諮問庁：外務大臣
諮問日：平成３０年１２月１３日（平成３０年（行情）諮問第６０１号）
答申日：令和２年３月２３日（令和元年度（行情）答申第６３１号）
事件名：特定文書に記載の「当該担当部局及び関連部署が別途保有する種々の情報」に該当する文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「当該担当部局及び関連部署が別途保有する種々の情報（「理由説明書」（特定文書番号）（以下「特定文書」という。））に該当するもの全て。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙に掲げる文書１ないし文書６（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年８月２１日付け情報公開第００９３７号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
他にも文書が存在するものと思われる。
テーマの重要性に比して，特定された文書が余りにも少なすぎるので，関連部局を探索して更に発見に努めるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
諮問庁は，平成３０年３月１日付けで受理した審査請求人からの開示請求「第１９５回国会衆議院安全保障委員会（平成２９年１２月１日）における河野大臣の答弁に関して行政文書ファイル等につづられた文書の全て」に対し，１件の文書（「平成２９年１２月１日衆議院安全保障委員会本多君問３」。以下「別件対象文書」という。）を特定し，開示する決定を行った（平成３０年５月１日付情報公開第００１４９号。以下「別件開示決定」という。）。
同決定に対し審査請求人は平成３０年５月８日付けで，他にも文書が存在するものと思われる旨の審査請求を行った（以下「別件審査請求」という。）。諮問庁は，別件審査請求について，同年６月６日付けで情報公開・個人情報保護審査会に諮問し，その際提出した理由説明書（特定文書）において，「本件答弁資料を作成した諮問庁の担当部署及び関連部署は，本件対象文書を作成する過程で，当該担当部署及び関連部署が別途保有する種々の情報を参照あるいは引用した経緯はあるが，それらの情報を本件対象文書と関連する一連の情報として新たに保存した事実はなく，本件審査請求に係る開示請求の対象文書は，原決定で特定した文書に限定されることから，原決定における対象文書の特定は適切なものである」旨主張した。
審査請求人は，特定文書の記述を引用し，本件請求文書に対する開示請求を新たに行い，諮問庁は，平成３０年６月２２日付けでこれを受理した。新たな開示請求に対し諮問庁は，法１０条による決定期限の延長を行った後，６件の文書を特定し，全てを開示する原処分を行った。これに対し，審査請求人は，平成３０年８月３１日付けで他にも文書が存在するはずである旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
２ 理由
（１）本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は，平成２９年１２月１日の衆議院安全保障委員会における外務大臣に対する質問として，特定衆議院議員から事前通告がなされた質問のうち，問３並びにそれに関連して提起される可能性のある質問として諮問庁が付け加えた更問１及び更問２に対する外務大臣答弁用資料及び参考資料（別件対象文書）を作成するに当たって作成担当部署及び関連部署が参照あるいは引用した別紙記載の６文書である。
（２）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は，テーマの重要性に比して，特定された文書が余りにも少なすぎるので，関連部局を探索して更に発見に努めるべきである旨主張する。しかしながら，下記イ及びウに示すとおり，諮問庁は，別件対象文書を作成するに当たって参照又は引用した資料等のうち，諮問庁が保有する全ての行政文書を特定しており，審査請求人の主張には理由がない。
イ 別件対象文書の３枚目以降に掲載されている【参考１】の情報は，原処分で特定した文書１から抜粋して引用したものであり，同様に【参考３】は文書２から，【参考４】は文書３から，【参考６】は文書４及び文書５から，【参考７】は文書６から引用したものである。
ウ また，【参考２】は首相官邸ホームページ掲載の情報から，答弁案及び【参考５】は国会会議録検索システムから検索した議事録の情報を参照して作成したものであるが，首相官邸ホームページ掲載情報及び国会会議録検索システムから検索した情報自体は諮問庁の行政文書ではないことから原処分の対象文書には含めていない。
以上のとおり，諮問庁は原処分において開示請求の対象となる諮問庁保有の行政文書を全て特定している。
３ 結論
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，原処分を維持することが適当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１２月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年２月２１日審議
④ 同年３月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，他にも文書が存在するものと思われる旨主張し，諮問庁は，本件対象文書を特定し開示した原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求文言にいう特定文書とは，過去に諮問庁が審査会に別件審査請求を諮問した際に，諮問庁が審査会に提出した理由説明書を指しており，本件開示請求は，特定文書に記載の「種々の情報」に該当する文書を求めるものであると解した。
イ 別件審査請求においては，別件対象文書の外にも文書が存在するはずである旨の主張がなされたことを受け，諮問庁は特定文書において「別件対象文書を作成する過程で，当該担当部署及び関連部署が別途保有する種々の情報を参照あるいは引用した経緯はあるが，それらの情報を本件対象文書と関連する一連の情報として新たに保存した事実はなく，（中略）原決定における対象文書の特定は適切なものである」との説明を行っていたことに鑑み，上記アにいう「種々の情報」とは，担当部署が別件対象文書を作成する過程で参照又は引用した文書であって，本件開示請求時点で当該担当部署及び関連部署が保有する文書を指すものと解した。
ウ 担当部署が別件対象文書を作成する過程で参照又は引用した文書については，上記第３の２（２）イ及びウのとおりであるため，原処分においては，別紙に掲げる６文書を特定した。
なお，別件対象文書の一部には，本件対象文書又は上記第３の２（２）ウに記載のウェブサイト等には記載のない情報が記載されている箇所もあるものの，当該箇所は，当時の担当部署の理解や考えを補って記載されたものであるため，当該記載に際して個別に参照又は引用した文書が存在するわけではない。
エ 本件審査請求を受け，念のため，改めて担当部局の書庫，書架，パソコン等を探索したが，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）諮問庁から特定文書及び別件対象文書の提示を受けて確認したところ，その内容は上記第３の２（２）イ及びウの諮問庁の説明のとおりであると認められ，本件対象文書の特定に係る上記（１）の諮問庁の説明が不自然，不合理とまではいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，外務省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，外務省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
文書１日米首脳ワーキングランチ及び日米首脳会談（平成２９年１１月６日）
文書２日米首脳電話会談（平成２９年１１月２９日）
文書３外務省報道発表日米外相電話会談（平成２９年１１月２９日）文書４事前協議制度の概要
文書５「戦闘作戦行動」関連（政府統一見解）（昭和４７年６月７日衆・沖北特委）
文書６日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0008_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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