア 監理団体とは，団体監理型技能実習の管理を行う営利を目的としない団体で法務省令（出入国管理及び難民認定法別表第１の２の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令（平成２１年法務省令第５３号））で定める要件に適合するものをいう。
イ 実習実施機関とは，企業単独型技能実習，団体監理型技能実習のいずれにおいても，外国人が技能等を修得する活動又は技能等に習熟するため，当該技能等を要する業務に従事する活動を行う公私の機関をいう。
（４）技能実習生の失踪に係る調査について
平成２６年３月当時，法務省入国管理局（現出入国在留管理庁）において，平成２５年中に失踪した技能実習生の数を集計したところ，３５６７人と，前年の２００５人を大きく上回っていることが判明した。そこで，このような失踪者の大幅な増加に対し，失踪に至る経緯等を調査・分析し，失踪を防止し制度を適正に運用するための対応策を講じる必要性が生じた。
上記対応策の検討に当たり必要な情報を収集するため，地方入国管理局（支局含む。以下「地方局」という。）においては，最終の在留資格が「研修」，「技能実習１号」，「技能実習２号」であった被退去強制容疑者であって，実習実施機関から失踪した者に対して，違反調査時に「実習実施機関から失踪した技能実習生に係る聴取票」の各事項について聴取し同票を作成することとなり，これを実施した場合は，月毎に地方局において取りまとめた上，法務省入国管理局に送付することとなった。
よって，本件対象文書は，地方局が作成し取りまとめたものを，法務省入国管理局において取得したものである。
４ 諮問庁の考え方
原処分において不開示とした部分の不開示情報該当性は，次のとおりである。
（１）実習実施者等から失踪した技能実習生から任意に聴取した情報（法５条４号及び６号イ）
本件対象文書には，実習実施者等から失踪した技能実習生から任意に聴取した情報が記録されているところ，これらは資格外活動の罪等により刑事訴追を受けるおそれのある者からの聴取結果であり，このような自己の供述内容が公にされ他人に知られることとなれば，証拠の隠匿や事実の隠ぺいを行う等今後の調査又は捜査への協力が得られなくなるおそれがあることから，上記の行政文書の聴取内容を記載する部分は，公にすることにより，犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ及び取締りに係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあり，法５条４号及び６号イに該当する。
（２）実習実施者等から失踪した技能実習生及び関係者の情報（法５条１号）
本件対象文書には，実習実施者等から失踪した技能実習生に国籍，性別，住居等及び関係者の氏名等が記録されているところ，これらの情報は，当該情報に含まれる記述等により特定の個人が識別できるもの（他の情報を照合することにより，特定の個人が識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」に該当することから，法５条１号に該当する。
なお，これらの情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないことから，法５条１号ただし書イに該当しないほか，同号ただし書ロに該当する事情も存しない。
（３）実習実施者等から失踪した技能実習生の就労場所等に係る情報（法５条２号イ）
本件対象文書には，実習実施者等から失踪した技能実習生の就労場所等に係る情報が記録されているところ，これらを公にすると，当該実習実施者等が特定され，失踪した技能実習生を受け入れた実習実施者等として，労務管理上の問題点について無用の憶測を招き，実習実施者等の社会的信用を不当に低下させ，取引関係や人材確保等の面において，他の同種事業者との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
したがって，これらの情報は，公にすることにより当該実習実施者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当する。
（４）実習実施者等から失踪した技能実習生から聴取した内容（法５条４号及び６号イ）
ア 本件対象文書には，実習実施者等から失踪した技能実習生から聴取した内容のうち，就労場所等犯罪の捜査の端緒や証拠として利用され得る情報が含まれているところ，これを公にすることにより，犯罪を行っている者等が警察の捜査等を察知し，証拠隠滅を図るほか，犯罪行為に類する活動を潜在化及び巧妙化させるなど対抗措置を講じるおそれがある等犯罪の捜査その他の公共の安全と維持に支障を及ぼすおそれがあることから，これらの情報は，法５条４号に該当する。
イ 本件対象文書には，実習実施者等から失踪した技能実習生から聴取した内容のうち，就労者の斡旋者等に係る情報が含まれているところ，これを公にすることにより，不法に就労を斡旋する者などが，より巧妙かつ不正な対策を組織的に講じ，不法就労しようとする者に対し助言を行う等取締りに係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，これらの情報は，法５条６号イに該当する。
（５）審査請求人の主張に対する反論について
審査請求人は，法務省が，特定年Ｂの特定回国会に本件対象文書と同一の行政文書を提出し，その開示・不開示部分については，審査請求人に開示した対象文書のものとは異なるものを国会議員に閲覧させたが，当該国会議員に閲覧が認められた部分を不開示とすべき理由はなく，処分庁の決定は不当である旨主張している。
しかしながら，本件対象文書と同一の文書を国会議員に閲覧させたことについては，国会の要請に基づいて，閲覧者の範囲を限定していただくよう申し入れ，持出しや複写等を禁止する等の措置を講じた上で，特例的な措置として，閲覧に供することとされたものであって，法に基づく開示請求による開示とは異なるものである。
したがって，本件開示請求に対しては，あくまで法の規定にのっとって，適切に判断し，部分開示決定をしたものであることから，審査請求人の主張をもって，本件対象文書の不開示部分のうち，国会議員に閲覧させた箇所を開示すべきであるとは認められない。
５ 結論
以上のとおり，本件審査請求は理由がないことから，原処分を維持することとし，審査請求を棄却することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年６月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１２日審議
④ 同月２２日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和２年１月１０日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年２月１４日審議
⑦ 同年３月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部につき，法５条１号，２号イ，４号及び６号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，原処分で不開示とした部分のうち，特定回国会に法務省が提出した同一の行政文書で議員に閲覧が認められた部分（以下「本件不開示部分」という。）を開示するとの裁決を求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件不開示部分は，①「容疑者について」欄，②「送出し機関について」欄，③「実習実施機関（実習実施者等）について」欄，④「就労について」欄及び⑤「就労先を斡旋した者について」欄の記載部分の各一部（小見出し部分を除く。以下同じ。）並びに⑥「失踪動機について」欄の記載部分の全て（小見出し部分を除く。以下同じ。）であることが認められる。
以下，これらの不開示情報該当性について検討する。
（１）法５条１号，４号及び６号イ該当性について（上記①及び⑤の各欄関係）
ア 「容疑者について」欄について（上記①の欄関係）
（ア）「容疑者について」欄のうち「案件区分」ついて
ａ 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
「容疑者について」欄のうち「案件区分」には，地方局が失踪
した技能実習生を認知した端緒が記載されており，当該不開示
部分が公にされた場合，当該端緒の理由の具体的な傾向が明ら
かとなる。そうすると，最終的に地方局が認知した事案のうち，地方局の調査又は警察の捜査に基づくものが全体の何割を占め
るかが明らかになることで，違反者やその関係者らがその調査
又は捜査の規模を予測し，地方局に自らの違反事実を認知され
る可能性や自ら出頭申告しなければ地方局の調査等から逃れら
れる可能性を予測し得ることとなり，よって，当該項目が明ら
かになることで，地方局からの調査等を逃れるための具体的な
対抗措置等に利用されるおそれがある。
ｂ これを検討するに，上記ａの諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯でき，当該不開示部分は，公にすることに
より，犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報であると認められるため，法５条４号に該当し，同条１号及び６号イについて判断するまでもなく不開示としたことは，妥当である。
（イ）その他について（国籍・地域，最終在留資格等）
ａ 当審査会で本件対象文書を見分したところ，当該不開示部分は，「容疑者について」欄の記載部分の一部であると認められる。
ｂ 当該不開示部分には，実習実施者等から失踪した技能実習生から聴取した内容が記載されている。これらは資格外活動の罪等により刑事訴追を受けるおそれのある者からの聴取結果であるため，当該不開示部分が公にされた場合，刑事訴追等を恐れた当該技能実習生が証拠の隠匿や事実の隠ぺいを行う等今後の調査又は捜査への協力が得られなくなるおそれがあるなどとする諮問庁の上記第３の４の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
ｃ したがって，当該不開示部分は，公にすることにより，犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報であると認められるため，法５条４号に該当し，同条１号及び６号イについて判断するまでもなく不開示としたことは，妥当である。
イ 「就労先を斡旋した者について」欄について（上記⑤の欄関係）（ア）当審査会で本件対象文書を見分したところ，当該不開示部分は，「就労先を斡旋した者について」欄の記載部分の一部であると認められる。
（イ）当該不開示部分には，実習実施者等から失踪した技能実習生に就労先を斡旋した者との関係等に関して聴取した内容（斡旋者の有無，接触時期等）が記載されているところ，当該不開示部分が公にされた場合，犯罪を行っている者等が警察の捜査等を察知し，証拠隠滅を図るほか，犯罪行為に類する活動を潜在化及び巧妙化させるなどとする諮問庁の上記第３の４の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
（ウ）したがって，当該不開示部分は，公にすることにより，犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報であると認められるため，法５条４号に該当し，同条１号及び６号イについて判断するまでもなく不開示としたことは，妥当である。
（２）法５条４号及び６号イ該当性について（上記⑥の欄関係）
ア 当審査会で本件対象文書を見分したところ，当該不開示部分は，「失踪動機について」欄の記載部分の全てであると認められる。
イ 当該不開示部分には，実習実施者等から失踪した技能実習生に失踪原因等に関して聴取した内容（原因・理由・目的等）が記載されているところ，これらは資格外活動の罪等により刑事訴追を受けるおそれのある者からの聴取結果であるため，当該不開示部分が公にされた場合，刑事訴追等を恐れた当該技能実習生が証拠の隠匿や事実の隠ぺいを行う等今後の調査又は捜査への協力が得られなくなるおそれがあるなどとする諮問庁の上記第３の４の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
ウ したがって，当該不開示部分は，公にすることにより，犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報であると認められるため，法５条４号に該当し，同条６号イについて判断するまでもなく不開示としたことは，妥当である。
（３）法５条１号，２号イ，４号及び６号イ該当性について（上記②ないし④の各欄関係）
ア 当審査会で本件対象文書を見分したところ，当該不開示部分は，「送出し機関について」欄，「実習実施機関（実習実施者等）について」欄及び「就労について」欄の記載部分の各一部であると認められる。
イ 当該不開示部分には，実習実施者等から失踪した技能実習生から聴取した内容のうち，送出し機関，実習実施機関及び就労場所等（送出し機関に払った金銭，実習内容，就労の有無，就労内容等）について記載されているところ，これらは資格外活動の罪等により刑事訴追を受けるおそれのある者からの聴取結果であるため，当該不開示部分が公にされた場合，刑事訴追等を恐れた当該技能実習生が証拠の隠匿や事実の隠ぺいを行う等今後の調査又は捜査への協力が得られなくなるおそれがあるなどとする諮問庁の上記第３の４の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
ウ したがって，当該不開示部分は，公にすることにより，犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報であると認められるため，法５条４号に該当し，同条１号，２号イ及び６号イについて判断するまでもなく不開示としたことは，妥当である。
（４）回答項目記載部分について
当審査会で本件対象文書を見分したところ，本件不開示部分には，聴取した具体的な回答項目記載部分（不動文字部分）が含まれることが認められる。
この点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，実習実施者等から失踪した技能実習生に係る聴取票の様式自体は公になっているものであるが，本件対象文書中には，聴取した回答項目のチェック欄のレ点や記述式の回答欄の記述内容が枠内に納まらないものや回答項目記載部分に重なっているところが多数あり，回答部分と回答項目記載部分との区分が容易ではなく，回答項目記載部分につき部分開示することができないなどと説明する。
本件対象文書を見分したところ，本件不開示部分には，開示すべきである公になっている様式自体の回答項目記載部分と上記（１）ないし（３）のとおり法５条４号により不開示とすべき回答部分とが重ねて記録されている箇所が多数あり，全体として，法６条１項の「不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるとき」に当たらず，当該部分を不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，原処分で不開示とした部分のうち，特定回国会に法務省が提出した同一の行政文書で議員に閲覧が認められた部分の開示を求めているが，国会の要請により国会議員に閲覧が認められることは，法に基づく行政文書の開示とは異なることから，審査請求人の主張は採用できない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，法５条１号，２号イ，４号及び６号イに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条４号に該当すると認められるので，同条１号，２号イ及び６号イについて判断するまでもなく不開示としたことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象文書）
文書１法務省が作成した「失踪した技能実習生に係る聴取結果（特定年Ａ分）」に係る法務省が保有する実習実施者等から失踪した技能実習生に係る聴取票（特定期間Ａ分）
文書２法務省が作成した「失踪した技能実習生に係る聴取結果（特定年Ａ分）」に係る法務省が保有する実習実施者等から失踪した技能実習生に係る聴取票（特定期間Ｂ分）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0008_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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