諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年３月１２日（平成３１年（行情）諮問第２１５号）
答申日：令和２年３月２３日（令和元年度（行情）答申第６３２号）
事件名：保険診療確認事項リスト（平成３０年度版，医科，歯科）の作成に係る通知等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「保険局医療課医療指導監査室が作成した保険診療確認事項リスト（平成３０年度版，医科，歯科）の作成に係る通知や事務処理要領（作成担当責任者や作業スケジュール，保険診療確認事項リストの作成に当たっての着眼点や留意事項がわかる資料）」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１０月３０日付け厚生労働省発保１０３０第１号により厚生労働大臣（以下「処分庁」，「諮問庁」又は「厚生労働大臣」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア はじめに～指導講評セットの内容と改訂作業に関する厚生労働大臣の説明について
審査請求人が平成２８年１２月８日付けで行った「「保険医療機関等管理システム」における「指導講評セット」（平成２８年度版，医科，歯科）の作成の経緯が分かる議事録及び全ての関連資料」の別件開示請求に係る別件審査請求に対し，厚生労働大臣は，「指導講評セットの作成の経緯が分かる議事録」は「作成しておらず，これを保有していない」として不開示とする裁決を行った（平成３０年３月２８日付け厚生労働省発保０３２８第３号，平成２９年度（行情）答申４７４号）。
（ア）厚生労働大臣は，上記裁決の諮問にあたり，その理由説明書で，指導講評セットの内容及び指導講評セットの改訂作業についておおむね以下のように説明している。
ａ 指導講評セットとは，「医療監査の指導結果について保険医療機関等へ講評する際のチェックリスト」であり，これらがより適切な内容となるよう，前年度の指導結果等を踏まえて毎年度改訂している。
ｂ 毎年度行う改訂作業は，会議等を開催して行うものではない。
ｃ 指導講評セットの改訂作業は，次の手順により行われている。
① 保険局医療課医療指導監査室（以下「医療指導監査室」という。）の改訂担当の職員（以下「担当職員」という。）が前年度の講評セットを元に改訂案を作成する。
② 改訂案作成後，関係職員に当該改訂案を電子メールで提供し，変更箇所などについて確認依頼を行う。
③ 当該確認依頼に対し，指摘事項等がある職員は電子メールにて担当職員へ連絡を行う。
④ 担当職員が，指摘事項等を改訂案に反映する必要があると判新した場合は反映させ，必要ないと判断した場合は，その理由を付して，全ての関係職員に電子メールにて連絡する。
その後，上記②～④を繰り返して，指導講評セットを改訂する。（イ）このため，「指導講評セット作成の経緯が分かる議事録及び全ての関連資料」は，当該改訂作業に当たり送受信されたメール及び「指導講評セット」の改訂案が該当する。当該電子メールは保存期間が１年未満である行政文書として取扱っており，職務執行上利用しなくなった時点や半年に一度といった区切りの時点で適切に廃棄することとされている。このため，本件対象文書である電子メールは，指導講評セットの改訂作業終了後は必要ないことから廃棄されている。また，改訂案についても同様に，改訂作業終了後廃棄されている。
（ウ）また，上記アの別件審査請求の審査に際し，当該事件の諮問庁である厚生労働大臣は，情報公開・個人情報保護審査会の事務局職員に対し，以下のように説明している。
ａ 指導講評セットは，指導の効率的な運営に資するため，過去の指導における主な指摘事項を取りまとめたものである。指導を行う際のチェックリストとして用いられており，その改訂に際しては，診療報酬の改訂項目などを反映させている。
ｂ 改訂作業は担当の職員同士のメールのやり取りを通して行っており，議事録を作成することはない。仮に集まって打合せを行ったとしても，改訂案を基に意見出しや改訂内容の可否についての話合いがなされると考えられ，審議会や検討会とは異なるものであり，議事録を作成することはない。
ｃ 改訂作業に係るやり取りの結果は，次年度において使用する指導講評セットに反映されているため，改訂の経緯を残す必要がないことから，その記録はない。
ｄ 指導講評セットの改訂に当たってやりとりしたメールについては，厚生労働省行政文書管理規則別表には規定されておらず，保存期間１年未満の行政文書に該当するものと考えられる。
イ 保険診療確認事項リストは，指導講評セットと同一の目的で作成された文書であること
平成３０年３月２９日，厚生労働省は，指導講評セットを「保険診療（保険調剤）確認事項リスト」（以下「確認事項リスト」という。）と改称し，その平成２８年度改定版を厚生労働省ホームページの「保険診療における指導・監査」において公開した。
（ア）確認事項リストについて，処分庁は，同ホームページで以下のような説明を行っている。
「【保険診療（保険調剤）確認事項リストの目的】
○保険診療（保険調剤）確認事項リストは，診療報酬（調剤報酬）の請求に際して誤りがおきやすく，また，個別指導において指摘する機会が比較的多い事項を集めたものであり，保険診療（保険調剤）の質的向上及び適正化を図るためのものです。」（イ）「医療指導監査業務等実施要領（指導編）」（平成３０年９月医療指導監査室）においても「指導にあたっては，確認事項リストを活用するなど確認事項の漏れがないよう留意する」(６７頁），「指導当日の確認事項リストを活用のうえ精査し，指摘事項が過去の事例と比較して齟齬がないか等の確認を行い，通知すべき指摘事項及び指導後の措置について指導担当者等の協議により取りまとめを行う」(７０頁）などとされている。
（ウ）以上のことから，確認事項リストは，従来の「指導講評セット」と名称が異なるだけで，同一の目的で作成された文書である。
ウ 本件対象文書に関する電子メール等が一切存在しないとは考えにくいこと
審査請求人は，処分庁が確認事項リストの平成３０年度版をホームページで公開した日（平成３０年９月２８日（金））の３日後（同年１０月１日）に本件開示請求を行っている。
（ア）確認事項リストの作成手順が上記ア（ア）の「指導講評セット」の改訂手順に準じているとすれば，本件対象文書としては「作成作業にあたり送受信したメール及び作成案」が該当するが，「電子メールは保存期間が１年未満である行政文書として取扱っており，職務執行上利用しなくなった時点や半年に一度といった区切りの時点で廃棄することとされている」し，「作成案についても同様に，作業終了後廃棄されている」から，担当職員は，確認事項リストの作成作業を終了し，ホームページで公開した９月２８日（金）から同月３０日（日）の間に本件対象文書である電子メール及び作成案を「必要ない」として廃棄していたこととなる。
（イ）なお，９月２８日（金）に処分庁がホームページで公開した確認事項リストＰＤＦの文書情報（プロパティ）によれば，医科版の作成日は平成３０年９月６日１４時４０分となっているが，歯科版は同月２８日１２時３５分となっていることから，確認事項リストの作成作業終了日は９月２８日と確定できる。
エ 確認事項リストは，処分庁が一般競争入札を行った調査分析事業において，「入力フォーマット」の基となる行政文書であり，本件対象文書が不存在であれば会計法令等に基づいた適正な契約の実施及び履行に支障があると考えられること
平成３０年８月３１日，処分庁は５，３２２，２４０円の予定価格で一般競争入札を行った「保険医療機関等の指導に関する新選定指標策定に係る調査分析一式」（以下「新選定指標策定調査分析事業」という。）について，東京都千代田区のＡ社と１，３５０，０００円で契約を行っている。
（ア）平成３０年８月２０日に契約された入札説明会における配布資料によると，新選定指標策定調査分析事業の業務内容は以下のとおりである。
「３．業務の内容
（１）都道府県個別指導結果データベースの構築
① 業務内容
・平成２８年度及び平成２９年度の歯科に係る個別指導結
果（電子媒体（Ｗｏｒｄ等））のデータベースを構築する。・データベースの構築にあたっては，厚生労働省ホームペ
ージに掲載（注）する「保険診療確認事項リスト」（電子
謀体（Ｗｏｒｄ），（中略））を基に入力フォーマットを
作成し，都道府県毎に様式の異なる都道府県個別指導結果
（指摘事項）の指摘事項を確認事項リストの各項目に当て
はまるよう分類したうえで，入力フォーマットに必要項目
を入力する。（注）ＵＲＬ（略）」
（イ）厚生労働省が国の事務，事業等に係る役務について業者に請け負わせ，又は委託する契約（以下「譜負契約等」という。）により実施しようとする場合，会計法（昭和２２年法律第３５号）等に基づき，業務を所掌している部局等（以下「業務実施部局」という。）の担当者は，業務の具体的な内容や履行期限等を明記した仕様書等を含む役務を調達するための要求書を作成して，大臣官房会計課経理室（以下「契約実施部局」という。）に送付し，契約実施部局は提出された仕様書の内容を基に仕様を決定するとともに，予定価格を算定して入札を実施するなどした上で，請負人，契約額等を決定して，支出負担行為担当官が契約を諦結することとしている。また，請負契約等を締結した場合，支出負担行為担当官は契約の適正な履行を確保するために必要な監督をしなければならないこととされている。
（ウ）上記アのとおり，平成２８年版「指導講評セット」の作成の経緯が分かる議事録等は存在しないから，平成３０年度の新選定指標策定調査分析事業においては，会計法令上，次のような問題が指摘できる。
ⅰ）業務実施部局が作成した業務内容や履行期限等の仕様書を元に契約実施部局が算出した予定価格が適正かどうか，第三者が客観的に判断できないおそれがある。
ⅱ）契約の適正な履行を確保するための監督において，契約の相手方に必要な指示を行うことができないおそれがある。
ⅲ）請負契約等の完了の確認や納入物（都道府県個別指導の結果のデータベース及び調査分析事業に関する報告書）の検収が確実に行えないおそれがある。
（エ）処分庁は，平成３１年度概算要求においても６，３００万円の要求額で医科及び薬局を対象に新選定指標策定調査分析事業を行うとしているが，本件対象文書が不存在とすれば，同事業における入力フォーマット作成の基礎資料である確認事項リストについて，作成担当職員が確認事項リスト作成に関する基本的な考え方や作成に関係する職員の役職及びその範囲，スケジュールなど具体的な取扱いを決定でき（経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証するための文書も不要），かつ，最終決定まで可能（医療指導監査室長の決裁は不要）である仕組みが維持，温存されることとなる。仮に確認事項リストの担当職員が新選定指標策定調査分析事業の監督職員又は検査職員を兼任することも可能である場合には，契約の適正な履行の確保等の観点からも不適切である。
（オ）処分庁は，平成３０年１０月２２日に報道発表した「会計検査院による厚生労働省に対する実地検査の結果（データ入力等請負等業務における監督，検収等），総務省による「行政機関・独立行政法人等における個人情報等の取扱いに関する委託契約の調査」の結果（厚生労働省関係）及び今後の対応について（特定会社案件関連）」における再発防止策（検査職員・監督職員に対する実務研修の実施，契約事務の進捗を一元的に管理する仕組みの構築，組織的な業務実施の徹底，業者に対する契約条項の遵守の徹底）の実効性に早くも疑義が生じている事態であることを認め，早急に原処分を取り消し，改めて本件対象文書を探索，特定し，全て開示するとの決定を行うとともに，今後の指導・監査業務に探る一般競争入札に関してより一層の適正化を図るべきである。
（２）意見書
ア 確認事項リストの改訂作業の概要と，本件対象文書が存在すると審査請求人が考える理由について
諮問庁の理由説明書で明らかとなった確認事項リストの改訂作業の概要（下記①ないし⑤）と審査請求人の意見（本件対象文書が存在すると考える理由及び指摘）は，以下のとおりである。
① 確認事項リストは，医療指導監査室が毎年度改訂することとしている。毎年度改訂する理由は，前年度の個別指導における指摘事項や診療報酬改定（２年に１回改定）の内容を踏まえる必要があるからである。
（意見）医療指導監査室が確認事項リストの改訂作業を診療報酬改定毎（２年に１回）ではなく，毎年度毎に改訂することを決定した文書が存在するはずである。これは改定作業のスケジュールが分かる文書として本件対象文書に含まれるから開示すべきである。
② 改訂作業は，医療指導監査室の担当職員が行う。改訂作業には担当職員の他，関係職員も加わり，変更箇所などの確認を行う。（意見）改定作業について，医療指導監査室の職員の中から，どのような役職の，どのような職員が担当するかを決定した文書が存在するはずである。これは，作成担当責任者が分かる文書として本件対象文書に合まれるから開示すべきである。
③ 改訂作業は，関係者に手順や留意事項等を通知や事務処理要領という形で示す必要性もない単純な作業であり，改訂作業を行うための会議等は開催していない。改訂作業において，担当職員は指摘事項等を改定案に反映する必要があると判断した場合は反映させ，その必要がないと判断した場合は，その理由を付して，関係職員に連絡する。
（意見）諮問庁は「担当職員が，指摘事項等を改定案に反映する（中略）必要がないと判断した場合は，その理由を付して，全ての関係職員に電子メールで連絡する」とする一方，電子メールの内容は「単に「確認事項リスト案の内容の確認をお願いします」（中略）といった程度のものに過ぎない」としており，説明に整合性がない。また，担当職員が指摘事項等を改定案に反映する必要性の有無を判断するにあたっては，判断の根拠となる文書が存在するはずである。これは着眼点や留意事項が分かる文書として本件対象文書に含まれるから，開示すべきである。
④ 改訂作業は平成３０年９月２８日以前に終了している。厚生労働省ホームページの掲載に当たっては，改訂内容の改ざん等を防ぐためにＰＤＦ版としている。
（審査請求人の意見）諮問庁が「平成３０年９月２８日は確認事項リストの作成作業終了日ではない」と説明する以上，作成作業終了日が分かる文書が存在しているはずである。これは改定作業のスケジュールが分かる文書として本件対象文書に含まれるから開示すべきである。
また，厚生労働省ホームページへの掲載に当たり，改ざん等を防ぐためにＰＤＦ版で掲載することを定めた文書も存在するはずである。これは作成に係る事務処理要額として本件対象文書に含まれるから，開示すべきである。
⑤ （略）
イ 会計法令上，確認事項リストの作成責任者は医療指導監査室長と考えられること
審査請求人は審査請求書で，仮に本件対象文書が不存在であるならば，平成３０年度及び平成３１年度の新選定指標策定調査分析事業において，データベース構築の入力フォーマットの基礎資料である確認事項リストが行政庁職員の一存で決定でき，医療指導監査室長の決裁も不要とすれば，入札契約の適正な履行が確保できないなどの会計法令上の開題点を指摘したが，この点に関して諮問庁は何ら説明を行っていない。
会計法令上，確認事項リストの作成責任者は医療指導監査室長と考えられるが，そのことが分かる文書は作成担当責任者が分かる文書として本件対象文書に含まれるから，開示すべきである。
ウ 結論
諮問庁は，本件対象文書を保有しているにも関わらず，意図的に隠蔽しているか，探索範囲から除外して不開示決定を行ったのであり，改めて該当文書を探索，特定し，全て開示するとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）本件審査請求人は，平成３０年１０月１日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３１年１月４日付け（同月７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象文書は作成しておらず，これを保有していないため，不開示とした原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書について
確認事項リスト（「保険診療確認事項リスト」）とは，診療報酬（調剤報酬）の請求に際して誤りがおきやすく，また，個別指導において指摘する機会が比較的多い事項を集めたものであり，保険診療（保険調剤）の質的向上及び適正化を図る目的で作成し，前年度の指摘事項や診療報酬改定（２年に１回改定）の内容を踏まえて毎年度改訂することとしているものである。
本件開示請求は，「確認事項リスト（平成３０年度版，医科，歯科）」の「作成に係る通知や事務処理要領（作成担当責任者や作業スケジュール，確認事項リストの作成にあたっての着眼点や留意事項がわかる資料）」について行われたものであることから，審査請求人が求める行政文書は当該確認事項リストの本体ではなく，その「作成に係る通知や事務処理要領が記録された行政文書」を本件対象文書として特定した。（２）原処分の妥当性について
ア 確認事項リストの改訂作業は，毎年度次の手順で行うこととしている。なお，改訂作業を行うための会議等は開催していない。
① 医療指導監査室の改訂担当の担当職員が，前年度の確認事項リストを元に改訂案を作成する。
② 確認事項リストの改訂案作成後，関係職員に当該改訂案を電子メール（以下「メール」という。）で提供し，変更箇所などについて確認を依頼する。
③ 当該確認依頼に対し，変更箇所への指摘事項等がある関係職員はメールにて担当職員へ連絡する。
④ 担当職員が，指摘事項等を改訂案に反映する必要があると判断した場合は反映させ，その必要がないと判断した場合は，その理由を付して，全ての関係職員にメールにて連絡する。
その後，②から④までを繰り返して，確認事項リストの改訂版を完成させ，直近版として更新している。
イ このように，確認事項リストの改訂作業は，担当職員が前年度の確認事項リストを元に改訂案を作成したうえで，その変更箇所などについて指導を直接担当する関係職員に対し内容を確認してもらうという単純な作業を数回に渡り行っているに過ぎず，そのため，改訂作業に当たっての手順や留意事項等を関係者に対し，通知や事務処理要領という形で別途示す必要性もないことから，これらの文書は作成していない。
ウ 上記アで示した改訂作業手順にあるとおり，確認事項リストの改訂案の確認依頼や確認結果の連絡は，担当職員と関係者の間でメールを利用しているが，その内容は単に「確認事項リスト案の内容の確認をお願いします」，「確認事項リスト案の内容を確認しました」といった程度のものに過ぎない。
改訂作業のためにやり取りしたメールについては，新旧のリストを見比べれば，変更内容等が明らかとなることから，遅くとも改訂作業終了時までには廃棄することとしている。
本件審査請求を受けて，確認事項リストの改訂作業のために送受信したメールについて，保険局担当課室及び室内関係者のパソコン内及び共有フォルダに該当するものが保存されていないか，また，当該担当課室内に当該メール等を印刷した紙媒体が保存されていないか確認したが，存在しなかった。
エ 以上のことから，本件対象文書を保有していないとする処分庁の主張に不合理な点は認められず，本件対象文書を保有していないため不開示とした原処分は，妥当と考える。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）ウ）において，確認事項リストの作成作業終了日を平成３０年９月２８日とした上で，開示請求日が同年１０月１日であることから，本件対象文書に関するメール等が一切存在しないとは考えにくいと述べているが，同年９月２８日は確認事項リストの作成作業終了日ではなく，厚生労働省ホームページへの掲載日であり，確認事項リストの改訂作業はその前に終了していることから，審査請求人の主張は失当である。
なお，確認事項リストの改訂作業終了後は，改訂版を厚生労働省ホームページに掲載し，最新の内容をもって保険医療機関等へ情報を提供することにより，保険診療（保険調剤）の質的向上及び適正化を図っているところである。
厚生労働省ホームページへの掲載に当たっては，改訂内容の改ざん等を防ぐためＰＤＦ版としているが，掲載後に誤字脱字等の軽微な誤謬が発見された場合は，担当職員において適宜修正した上で修正版を改めて掲載している。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 平成３１年４月１６日審査請求人から意見書を収受
④ 令和２年１月２２日審議
⑤ 同年３月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を作成しておらず保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としているので，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）理由説明書の記載（上記第３の３（１）及び（２））及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件対象文書の保有の有無について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書について
確認事項リストとは，診療報酬（調剤報酬）の請求に際して誤りがおきやすく，また，個別指導において指摘する機会が比較的多い事項を集めたものであり，毎年度改訂することとしている。また，本件開示請求の文言から，本件開示請求の対象となる文書は，確認事項リスト（平成３０年度版，医科，歯科）の本体ではなく，当該確認事項リストの「作成に係る通知や事務処理要領が記録された行政文書」であると解したものであるが，この点についての諮問庁の説明は，上記第３の３（１）のとおりである。
イ 原処分の妥当性について
（ア）確認事項リストの改訂作業を行うための会議等は開催しておらず，また，毎年の改訂作業は，医療指導監査室の担当職員が，前年度の保険診療確認リストを元に改訂案を作成の上，関係職員とメールのやり取りにより行っている。この点についての諮問庁の説明は，上記第３の３（２）のとおりである。
（イ）上記第３の３（２）のとおり，確認事項リストの改訂作業は，担当職員が前年度の確認事項リストを元に改訂案を作成した上で，その変更箇所などについて，指導を直接担当する関係職員に対し内容を確認してもらうという単純な作業を数回にわたり行っているにすぎず，そのため，改訂作業に当たっての手順や留意事項等を関係者に対し，通知や事務処理要領という形で別途示す必要性もないことから，これらの文書は作成していない。
（ウ）上記第３の３（２）で示した改訂作業手順にあるとおり，確認事項リストの改訂案の確認依頼や確認結果の連絡は，担当職員と関係者の間でメールを利用しているが，その内容は単に「確認事項リスト案の内容の確認をお願いします」，「確認事項リスト案の内容を確認しました」といった程度のものにすぎない。
厚生労働省において職員が使用するメールについては，受信したメールは，システム上，受信した日から一定期間が経過すると自動的に消去される。また，送信したメールについては，職員が削除処理を行わない限り，自動的に消去されることはないが，メールを自動保存するために各職員に与えられるデータ容量に上限があることから，各職員は一定期間が経過し，不要となったメールは削除処理することが多い。
当該メールについては，上記のとおり，内容を確認してもらうという単純な作業を行っているにすぎず，変更内容等は新旧のリストを見比べれば明らかであることから，厚生労働省行政文書管理規則（平成２３年４月１日厚生労働省訓第２０号。以下「文書管理規則」という。）１５条６項６号の「意思決定に至る過程で作成した文書であって，当該意思決定に与える影響がないものとして，長期間の保存を要しないと判断されるもの」に該当し，保存期間は１年未満とされている。このため，職務上利用しなくなった時点で適切に廃棄することとされていることから，遅くとも改訂作業終了時までには廃棄している。
念のため，担当職員に確認したところ，最終的な原案が出来上がったのは平成３０年８月下旬頃，ホームページ掲載版が完成したのは，ファイルの最終更新日から，医科が同年９月６日（木），歯科が同月２８日（金）であると思われるとのことである。
本件審査請求を受けて，当該確認事項リストの改訂作業のために送受信したメールについて，保険局担当課室の関係者のパソコン内及び共有フォルダに該当するものが保存されていないか，また，当該担当課室内に当該メール等を印刷した紙媒体が保存されていないか確認したが，存在しなかった。
（エ）以上のことから，本件対象文書を保有していないとする処分庁の主張に不合理な点は認められず，本件対象文書を保有していないため不開示とした原処分は，妥当であると考える。
（２）当審査会において，諮問庁から文書管理規則の提出を受けて確認したところ，上記（１）イ（ウ）の諮問庁の説明のとおり，文書管理規則１５条６項において「保存期間が１年未満と設定できる文書」の一つとして，「意思決定に至る過程で作成した文書であって，当該意思決定に与える影響がないものとして，長期間の保存を要しないと判断されるもの」が定められていることが認められる。諮問庁が「新旧のリストを見比べれば，変更内容等が明らかになる」（上記第３の３（２）ウ）としていることを踏まえると，改訂作業のために担当職員と関係者との間でやり取りしたメールが上記に該当し，保存期間が１年未満とされているとする上記（１）イ（ウ）の諮問庁の説明は是認せざるを得ない。（３）また，当該確認事項リストのホームページ掲載版が完成したのは，ファイルの最終更新日から，医科が平成３０年９月６日（木），歯科が同月２８日（金）であるとの上記（１）イ（ウ）の諮問庁の説明及び本件開示請求が歯科のホームページ掲載版が完成したその翌営業日の同年１０月１日（月）であることを踏まえると，本件対象文書を全く保有していないとする上記（１）イ（ウ）の諮問庁の説明については，にわかに首肯し難いところがあるものの，これを覆すに足りる特段の事情も見いだせないことから，厚生労働省において本件対象文書を作成・取得しておらず保有していないとする諮問庁の説明は，是認せざるを得ない。したがって，厚生労働省において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0008_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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