諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和元年１０月１５日（令和元年（行情）諮問第２９８号）
答申日：令和２年３月２３日（令和元年度（行情）答申第６３６号）
事件名：特許庁のシステム化失敗によりシステム刷新計画を中止する旨の声明発表に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年４月１５日付け２０１９０３１４公開経第７号により経済産業大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消す旨の決定を求める。
２ 審査請求の理由
原処分は不当である。すなわち，「平成２４年１月に枝野経済産業大臣が特許庁のシステム化失敗によりシステム刷新計画を中止する」旨の発表は，平成１６年から平成２４年まで約８年続いた特許庁最適化施策におけるシステム化失敗を表明するもので，１００億円前後の税金が受注企業に支払われている極めて重要な施策である。この重要な施策の失敗を発表するのであるから，当然，事前に，経産大臣と特許庁長官等との間で綿密な打合せ等を開催しているはずであり，本件対象文書を取得しているはずである。また，このような重要な文書は本来ならこの議事録等は作成され永年保存されるべきものである。まず，議事録等を作成したのか，作成しなかったのか，を明確にしてもらいたい。もし，作成したが，保存期間の満了により廃棄した場合は，保存期間，廃棄年月日を明確にしてもらいたい。また，廃棄したのか，国立公文書館に移行したのか，明確にしてもらいたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）審査請求人は，平成３１年２月１５日付けで法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同年３月１４日付けでこれを受け付けた。（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書は，経済産業省では開示請求時点において保有していなかったため，法９条２項の規定に基づき，平成３１年４月１５日付け２０１９０３１４公開経第７号をもって，不開示とする決定（原処分）を行った。
（３）これに対して，本件開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき，令和元年７月１６日付けで，諮問庁に対して，原処分を取り消し，請求対象文書を改めて特定し開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
２ 原処分及びその理由
処分庁は，本件対象文書は，経済産業省では開示請求時点において保有していなかったため，法９条２項の規定に基づき不開示とする原処分を行った。
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，本件対象文書は重要な文書であって本来は永年保存されるべきものであり，処分庁においていまだ本件対象文書を保有しているはずであるとして，改めて本件対象文書を特定して開示すべきことを求めているものと解される。
本件は，「平成２４年１月に枝野経済産業大臣が特許庁のシステム化失敗によりシステム刷新計画を中止する旨の声明が発表されたが，この声明発表に関する文書」の開示を求めるものであるところ，本件事案は特許庁の情報システムに係るものであり，経済産業省においては，当該事案に特化して行政文書ファイルを作成・保有しているものではないことから，経済産業省の情報システムに係る事務を担当する経済産業省大臣官房情報システム厚生課を中心として，開示請求書記載の例示も踏まえた上で，その書庫や共有ドライブ等を丹念に探索したが，本件対象文書は見つからなかった。なお，本件審査請求を受けて改めて同様の探索を行ったが，本件対象文書は見つからなかった。
また，審査請求人は，本件開示請求書で挙げている「議事録等」の作成・廃棄の有無等を開示決定等通知書に記載すべき旨を求めているものと解されるが，当該「議事録等」とは，開示請求書の括弧書きで例えばとして例示記載されたものであり，「平成２４年１月に枝野経済産業大臣が特許庁のシステム化失敗によりシステム刷新計画を中止する旨の声明が発表されたが，この声明発表に関する文書」の請求対象となる具体的な行政文書を特定するための参考情報であると解される。処分庁は，当該例示記載も踏まえた上で本件対象文書を特定し探索した上で不開示決定を行っているものであり，審査請求人が本件開示請求書で例示記載している「議事録等」の作成・廃棄の有無等を開示決定等通知書に記載すべき旨の求めは失当である。
以上のことから，処分庁が，本件対象文書を特定して開示請求時点において保有していないため不開示とすることとした原処分は妥当である。
４ 結論
以上により，本件審査請求については何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１０月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年２月２１日審議
④ 同年３月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる文書である。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件対象文書は，特許庁が特許審査等の事務処理を行うために運用する特許事務システムの刷新計画に係る事案に関連する文書であり，当該システムは経済産業省本省の業務・システムとは無関係であることから，特許庁の担当者が当該事案に関する説明資料を作成し，本件開示請求文言にいう声明の発表に先立って，当時の経済産業大臣への説明を行ったものと考えられる。
イ 上記アの説明に経済産業省本省の職員が同席し，特許庁の担当者から上記説明資料の写しを取得した可能性はあるものの，当該説明資料の原本は特許庁において作成され，必要に応じて保管されるべきものであると考えられる。
ウ 仮に，経済産業省本省の職員が当該説明資料を取得していたとしても，平成２３年４月１日付け「行政文書の管理に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）において，「正本・原本以外の写しの文書については，その業務の必要性に応じ，例えば，正本・原本より短い保存期間とすることができる。」とされていること，また，同日付け「公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号）第８条第２項の同意の運用について」（以下「運用」という。）において，１年未満の保存期間の行政文書ファイル及び単独で管理している行政文書の例示として「別途１年以上の保存期間で正本・原本が管理されている行政文書の写し」が挙げられていることに鑑みれば，当該説明資料の写しについては，保存期間が１年未満と判断され，当該説明終了後に廃棄されたものと考えられる。
エ 本件審査請求を受け，担当部署において，書架・書庫及び共有フォルダ内の探索を改めて行ったが，本件対象文書の存在は確認できなかった。
（２）諮問庁からガイドライン及び運用の提示を受けて確認したところ，その内容は上記（１）ウの諮問庁の説明のとおりであると認められ，本件対象文書は，仮に取得していたとしても既に廃棄されていたものと考えられるなどとする上記（１）の諮問庁の説明は特段不自然，不合理とはいえず，他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，経済産業省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，経済産業省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
「平成２４年１月に枝野経済産業大臣が特許庁のシステム化失敗によりシステム刷新計画を中止する旨の声明が発表されたが，この声明発表に関する文書（例えば，会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等）。」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0008_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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