諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年３月１２日（平成３１年（行情）諮問第２１４号）
答申日：令和元年６月１４日（令和元年度（行情）答申第６４号）
事件名：行政文書の開示の実施を写しの郵送で行う場合の郵送料（の見込み額）について定めた文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，別紙の３に掲げる文書を特定し，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１０月２２日付け厚生労働省発総１０２２第１号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
「文書の特定」について不服があり，変更を求める。
ア 本件開示請求は，厚生労働省の情報公開文書室が作成した「情報公開事務処理の手引」（以下，単に「手引」ともいう。）（注）を開示対象文書として想定して，この文書に期待する内容が記載されているならばその開示を求めるものである。
手引の現行版に郵送料の見込み額について定めた記載があるならば，手引の現行版を開示対象文書として特定し，文書を開示することを求める。
手引の現行版に記載がない場合には，廃止版の中に郵送料の見込み額の記載がないか確認して，本件対象文書の特定を行うことを求める。
イ 開示された文書には作成者も作成日も記載されておらず，厚生労働省の行政文書であるのか疑わしいため，本当に行政文書として扱われている文書であるのか確認を求める。
開示された文書は郵便料金表であり，これだけでは担当者は速達（２８０円）や一般書留（４３０円）などの要否を判断できず，見込み額をいくらにするべきなのか間違う恐れがある。実際，必要以上の郵便料金を納付させられた事件も起きている。また，重量によっては通常郵便や「ゆうパック」よりも料金が安くなる「ゆうパケット」（内容はゆうパックと同じ）や「ゆうメール」（電磁的記録媒体を送付する場合）の記載がない。開示された文書により郵便料金の見込み額が定められているとしたら，不必要に高い料金を請求することとなり，有害である。
このような文書は行政文書ではなく，担当職員が自分用に作成したメモではないかと疑われる。
（注）補足説明
手引の平成２１年５月版では，郵送料の見込み額について，第
３ 開示・不開示の審査，４開示決定等の通知（２４ページ）に次のように記載されている。
「郵送料の見込み額は，原則として通常郵便物の料金であるが，郵便小包の方が料金が安い場合はそれによることになる（郵便小包の料金を郵便切手で支払うことは可能）。そのため，事前に郵便物を発送する郵便局から郵便料金表を取り寄せるなどして確認しておく必要がある。」
そこで，手引の現行版にもこれと同様な記載があると考えて開示請求を行った。
標準文書保存期間基準（平成３０年４月１日から適用）に「情報公開事務処理手引（◯年度）」と記載されているものと，“の”の有無が異なるが，同じ文書だと思われる。
（２）意見書
ア 本件開示請求にて開示対象と想定した「情報公開事務処理の手引」（手引）について，理由説明書では，手引の現行版（平成２９年３月）には「具体的な金額を定めた記述はない」（下記第３の３（２）），「具体的な郵便料金の目安額は記載されていない」（同３（５））と記載されています。しかしながら，本件開示請求書の「請求する行政文書の名称等」欄には，「郵送料（の見込み額）について定めた文書」や「郵送料についての規則」といった文言がありますが，“具体的な金額“や“具体的な郵便料金”といった文言は含まれていません。諮問庁の主張は，具体的な金額の記載が無ければ「郵送料について定めた文書」に該当しないと判断するといった不適切なものではないか確認して頂けますよう願います。
イ 審査請求書で補足説明（上記（１）の注）しましたように，過去の手引（平成２１年５月）では「郵送料の見込み額は，原則として通常郵便物の料金であるが，（以下略）」と記載されており，ここには“具体的な金額”や“具体的な郵便料金”は含まれていませんが，郵送料の見込み額について定めたものと言えます。
理由説明書では現行（あるいは過去）の手引に類似の記載が含まれているかについて言及していませんが，もしも含まれているならば，本件対象文書として特定して開示して頂けますよう願います。
ウ 手引以外の文書についても類似の記載が含まれている可能性があるならば，文書の特定をやりなおして頂けますよう願います。例えば総務省が作成して厚生労働省で取得した文書の中に法や同施行令の解釈について解説した資料は存在しないのでしょうか。
エ 開示請求書の「請求する行政文書の名称等」欄には，手引が開示対象に該当しない場合には開示請求の取下げを検討したい旨を記載していますが，開示決定前に教示は一切ありませんでした。法の趣旨に合致した情報公開が実現されるように事務処理を行って頂きたいです。
オ 開示された文書（別紙の２に掲げる文書）には，重量ないしＡ４用紙枚数毎に具体的な郵便料金額が記載されていますが，厚生労働省の職員が開示文書の写しを郵送する際にこの文書を参照しても，普通郵便の他に速達・一般書留・簡易書留の料金を加算するべきか否かを決めることができないため，郵送料について定めた文書に該当すると言えるのか疑問があります。また，単なる郵便料金の情報ならば郵便局が公開していて，行政文書開示請求の手続によらず入手できるものです。
このような場合には開示決定前に請求者に情報提供や教示を十分に行うようにと手引に記載されているのではないでしょうか。開示された文書が行政文書であるとしても，疑問を感じます。
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年１０月１０日付け（同日受付）で処分庁に対し，法３条の規定に基づき，別紙の１に掲げる文書の開示を求める請求を行った。
（２）これに対し，処分庁は，別紙の２に掲げる「平成２９年６月１日以降郵便料金目安表／平成３０年３月１日以降ゆうぱっく料金東京版」と題する電磁的記録を本件対象文書として特定し，原処分を行った。（３）審査請求人は，これを不服として，平成３１年１月１８日付け（同月２１日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分を維持することが妥当であると考える。
３ 理由
（１）審査請求人は，本件開示請求書において，開示を求める文書の名称を「厚生労働省の保有する行政文書の開示の実施を，写しの郵送にて行う場合の郵送料（の見込み額）について定めた文書」と記載するとともに，具体的には，手引の現行版がこれに該当すると思われますと付記している。
（２）厚生労働省大臣官房総務課情報公開文書室が作成した手引の現行版（平成２９年３月）には，開示を実施する対象の文書の写しを郵送で行う場合の郵送料について，具体的な金額を定めた記述はない。
（３）他方，同室においては，別途，文書の枚数・重量に応じた郵便料金額の目安を表にした「平成２９年６月１日以降郵便料金目安表／平成３０年３月１日以降ゆうぱっく料金東京版」という電磁的記録を作成し，省内の共有フォルダに掲載し，各部局担当者の利用に供しているところである。
そこで，同記録を本件対象文書として特定し，これを開示する原処分を行った。
（４）これに対し，審査請求人は，自らが開示を求めている行政文書はこれではないとして，本件審査請求に及んだものである。
（５）しかしながら，上記（２）でも述べたとおり，手引の現行版には具体的な郵便料金の目安額は記載されていないため，原処分における本件対象文書の特定に誤りはないものと考える。
４ 結論
以上のことから，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１０日審査請求人から意見書を収受
④ 令和元年５月２４日審議
⑤ 同年６月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，別紙の２に掲げる文書を本件対象文書として特定し，その全部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，文書の特定に不服があるとして原処分の取消しを求め，諮問庁は原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書について
ア 理由説明書の記載（上記第３の３（１）ないし（３））によると，諮問庁は，本件開示請求書に付記された「具体的には手引の現行版がこれに該当すると思われる」旨について，「情報公開事務処理の手引」の現行版（平成２９年３月版）には，開示実施文書の写しを郵送で行う場合の郵送料の具体的な金額を定めた記述はなく，別途，文書の枚数・重量に応じた郵便料金額の目安を表にした電磁的記録を作成し，省内の共有フォルダに掲載して各部局担当者の利用に供していることから，手引の現行版ではなく，同記録を本件対象文書として特定したと説明する。
イ 本件請求文書の「厚生労働省の保有する行政文書の開示の実施を，写しの郵送にて行う場合の郵送料（の見込み額）について定めた文書」との記載を踏まえると，本件対象文書は，本件請求文書に該当すると認められる。
（２）本件対象文書の外に本件請求文書に該当するものについて
ア 上記（１）イの本件開示請求書の記載からすると，本件開示請求の対象には，郵送料（の見込み額）について具体的な金額を定めた記述がない文書も含まれるものと認められる。
イ そこで，当審査会において，諮問庁から本件開示請求書に付記された手引の現行版（別紙の３に掲げる文書）の提示を受け，確認したところ，その９７頁には，「郵送料の見込額は，原則として通常郵便物の料金であるが，郵便小包の方が安価な場合はそれによることとなるので，あらかじめ郵便局から郵便料金表を取り寄せるなどして料金を確認しておくこと。」と記述されていることが認められる。
ウ 上記ア及びイを踏まえると，厚生労働省において，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当するものとして，少なくとも，別紙の３に掲げる文書を保有しているものと認められるので，これを特定して改めて開示決定等をすべきである。
また，当該文書に限らず，調査の上，本件請求文書に該当するものが存在するのであれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 付言
本件開示請求書には，「現行の手引には郵送料についての規則がない（中略）といった場合には，開示請求の取下げを検討したいのでその旨を御連絡下さい」と記載されているところ，処分庁は，手引の現行版には，郵送料について具体的な金額を定めた記述がなく，本件請求文書に該当しないとして，手引の現行版を特定しなかった。
これに対し，審査請求人は意見書（上記第２の２（２）エ）において，開示決定前に処分庁からの教示は一切なかった旨主張していることから，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認させたところ，記録が残っておらず，処分庁から審査請求人に対する連絡は行っていないと思われるとのことであった。
そうすると，本件開示請求書の上記の記載を踏まえて，開示決定前に，審査請求人が求める連絡を処分庁が行っていれば，本件開示請求の取扱い自体が左右される余地があったのであるから，今後，処分庁においては，同様のことがないよう，開示請求に係る事務手続において，適切な対応をするべきである。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，厚生労働省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので，これを特定し，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 「厚生労働省の保有する行政文書の開示の実施を，写しの郵送にて行う場合の郵送料（の見込み額）について定めた文書
・具体的には「情報公開事務処理の手引」（情報公開文書室）の現行版がこれに該当すると思われます。ただ，情報公開文書室の御担当者から「弊省では，郵送方法について特段規則を定めているわけではありません。」との教示を頂いたことがあり，現行の「情報公開事務処理の手引」には郵送料についての規則がない，あるいは文書が廃止されている等で該当する現行の文書はない，手引は規則ではない（？）といった場合には，本件開示請求の取下を検討したいのでその旨を御連絡下さい。」
２ 平成２９年６月１日以降郵便料金目安表／平成３０年３月１日以降ゆうぱっく料金東京版
３ 情報公開事務処理の手引（平成２９年３月厚生労働省大臣官房総務課情報公開文書室）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0001_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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