諮問庁：法務大臣
諮問日：令和元年９月２４日（令和元年（行情）諮問第２４８号）
答申日：令和２年３月１９日（令和元年度（行情）答申第６２８号）
事件名：特定刑事施設組織図（特定年月日現在）等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２（以下，順に「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年６月３日付け東管発第２００７号をもって東京矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 処分庁は，不開示にした理由について，要約すると，「職員の氏名が公になると，被収容者等から不当な圧力や攻撃を加えられると懸念し，職務遂行に支障が生ずるおそれがあり，法５条６号に該当し云々」
上記理由で不開示（一部）をしたと述べている。
イ しかし，開示された職員は，特定刑事施設は，①所長，②総務部長，③処遇部長，④分類部長，又特定支所は⑤支所長の５名にすぎない。
ウ 処分庁が不開示にした理由は，被収容者と日頃から接する機会の多い現場の職員の氏名が公になることで職員等が消極的になるという範囲であれば一定の理解はされると思料するが，①矯正副長，②看守長及び③副看守長（ただし主任矯正処遇官）については，被収容者と直接に接触する機会は①については無く，②についても無いといえる。③については何らかの言渡し等で接触することは有るが，職員が名前を報らせる事はありえないのだから，不開示にするべき理由はないといえる。
エ 法の立法の趣旨に照らせば，当該処分は不当といえる。
オ 過去の同種の開示請求に於いては，矯正副長，看守長の氏名は開示されていた事実に照らしても，当該処分は不当である。
カ 請求人は，処分庁がなした一部不開示の処分は違法又は不当であり又過去の開示の事実にも反していることから，処分の取消しを諮問庁に頭書のとおり審査請求を求める。
（２）意見書（添付資料は省略する。）
ア 諮問庁から提出された理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）の１についての事実関係については認める。
イ 不開示情報該当性については争う。
ウ 理由説明書の２において，その趣旨は，特定刑事施設に勤務する職員の氏名が被収容者又その関係者に判ると，不当な圧力，攻撃が加えられるおそれがあり，適正な職務の遂行に支障が生じるから不開示は妥当だというものである。
エ 私（審査請求人を指す。）が行った開示請求は，特定刑事施設組織図（文書１），特定刑事施設職員名簿（文書２）である。文書１については，氏名及び役職名しか記録されておらず，特定刑事施設職員が，その職場において名札を付けている事実も無く，又文書１に顔写真が記録されている事実も存在せず，又主任矯正処遇官以上の職員が直接に被収容者を処遇するということは事実上無いのであるから，理由説明書の２の理由は失当である。文書２についても，氏名と階級しか記録されておらず，現場の職員が名札を付けている事実も無く，顔写真が記録されている事実も存在せず，個人の特定には至らないことは明らかである。又国立印刷局編「職員録」に当該職と同一の職にある者の氏名が掲載されていないから一般的に秘匿性が高いと言え，これを開示すると不当な圧力等が加えられるおそれはより高まるは，諮問庁がそう想うというだけで，何ら法的根拠は存在せず，さらに秘匿性が仮に高いと仮定しても，不当な圧力が加えられるおそれが高まる理由は存在しないといえる。さらに，特定刑事施設の職員は，被収容者が提出処理をする願せんにも，氏名ではない印鑑を使用しているのであるから，文書１及び文書２から職員の特定にはつながらない。
オ 諮問庁は，単に抽象的な懸念を抱き，具体的事情の下で合理的な根拠も示していない上，不開示とした真の理由は，提出資料１「特定新聞第○号」（以下「資料１」という。）及び資料２「特定新聞第○号」（以下「資料２」という。）。
資料１の○頁○でも明らかなように，職員の態度や言葉遣い（中略）脅しと受け取れる言動をする職員がいることを，多数の被収容者が申し出ている事実が確認できる。
資料２の○頁○でも，権利侵害行為をする職員がいる事実及び○頁○でも言葉遣いがひどい，態度が横柄だとの申し出が頻繁にある事実及び○頁○では休日少々の笑い声で激怒されるなど過剰に干渉され聞くに堪えず１日中誰かに罵声を浴びせている等の行為を職員が行ってしまう原因は，被収容者に自己の氏名等が判らないから，告訴されても特定に至らないなどと安易に考え，それを守る為に諮問庁も不開示にしていると言える。
現にこれまで被収容者が原告となった国家賠償の訴訟でも，法務省は，被収容者に対し暴行を行った職員等の氏名等が判らないのでは，出廷（証人）に呼べない等と逃げた事件は多数あることは諮問庁が知悉している筈である。
刑務官は，刑事施設及び被収容者等の処遇に関する法律１３条で規定されているが，職員の氏名の秘匿性など担保して居らず，又国家公務員法においても氏名の秘匿性など担保されていない。又行政文書の開示の法的趣旨に照らせば当然に開示させるべきである。
少なくても，矯正副長及び看守長等は一般的に被収容者と直接に接触（処遇）しないのであるから，開示させるべきであり，又，個人特定に至らないことは明らかであるが，少なくても，名字までは開示する等の措置が妥当である。
本件不開示部分は，法５条４号及び６号にも該当せず違法不当な処分である。
カ 以上のとおり，本件不開示部分は法的根拠を欠いた違法又は不当なものであるから，本件決定は不当で取り消されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，行政文書開示請求書により開示請求し，処分庁が，本件行政文書開示決定通知書により，本件対象文書の一部開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，一部不開示とした原処分は違法又は不当であるなどと原処分の取消しを求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
本件不開示部分には，特定刑事施設に勤務する職員の氏名が記録されているところ，刑事施設においては，被収容者が，収容中の処遇等に対する不満ゆえに，特定の職員やその家族に対し，釈放後自ら又は関係者への働きかけによる報復を示唆する事案等が多々見受けられるところ，こうした状況において，刑事施設で勤務する職員の氏名等を開示した場合，被収容者又はその関係者等から当該職員又はその家族に対し，不当な圧力や中傷，攻撃等が加えられるおそれは相当程度高い。
しかも，本件不開示部分に記載されている職員の氏名は，いずれも本件対象文書が作成された時点において発刊されていた最新の国立印刷局編「職員録」に当該職員と同一の職にある者の氏名が掲載されていないことから，一般的に秘匿性が高いと言え，これらを開示した場合，当該職員等に対する不当な圧力等が加えられるおそれはより高まる。
このような事態に至れば，刑事施設における保安事故や職員のろう絡事案等の刑の執行を阻害する異常事態が発生するおそれも否定できず，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，本件不開示部分は法５条４号の不開示情報に該当する。
また，刑事施設では，各職員の覇気を高め，施設全体の高い士気を維持することが，適正な被収容者処遇及び施設の管理運営上不可欠であるが，職員の氏名等を開示すれば，上記の圧力等を懸念した職員が職務に消極的になって，施設全体の士気の低下を招き，矯正行政の適正な遂行に支障を生じるから，本件不開示部分は法５条６号の不開示情報にも該当する。
３ 以上のとおり，本件不開示部分は，法５条４号及び６号に規定する不開示情報に該当すると認められることから，本件決定は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年９月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１１日審議
④ 同月２３日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和２年２月２８日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年３月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）当審査会において，本件対象文書を見分したところ，不開示部分は，組織図（文書１）及び職員名簿（文書２）の氏名の記載部分の一部であり，所長，総務部長，処遇部長，分類部長及び支所長以外の記載部分が不開示とされていることが認められる。
（２）これを検討するに，刑事施設においては，被収容者が，収容中の処遇等に対する不満ゆえに，特定の職員やその家族に対し，釈放後自ら又は関係者への働きかけによる報復を示唆する事案等が多々見受けられるところ，こうした状況において，刑事施設で勤務する職員の氏名を公にした場合，被収容者又はその関係者等から当該職員又はその家族に対し，不当な圧力や中傷，攻撃等が加えられるおそれは相当程度高いなどとする諮問庁の上記第３の２の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
なお，当審査会事務局職員をして本件対象文書が作成された当時の特定年Ａ版の独立行政法人国立印刷局編「職員録」を確認させたところ，当該不開示部分に記載された職員の氏名はいずれもこれに掲載されていない。
（３）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，過去の同種の開示請求においては，矯正副長及び看守長の氏名は開示されていた事実に照らしても，原処分は不当である旨主張しているため，この点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 矯正施設の職員の氏名については，特定年Ｂ版までの上記「職員録」には課長等相当職員も掲載されていたが，課長等相当職員は，被収容者等に対する実力行使の指揮命令，被収容者等に対する不利益事項の告知，施設の措置に不満を有する被収容者等との面接などの業務を担っており，被収容者等と直接対じする場面も多く，その際，職員本人又はその家族に対する危害を加える旨の脅迫を受けるなど，被収容者等から不当な圧力や中傷，攻撃を加えられる事案も少なくない実情にある。
イ そのため，課長等相当職員が不当な圧力等を危惧して職務遂行に消極的になったり，あるいはその結果として被収容者からろう絡されるような事案が発生したりすることのないよう，翌特定年Ｃ版の上記「職員録」からは，部長相当職以上の職員のみを掲載することに変更した。そして，当該変更後の特定年Ｃ版以降の上記「職員録」を踏まえて開示の可否について検討した本件対象文書については，課長等相当職員についても公表慣行が認められず，不開示としたものである。これを検討するに，矯正施設で勤務する職員の職務の性質等に加え，当審査会事務局職員をして特定年Ｂ版及び特定年Ｃ版の上記「職員録」を確認させたところによれば，上記ア及びイの諮問庁の説明に，不自然，不合理な点はなく，首肯できる。
（４）以上によれば，これらを公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，当該不開示部分は，法５条４号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条４号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象文書）
文書１「特定刑事施設組織図（特定年月日現在）」（特定刑事施設）文書２「特定刑事施設職員名簿（特定年月日現在）」（特定刑事施設）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0008_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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