諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年２月２２日（平成３１年（行情）諮問第１５１号）
答申日：令和２年３月２７日（令和元年度（行情）答申第６４２号）
事件名：予算の内示の文書と予算の内示の文書における各計数（金額）の積算や内訳等が分かるものの開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，別紙の３に掲げる文書を特定し，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１０月２４日付け東労発総開第２９－５３７号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
一連の作業プロセスや決定事項の重要性，金額的な大きさを考えると，他にも文書が存在すると考えられる。費用対効果など様々な検証が出来なくなる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年３月２９日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が本件対象文書を特定し，原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年１１月１８日付け（同月２０日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）都道府県労働局における予算内示について
都道府県労働局においては，本省より配賦した予算の一部を，更に管内の各労働基準監督署及び公共職業安定所（以下「署所」という。）ごとに，一定期間ごとの支出上限額を定めて，当該額を署所に示し，各署所において当該額を基に予算の執行管理を行うことがある。この支出上限額を署所に示す行為を一般的に「予算内示」と呼んでいる。
（２）原処分の妥当性について
東京労働局における予算内示の状況を確認したところ，超過勤務手当及び職員旅費については，署所において執行管理しているため，予算内示を行っており，それ以外の経費については予算内示を行っていないとのことであった。
また，当該予算内示額の積算に当たっては，前年度の決算額等を参照し，表計算ソフト等により算出した数値を内示書類に転記しているのみで，積算や内訳等に関する行政文書は作成していないとの回答であった。上記の事務処理状況からすると，本件請求文書に該当する文書は，原処分において開示決定を行った文書のみであり，また，当該文書以外の行政文書が存在しないとしても，必ずしも不自然とまではいえない。なお，本件審査請求を受け，改めて処分庁に対し，本件請求文書に該当する文書を保有しているか確認を行ったが，本件対象文書以外に該当する文書の保有は認められなかった。
このため，処分庁において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書が存在しないとしても何ら問題なく，原処分は妥当である。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，「一連の作業プロセスや決定事項の重要性，金額的な大きさを考えると，他にも文書が存在すると考えられる」等として，処分庁において開示決定を行った以外の該当文書がないとは考えられないとしているが，本件請求文書に該当する文書については，上記３で示したとおりであり，審査請求人の主張は認められない。なお，審査請求人から開示の実施方法申出書の提出はなく，本件対象文書の開示の実施は行われていない。
５ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年２月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年３月１１日審議
④ 同月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，他の文書が存在するとして原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（２））において，東京労働局が管内の署所に対して予算内示を行っているのは超過勤務手当及び職員旅費のみであり，また，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していない理由として，予算内示額の積算に当たっては，前年度の決算額等を参照し，表計算ソフト等により算出した数値を内示書類（本件対象文書）に転記しているのみである旨を説明する。
（２）そこで，当審査会において，超過勤務手当に係る予算の内示額を積算するために表計算ソフトで作成した文書（別紙の３に掲げる文書１）の提示を諮問庁から受けて確認したところ，本件対象文書に記載されている超過勤務手当の予算の内示額について，その積算が表形式で記載されていることが認められることから，当該文書は，本件請求文書に該当すると認められる。
（３）さらに，本件対象文書に含まれている職員旅費の予算の追加内示に係る通知について，当審査会において，諮問庁から当該通知の決裁文書一式（別紙の３に掲げる文書２）の提示を受けて確認したところ，職員旅費の予算の追加内示額の積算が記載されていることが認められることから，当該文書は，本件請求文書に該当すると認められる。
（４）したがって，東京労働局において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当するものとして，少なくとも，別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので，これを特定して，改めて開示決定等をすべきである。
また，当該文書に限らず，調査の上，本件対象文書に該当するものが存在するのであれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，東京労働局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として，別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので，これを特定し，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件請求文書
予算の内示の文書と予算の内示の文書における各計数（金額）の積算や内訳等がわかるもの。「積算，内訳等の開示請求に対しての連絡事項」を参考に開示してください。
２ 本件対象文書
「「厚生労働省所管一般会計，労働保険特別会計における予算の内示について」（最新・平成２９年度）」
３ 改めて開示決定等をすべき文書
文書１平成２９年度超勤予算内示額算出表
文書２「平成２９年度厚生労働省所管労働保険特別会計に係る予算の追加内示について」（平成３０年１月５日付け東労総発０１０５第３号）の決裁文書一式
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0008_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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