諮問庁：法務大臣
諮問日：令和元年８月１３日（令和元年（行情）諮問第２１７号）
答申日：令和２年３月１９日（令和元年度（行情）答申第６２７号）
事件名：特定年度の特定刑事施設の幹部職員名簿の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定刑事施設保有特定年度「特定刑事施設幹部職員名簿」」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月２０日付け札管発第３３４号をもって札幌矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，意見書を諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されているため，その記載を省略する。平成３１年２月１４日付け行政文書開示請求書（受付第２２号）により，本件対象文書を請求した処，同年４月１２日に届きましたが，法５条６号及び４号に該当するとして，大半の幹部職員の氏名が不開示とされたことを不服とします。
以前，同じことを特定矯正管区にした時は，全幹部職員の氏名は開示されていました。なぜ特定刑事施設のみが，大半の幹部職員を不開示としたのか，おかしなことから不服とした。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，行政文書開示請求書により開示請求し，処分庁が本件行政文書開示決定通知書により，本件対象文書の一部開示決定（原処分）を行ったものであり，審査請求人は，法５条６号及び４号に該当するとして，一部職員の氏名（以下「本件不開示部分」という。）を不開示としたことを不服とし，本件不開示部分の開示を求めているものと解されることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
本件不開示部分には，特定刑事施設に勤務する職員の氏名が記録されているところ，刑事施設においては，被収容者が，収容中の処遇等に対する不満ゆえに，特定の職員やその家族に対し，釈放後自ら又は関係者への働きかけによる報復を示唆する事案等が多々見受けられるところ，こうした状況において，刑事施設で勤務する職員の氏名等を開示した場合，被収容者又はその関係者等から当該職員又はその家族に対し，不当な圧力や中傷，攻撃等が加えられるおそれは相当程度高い。
しかも，本件不開示部分に記載されている職員の氏名は，いずれも本件対象文書が作成された時点において発刊されていた最新の国立印刷局編「職員録」に当該職員と同一の職にある者の氏名が掲載されていないことから，一般的に秘匿性が高いと言え，これを開示した場合，当該職員等に対する不当な圧力等が加えられるおそれはより高まる。
このような事態に至れば，刑事施設における保安事故や職員のろう絡事案等の刑の執行を阻害する異常事態が発生するおそれも否定できず，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，本件不開示部分は法５条４号の不開示情報に該当する。
また，刑事施設では，各職員の覇気を高め，施設全体の高い士気を維持することが，適正な被収容者処遇及び施設の管理運営上不可欠であるが，職員の氏名等を開示すれば，上記の圧力等を懸念した職員が職務に消極的になって，施設全体の士気の低下を招き，矯正行政の適正な遂行に支障を生じるから，本件不開示部分は法５条６号の不開示情報にも該当する。
３ 以上のとおり，本件不開示部分は，法５条４号及び６号に規定する不開示情報に該当すると認められることから，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年８月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１３日審議
④ 同月２４日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和２年２月２８日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年３月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，審査請求をして，大半の幹部職員の氏名を不開示とされたことを不服としていることから，不開示の幹部職員の氏名（本件不開示部分）のみの開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件不開示部分は，幹部職員名簿の氏名欄の記載部分の一部であり，様式２「ア幹部職員名簿」の氏名欄のうち，所長，総務部長，処遇部長，分類教育部長及び支所長（併任）以外の記載部分が不開示とされていることが認められる。
（２）これを検討するに，刑事施設においては，被収容者が，収容中の処遇等に対する不満ゆえに，特定の職員やその家族に対し，釈放後自ら又は関係者への働きかけによる報復を示唆する事案等が多々見受けられるところ，こうした状況において，刑事施設で勤務する職員の氏名を公にした場合，被収容者又はその関係者等から当該職員又はその家族に対し，不当な圧力や中傷，攻撃等が加えられるおそれは相当程度高いなどとする諮問庁の上記第３の２の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
なお，当審査会事務局職員をして本件対象文書が作成された当時の特定年Ａ版の独立行政法人国立印刷局編「職員録」を確認させたところ，当該不開示部分に記載された職員の氏名はいずれもこれに掲載されていない。
（３）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，以前，同じことを特定矯正管区にしたときは，全幹部職員の氏名は開示されていた旨主張しているため，この点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 矯正施設の職員の氏名については，特定年Ｂ版までの上記「職員録」には課長等相当職員も掲載されていたが，課長等相当職員は，被収容者等に対する実力行使の指揮命令，被収容者等に対する不利益事項の告知，施設の措置に不満を有する被収容者等との面接などの業務を担っており，被収容者等と直接対じする場面も多く，その際，職員本人又はその家族に対する危害を加える旨の脅迫を受けるなど，被収容者等から不当な圧力や中傷，攻撃を加えられる事案も少なくない実情にある。
イ そのため，課長等相当職員が不当な圧力等を危惧して職務遂行に消極的になったり，あるいはその結果として被収容者からろう絡されるような事案が発生したりすることのないよう，翌特定年Ｃ版の上記「職員録」からは，部長相当職以上の職員のみを掲載することに変更した。そして，当該変更後の特定年Ｃ版以降の上記「職員録」を踏まえて開示の可否について検討した本件対象文書については，課長等相当職員についても公表慣行が認められず，不開示としたものである。これを検討するに，矯正施設で勤務する職員の職務の性質等に加え，当審査会事務局職員をして特定年Ｂ版及び特定年Ｃ版の上記「職員録」を確認させたところによれば，上記ア及びイの諮問庁の説明に，不自然，不合理な点はなく，首肯できる。
（４）以上によれば，本件不開示部分を公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，当該不開示部分は，法５条４号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条４号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0008_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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