諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和元年１２月１３日（令和元年（行情）諮問第４２３号）
答申日：令和２年３月２３日（令和元年度（行情）答申第６３７号）
事件名：昭和４０年度弁理士試験における受験者から最終合格者を決定するための文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「昭和４０年度弁理士試験における受験者から最終合格者を決定するための文書（各受験者の採点結果，ボーダー点設定のための文書，各科目の採点表，各受験者の採点表，全受験者の採点表，最終合格発表掲示書面等）。」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年３月１日付け２０１７０１３０特許６により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分は不当である。まず，廃棄した場合は，廃棄年月日を明確にしてもらいたい。移管した場合は，移管年月日を明確にしてもらいたい。次に，原処分における「不開示とした理由」として「特許庁において作成・取得した昭和４０年弁理士試験関係の文書について，当時の内規によれば，その保存期間は最大でも１０年である。そのため，当該文書は保存期間満了により廃棄されており，書庫・書架の探索によっても該当文書は発見できなかった。」旨記載されているが，全ての文書が本当に廃棄されているのか，明確にしてもらいたい，もし，全ての文書が廃棄されているのであれば，昭和４０年度弁理士試験の合格者決定の過程で何らかの不正があっても一切検証できないことになるが，この昭和４０年度弁理士試験の合格者決定の過程を検証することはできないのか？
特に，審査請求人は，過去の実務経験から昭和４０年度弁理士試験合格者の一人である特定個人が本当に弁理士試験に合格しているのか，疑問に思っている。この特定個人が本当に弁理士試験に合格しているのか，を検証する手段は一切存在しないのか？明確にしてもらいたい。
よって，原処分を取り消す旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分及びその理由
本件対象文書の開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書は保存期間満了につき既に廃棄されており，不存在のため，平成２９年３月１日付けで不開示とする原処分を行った。
２ 審査請求人の主張についての検討
（１）弁理士試験について
弁理士試験は，弁理士として必要な学識及び応用能力を有するか否かを判定するための試験である。
試験は短答式及び論文式による筆記並びに口述の方法により実施され，試験結果については工業所有権審議会で試験ごとに審議し，合格者を決定している。
（２）本件対象文書の存否について
処分庁における昭和４０年の文書管理の運用は，「特許庁文書取扱規程（昭和２８年１０月１日付け２８特総第５２８号）」によって行われていた。
当該規程において，本件対象文書は１０年保存又は５年保存に該当すると類推され，既に保存期間が満了しており廃棄済みである。
なお，行政文書ファイル管理簿（平成１３年度）及び担当部署の書架・書庫等の調査を改めて行ったが，本件対象文書に該当する可能性のある行政文書の存在は確認できなかった。
３ 結論
以上のとおり，原処分は適法かつ妥当であると考えられることから，本件審査請求については棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１２月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年２月２１日審議
④ 同年３月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
諮問庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は，昭和４０年度弁理士試験の最終合格者を決定するための過程において，特許庁が作成又は取得し，本件開示請求時点でなお保有している文書の開示を求めるものと解した。
イ 本件対象文書が作成又は取得されたと考えられる昭和４０年当時有効であった「特許庁文書取扱規程（昭和２８年１０月１日付け２８特総第５２８号）改正４０特総第３５３号（昭和４０年７月１日施行）」（以下「取扱規程」という。）は，永久保存とするものを除く文書の保存期間を最長でも２０年と定めており，本件対象文書は，その性質に鑑みれば永久保存には該当しないと考えられること，また，その作成又は取得されたと考えられる時期から本件開示請求時点までに５０年以上が経過していることから，本件開示請求時点で保存期間満了により既に廃棄されていたものと考えられる。
ウ なお，取扱規程において秘書課長が別途定めるとされている，各保存期間に該当する文書区分の基準はこれをもはや保有していないことから，取扱規程の後身にあたる「特許庁文書保存細則（平成７年１月１日付け６特総第２０１９号）」（以下「保存細則」という。）に照らしたところ，本件開示請求文言にある弁理士試験は，弁理士法１２条に基づき工業所有権審議会によって執行されることから１０年保存，または，資格検定であることから５年保存のいずれかに該当するものと考えられるが，いずれの場合であっても，本件開示請求時点で，本件対象文書は保存期間満了により既に廃棄されていたものと推測される。
エ 本件審査請求を受け，平成１２年度以前に作成又は取得した文書をつづった行政文書ファイルが登録されている平成１３年度の管理簿を改めて確認したが，本件対象文書がつづられている可能性のある行政文書ファイルはいずれも保存期間満了により既に廃棄されていた。また，特許庁の関係部署において書架・書庫等の探索を改めて行ったが，本件対象文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において，諮問庁から取扱規程，保存細則及び平成１３年度の管理簿の提示を受けて確認したところ，その内容はいずれも上記（１）イないしエの諮問庁の説明のとおりであると認められ，本件開示請求時点で本件対象文書は既に廃棄されていたものと考えられるなどとする上記（１）の諮問庁の説明は首肯でき，他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，特許庁において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約２年７か月が経過しており，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特許庁において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0008_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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