諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年１０月２５日（令和元年（行情）諮問第３０８号）
答申日：令和２年３月２７日（令和元年度（行情）答申第６４５号）
事件名：人件費や超過勤務手当等の計算方法等に関する内規や通知等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「人件費（常勤職員，非常勤職員）や超過勤務手当等の計算方法等に関する内規や通知等。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，これを保有していないとして不開示とした決定につき，諮問庁が別紙の１に掲げる２２文書（以下，順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書２２」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，開示すべきであるとしていることについては，別紙の２に掲げる文書を追加して特定し，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１２月２８日付け厚生労働省発会１２２８第２号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
一連の作業プロセスや決定事項の重要性，金額的な大きさを考えると，文書が存在すると考えられる。決定金額の妥当性，費用対効果など，様々な検証が出来なくなる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年３月２７日付け（同月２８日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件請求文書に係る開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が，本件請求文書に該当する文書を作成，取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３１年３月１０日付け（同月１１日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分を取り消し，新たに文書を特定し開示する。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件請求文書は，「人件費（常勤職員，非常勤職員）や超過勤務手当等の計算方法等に関する内規や通知等。」である。原処分においては，常勤職員の人件費や超過勤務手当等の計算方法等は一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）及び人事院規則に規定されているため，厚生労働省が作成・取得した文書は存在しないとして不開示としたが，本件審査請求を受けて，諮問庁として改めて文書を探索した結果，非常勤職員の給与に関しては，別紙の１に掲げる文書が確認されたため，これらを新たに開示することが妥当であると判断した。（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において原処分の取消しを求めているが，これに対する諮問庁の説明は上記（１）のとおりであるため，審査請求人の主張を認める。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１０月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年３月１１日審議
④ 同月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，対象となる行政文書を保有していないとして不開示とする原処分を行い，これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めている。
諮問庁は，本件請求文書に該当するものとして本件対象文書を特定し，開示すべきであるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会において，諮問庁から本件対象文書の提示を受けて確認したところ，本件対象文書のうち，本件対象文書１０は６０歳を超える賃金職員及び期間業務職員の採用予定に係る報告の様式であり，本件対象文書１２，本件対象文書１３及び本件対象文書１７は任期満了となる賃金職員及び期間業務職員に対する個別説明等の手順書及び個別説明実施報告の様式であり，いずれも人件費や超過勤務手当等の計算方法等が記載されているとは認められないが，その余の文書には，非常勤職員の給与に係る計算方法等に係る内容が記載されていることが認められる。（２）ところで，本件対象文書を構成する各文書の関係は，以下のとおりであると認められる。
① 本件対象文書６ないし本件対象文書８は，厚生労働省医政局医療経営支援課長から各国立ハンセン病療養所長宛に発出した通知である本件対象文書５の別添１ないし３である。
② 本件対象文書１０は，厚生労働省医政局医療経営支援課長から各国立ハンセン病療養所長宛に発出した通知である本件対象文書９の別添様式である。
③ 本件対象文書１３ないし本件対象文書１７は，厚生労働省医政局医療支援課長補佐から各国立ハンセン病療養所事務（部）長宛てに発出した事務連絡である本件対象文書１２のそれぞれ別添，別紙１ないし３及び報告様式である。
④ 本件対象文書２０は，本件対象文書１９の別紙である。
以上を踏まえると，法に基づく開示決定等は文書単位で行うものであり，上記①ないし④に掲げる文書は，各１件の文書として特定して開示決定等をすべきものと認められる。したがって，上記（１）において，人件費や超過勤務手当等の計算方法等が記載されているとは認められないとした４文書についても，上記②及び③に掲げる各１件の文書の一部として，本件請求文書に該当する文書として取り扱うことが妥当である。（３）そうすると，諮問庁が諮問に当たり特定すべきとする本件対象文書は，いずれも本件請求文書に該当する。
（４）一方，職員の人件費（給与）等の計算方法等に関しては，人事院から各省庁に対し各種の通知が発出されていることから，当審査会において，厚生労働省が保有している人事院発出の通知（別紙の２に掲げる５文書）の提示を受けて確認したところ，当該文書には，いずれも，職員の人件費（給与）の計算方法等が記載されていることが認められる。
したがって，厚生労働省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当するものとして，少なくとも別紙の２に掲げる文書１ないし文書５の各文書を保有していると認められるので，これらを追加して特定し，改めて開示決定等をすべきである。
また，本件対象文書１において引用されている人事院事務総長通知等も含めて調査の上，本件請求文書に該当するものが存在するのであれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，これを保有していないとして不開示とした決定について，諮問庁が本件対象文書を特定し，開示すべきとしていることについては，厚生労働省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の２に掲げる文書を保有していると認められるので，これを追加して特定し，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件対象文書
本件対象文書１一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）第２２条第２項に規定する非常勤職員の給与について
（通知）（平成３０年３月２０日大臣官房人事課長通知人発
０３２０第３６号）
本件対象文書２期間業務職員に対する「期末手当及び勤勉手当に相当する給与」の支給の取扱いについて（平成２４年３月２１日大臣
官房人事課給与第一，第二係長事務連絡）
本件対象文書３期間業務職員に支給する「期末手当及び勤勉手当に相当する給与」の取扱いについて（平成２５年３月８日大臣官房人
事課給与第一，第二係長事務連絡）
本件対象文書４期間業務職員の給与日額等について（平成３０年１１月３０日大臣官房人事課給与係長事務連絡）
本件対象文書５「賃金職員及び期間業務職員に関する手引き」について（平成３１年２月８日医政局医療支援課長通知医政支発０２
０８第１号）
本件対象文書６賃金職員及び期間業務職員に関する手引き（平成３１年４月医療経営支援課）
本件対象文書７平成３１（２０１９）年度賃金職員勤務年数別日額単価表本件対象文書８平成３１（２０１９）年度期間業務職員勤務年数別日額単価表
本件対象文書９「賃金職員及び期間業務職員に関する手引き」の運用について（平成３１年２月８日医政局医療支援課長通知医政支発
０２０８第２号）
本件対象文書１０６０歳を超える賃金職員及び期間業務職員の採用予定について（報告）（様式）
本件対象文書１１非常勤職員に対する期末手当及び勤勉手当に相当する給与の支給について（平成３０年６月５日医政局医療支援課
長補佐事務連絡）
本件対象文書１２「賃金職員及び期間業務職員への個別説明等の適正な実施」について（平成３１年２月８日医政局医療支援課長補
佐事務連絡）
本件対象文書１３賃金職員及び期間業務職員への個別説明等の適正な実施本件対象文書１４個人別給与予定額算出調書
本件対象文書１５賃金職員の皆さんへ（平成３１年４月厚生労働省医政局）本件対象文書１６期間業務職員の皆さんへ（平成３１年４月厚生労働省医政局）
本件対象文書１７個別説明実施報告（様式）
本件対象文書１８国立武蔵野学院非常勤職員（人事労務事務専門員）設置要領（平成３０年２月１３日国立武蔵野学院長伺い定め）
本件対象文書１９国立武蔵野学院非常勤職員の給与等について
本件対象文書２０非常勤職員（施設運営事務円滑化専門員）の日額表本件対象文書２１平成３１年度の都道府県労働局における非常勤職員の勤務条件等について（平成３１年１月２２日厚生労働省大臣
官房地方課長等連名通知）
本件対象文書２２平成３１年度の都道府県労働局における非常勤職員の勤務条件等の決定に係る留意事項について（平成３１年１月
２２日事務連絡）
２ 追加して特定すべき文書
文書１給実甲第２８号の一部改正について（通知）（平成３０年２月１日人事院事務総長給実甲第１２３２号）
文書２平成３０年４月１日における号俸の調整の運用について（通知）（平成３０年２月１日人事院事務総長給実甲第１２４５号）
文書３人事院規則９－１４３（平成２９年改正法の施行に伴う給与の支給等の特例）の運用について（通知）（平成２９年１２月１５日人事院事務総長給実甲第１２３１号）
文書４人事院規則９－６（俸給の調整額）の調整基本額について（平成２９年１２月１５日人事院事務総局給与局給与第三課長補佐事務連絡）文書５給実甲第２２０号の一部改正について（通知）（平成３０年２月１日人事院事務総長給実甲第１２３４号）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0008_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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