諮問庁：財務大臣
諮問日：平成３０年１２月１２日（平成３０年（行情）諮問第５９７号及び同第５９８号）
答申日：令和２年３月３０日（令和元年度（行情）答申第６４６号及び同第６４７号）
事件名：「公用外出簿（特定部署）」の一部開示決定に関する件「公用外出簿（特定部署）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる各文書（以下，順に「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年６月２０日付け近財管総１第８４号及び同年７月２０日付け近財管総１第９７号により近畿財務局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，不開示部分のうち，用務及び用務地の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである（なお，意見書に添付された資料の内容は省略する）。
（１）審査請求書
ア 近畿財務局で開示された出張計画書・旅行命令簿・復命書に用務や用務地が記載されているものがあり，それらにマスキングされたものはない。
イ 社会的に問題となった特定法人関連への用務及び用務地は開示されるべきである。
（２）意見書１
（前略）
ア 各論
（ア）本件対象文書の原処分に附された別紙「不開示とした部分とその理由」（以下，第２の２（２）において「別紙」という。）に記載漏れがあると判断する。すべての不開示部部分について理由を記載すべきである。
たとえば，別紙，公用外出簿（総務課）［一般職員用］（別添１－直接用）の最初の枠用務地には金融機関名との記載がある。しかし，一部開示文書の記載順序用務地が特定大学の用務が不開示となっている。この現象の可能性としては意図的に漏らしているのか，複数の不開示部分を纏めて理由付けしているのかどちらかしか考えられない。前者は論外であるが，後者も異なる不開示部分に関して不分別一体的な不開示理由を記載する道理はない。あくまでも個別不開示部分に個別的に対応した不開示理由を記載すべきである。そうでなければ審査請求人の反論権を奪うことになることは容易に分かるであろう。
以上，不開示部分の各々について個別不開示理由の記載を求める。（中略）
（イ）個別情報の不開示情報該当性について
（ア）に記載した複数情報の纏め理由記載の可能性が高い。不開示となった対象文書は１０件であるのに枠内の不開示部分は二つである。よって適格・正確な反論はしにくいのであるが，本件対象文書の最初に不開示情報となるものは資料２（添付省略）の通り用務地（京都市（特定大学））である。これを別紙の最初の対象文書と比較すると用務地が金融機関とされ，対象文書の内容とは異なる。一方不開示とした理由は［試験にかかる事務］であり，特定大学に関係するようにも考えられる。続く対象文書で不開示情報となるものも用務地が特定大学であり，３番目の不開示情報の用務欄に「金融機関の地方創生の取り組み状況のヒアリング」の記載が見られる。これら３件の不開示情報は，用務地又は用務の片方だけが不開示となっていて諮問庁の不開示とした部分とその理由には特定性や十分性に欠け検証するに足る要件を備えていない。個別不開示情報の「用務」と「用務地」を切り離し複数の異なる不開示情報の「用務」と「用務地」を一つの情報のように見せかけたもので検証・議論の土台となりえない記載内容といわざるを得ない。
ただ，「金融機関の地方創生の取り組み状況のヒアリング」はそれだけで（罰則や不利益に結びつく可能性は極めて低い）法人情報のおそれ要件に該当するとは考えられないことを指摘しておく。（中略）
イ 附記
時間の関係でこの事案の個別的意見は記載できなかった。ただし同じ類型の文書にかかる意見であれば審査請求人の意見内容は同様であることを付け加える。
（３）意見書２
ア 総論
「用務」と「用務地」が主な不開示部分であるが，ほとんどは片方だけにマスキングが施されている。
しかし，諮問庁の理由書は粗略すぎて，不開示とした理由と個別対象文書との対照性が不明な部分が多く存在する。また，不開示理由が複数の対象文書に跨がるケースが多く，理由として具体性を欠くものも存在する。諮問庁は，法の規定する不開示情報要件を記載するだけで，個別情報の事実関係を踏まえた記述があまりない。不開示情報該当性を個別具体的に論ずるには，その要件と個別情報の事実関係を踏まえて論じ，判断すべきものである。
審査請求人は不開示部分がどのような基準で特定されたかはっきりしないものの法人情報は法人の特定性が明らかになるというだけの理由で不開示情報該当性にならず，法が明示した通り一定のおそれが生じる可能性が高いことが要請されると考える。元々法人は社会的存在であり，様々な情報を自ら発信する存在であることから法は，法人情報に該当するというそれだけの理由で不開示とはしていない。ところで，審査請求人は添付「資料１」（諮問番号５９７号と共通資料）（添付省略）の通り，中国財務局に対して文書名「中国財務局特定財務事務所が保有する文書で，現在公共随契による売却交渉中の国有土地に関して購入先との交渉内容を記載した文書」の開示請求を行ったが，不開示部分はわずかに法人の資金繰りに関する記述である。近畿財務局と中国財務局は兄弟局である。
資料１に属する文書の記載内容と「公用外出簿」の「用務」及び「用務地」の一般的及び記載された具体的事項を比較してみよう。まず，資料１は少なくとも開示請求時点で交渉成立に至らない未完成，継続中，未成熟な情報であるに反し，公用外出簿は既に過去のものとなった記録である。用務に関わる最終目的が完結したかどうかは定かではなく，おそらく完結したものも完結していないものも存在するものと思われるが，直接用務そのものは開示請求時点で終了している可能性が極めて高い。（最終目的はその時点で未達成としても）
また，資料１には，物件に関するかなり詳しい記述と交渉相手方の名称等が明記されている。つまり，法人情報そのものが直接記載されている。それに反し，「公用外出簿」の「用務」及び「用務地」は資料１の情報に比べて法人情報の内容は間接性が強く記載内容はわずかに１,２行に収まるものが殆ど。次に公用外出簿の開示でマスキングされたものには○○ヒアリングの記載があるものがかなりある。
資料１には，交渉中であるにも関わらずヒアリング内容の要約が記載されている。
法人情報が不開示となるためには，その情報開示によって該当法人に不利益が生ずるおそれが必要とされるが，行政機関が法人にヒアリングするのは一般的であり通常，おそれは存在しない。特定法人にかかる情報はおそれを生ずる可能性はあるものの，財務省は後から見つかったと称して一部の売却交渉に関する情報を自発的に公開した。そのことだけを見ると，交渉中・契約後の区別があるものの中国財務局の開示に準じているとも言える。
特定法人の事案は，国会が会計検査院に特定法人への売却価格が適正であったか報告を求めたことが象徴的に示すとおり，特定法人に関する情報公開に公共性が存在することも公開した理由であろう。審査請求人が本件対象文書を請求した理由は，近畿財務局といくら交渉しても近畿財務局と特定法人との交渉過程を示す文書の特定化に近畿財務局が終始，非協力的だったからに他ならない。そこで，別途職員の出張関連文書が特定法人との交渉の有無を検証する手掛かりになると考えたからである。
開示されたものの中には特定法人の記載があるものも存在する。しかし，それらは見せかけで特定法人関連の記載があるにもかかわらずマスキングされたものがある可能性がある。マスキングされた情報が多く，その中には不開示情報該当性に無理に関連づけて不開示とされたとみられるものがあることは，それらに特定法人関連情報が紛れ込んでいる可能性を示唆する。審査請求人はそれらをあぶり出すために不開示処分の取消を求めるものである。
特に各論で記載したｈ,ｉは別件で審査請求中（諮問庁は長年放置）財務局の情報改竄の証拠に肉薄する内容を持つもので丁寧・詳細に審査していただきたい。
イ 各論
（ア）本件対象文書の原処分に附された別紙「不開示とした部分とその理由」（以下第２の２（３）において「別紙」という。）に記載漏れがあると判断する。すべての不開示部分について理由を記載すべきである。
たとえば，別紙の「対象文書名及び内容」の二列目の大枠＝公用外出簿（総務課）［一般職員用］（別添１－直接用）ＰＤＦ全３３頁の最初のマスキングされた文書の用務地には，「特定ビル」との記載がなされ用務の一部には「セミナ一打ち合わせ」との文言がある。しかし，それに対応する「不開示とした理由」欄（以下第２の２（３）において「理由欄」という。）には「試験にかかる事務云云」と記載されている。しかし，他の文書では用務地欄に特定の大学名の記載のある文書に対し理由欄に「試験にかかる事務云云」と記載されているので諮問庁理由の記載は本件対象文書の順序に対応していないと思われる。この現象の可能性としては意図的に漏らしているのか，複数の不開示部分を纏めて理由付けしているのかどちらかしか考えられない。前者は論外であるが，後者のような異なる不開示部分に関して不分別一体的な不開示理由を記載する道理はない。あくまでも個別不開示部分に個別的に対応した不開示理由を記載すべきである。
そうでなければ審査請求人の反論権を奪うことになることは容易に分かるであろう。
具体的事例と具体的問題点は（ウ）に示す。
以上，不開示部分の各々について個別不開示理由の記載を求める。（イ）本件対象文書には記載内容だけで不開示情報該当性が有ると推定されるものも存在する。たとえば，近畿財務局が債権未収である場合の臨戸訪問は法の定める要件に該当するので取消処分の対象から外すこととする。また，裁判関係の不開示は裁判公開の原則から不開示の疑義が残るものの審査請求人の時点として特定法人関係情報から外れると思われるので取消処分の対象から外すこととする。（ウ）個別情報の不開示情報該当性について
ａ 理由１頁総務課一般職員用（直接用）全９頁の中で一部不開示がある情報数は実質１０件であるのに枠内の不開示説明部分は二つである。よって適格・正確な反論はしにくいのであるが，本件対象文書の最初に不開示情報となるものは用務地（京都市（特定大学））である。この類型の不開示は多いが，原処分庁の試験に係る事務として「近畿財務局が所管する試験である」程度の記載が無いと審査請求人として不開示情報該当性判断するに当たって具体的内実が乏しい。その程度の記載はしてほしい。（以下，同類型にかかる意見省略）
３番目の不開示情報の用務欄に「金融機関の地方創生の取り組み状況のヒアリング」の記載が見られる。これに類する不開示情報は，用務地又は用務の片方だけが不開示となっていて諮問庁の不開示とした部分とその理由には特定性や充分性に欠け検証するに足る内容・実質を備えていない。ただ，「金融機関の地方創生の取り組み状況のヒアリング」はそれだけで（罰則や不利益に結びつく可能性は極めて低い）法人情報のおそれ要件に該当するとは考えられないことを指摘しておく。
そのようなわけで，諮問庁の理由を一旦離れて不開示情報そのものから不開示情報該当性を判断することとする。
ｂ 不開示となっている対象文書のうち，用務記載が「地方創生にかかる企画・打合せ」となっているものの用務地は本庁その他，地方自治体を含めた行政機関の所在地なのか，民間の法人なのかさえわからないものとなっているものもある。用務地がどうであれ，「企画・打合せ」であれば法の不開示要件である法人のおそれその他の要件に該当しないことは明らかである。
ｃ 次に理由１頁２番目の大枠「一般職員用」外出整理票，全３３頁にはａと同じ類型の他，用務内容に「セミナ一打ち合わせ○○」と記載されたものがある。セミナ一打ち合わせが何故不開示情報該当性に該当するのか一般常識と乖離した判断で説明が不可欠である。
該当欄の中段の不開示部分に「用務地（用務先）及び用務に記載の法人名」との記載がある。
普通の読み方であれば，用務地・用務の両者にマスキングされていると読めるが対象文書に該当するものはない。「用務地（用務先）及び用務に記載の法人名」は「用務地（用務先）又は用務に記載の法人名」の誤りではなかろうか。そうだとしても，最初の不開示部分枠「用務に記載の用務」との関係が錯綜することになり，理由書として不適切である。また，同２頁最終行の用務地欄は，「特定合同庁舎」と記載があるものの用務が不開示となっている。出張先の用務地が合同庁舎であれば，行政機関相互の折衝事務と考えられ，法人の利益を害するとは思えない。
ｄ 理由１ページ目三番目の大枠に［課長職用］外出整理票のなかの用務名「企業ヒアリング」の記載があるものに用務地が記載されていない。財務局は警察のように主として国民を取締り，拘束する職務を遂行するものではない。ヒアリングは主として情報収集や官民協力の手段として行われるものが多いはずである。全体にヒアリングの用務地の多くがマスキングされているが，財務局が法人に罰則を科し，あるいは注意を促す目的のヒアリング情報だけに，不開示情報該当性があるはずだ。
また，不開示情報とされる情報の用務地に「特定合同庁舎」と記載されたものの用務がマスキングされている。通常予想される用務の相手先は行政機関であるが，わずか二行の記載で件名以外の情報が記載されるとも思えず，６号イに該当するとは思えない。
ｅ 理由２頁最初の管財総括第１課［次長職用］全１０頁の中に用務地（用務先）に記載の法人名を不開示情報としているものがあるが，対象文書の用務欄は現地視察であり対象文書の同じ頁の用務欄に現地視察と記載されている複数の情報と管財総括課の職務権限から，用務は特定不動産の視察と考えられマスク部分は２又は４文字と少なく，法人名が記載されているのか明確でない。いずれにせよ，抽象的・一般的表現であれおそれが生ずる可能性の内容を明確に（たとえば諮問庁が特定企業と不動産に関する訴訟をしているため等）する必要がある。
ｆ 理由２頁管財総括第３課課長職用（直接）は印刷部分の他，何も書かれていない。不開示情報なのか，該当文書がなかった，あるいはその他どういうことなのか説明すべきである。
ｇ 理由２頁審理課一般職員用全４頁のうち，２行目に用務が「地下埋設物にかかる説明及びヒアリング」と記載されているが，審理職員が担当する事案で地下埋設物にかかる事案は数少ないはずだ。その上，近畿財務局が特定法人に国有財産を売り渡した日に近接している。イン・カメラにて特定法人に関連のものであれば，法７条の「公益上の理由による裁量的開示」により，開示されるべきである。
ｈ 理由頁３頁から５頁にかかる対象文書のうち，「国有財産調整官（債権管理）」及び「訟務課」にかかるものは，これ以上の開示を求めない。
ｉ 理由６頁目の統括国有財産管理官（１）［課長職用］全６頁の不開示部分は用務地（用務先）に記載の法人名及び用務に記載の役員名と記載する。これらの開示文書には特定法人関連の記載が他のものに比べて最も多い。さらに４頁には用務が本省審理室現地案内と記載されているものも存在する。特定法人関連のものは，開示するとのスタンスであれば一貫すべきで，瑣末な付随情報で不開示と開示が左右されるべきではない。イン・カメラで不開示情報該当性を確認していただきたい。
ｊ 理由６頁の統括国有財産管理官（１）［一般職員表］全４３頁の不開示部分説明は対象文書にかかる不開示数が多いので，個々の部分の不開示の内容（法人名・個人名等）を特定することが困難である。諮問庁は個別部分と不開示部分の内容を個別に照応出来るように書き換えなければならない。たとえば，対象文書２１頁の二行目及び３２頁の二行目に用務が「現地立会」等となっているものの用務地の一部が不開示となっているが，マスキング部分が個人情報か，法人情報さえ不明である。特定法人なら開示されているだろうと臆断は出来ない。その理由は最後に示す。それら２件の用務欄に「入札不調物件の市場調査」等とあるものの用務地欄の相手方は，不動産鑑定を行う法人か不動産会社どちらかの可能性が高く，法人であればおそれ要件を具備しない。用務が「事務打合せ」となっている事務とは役所用語で言えば本来業務のことで，非営利法人で言えば事業に該当する。統括財産管理官の主要な業務は国有財産の管理・売却などにかかる業務と考えられ，民間業者を罰則することは殆ど無いと考える。従って法人のおそれ要件該当性があると主張するなら，諮問庁がそのことを証明しなければならない。
また，当該部分の理由書では最初の不開示部分は用務地（用務先）及び用務に記載の法人名と記載する。対象文書１頁１行目の，用務欄には「売買契約」と記載されている。
総論に記載したとおり，財務局と締結した不動産契約の骨幹的中身は特定法人対象文書に法人名を記載することは当然と思われる。中国財務局特定財務事務所が契約に至らない交渉過程でも法人名を公開していることとも平灰の合わない処分と考える。
ｋ 理由７頁の統括国有財産管理官（２）［課長職用］全４頁の４頁目の用務地欄に「特定地ヒアリング」と書かれたものがある。これらの相手方となったとされる法人におそれ要件該当性があるとは思えない。同じく「一般職員用」（直接）全２頁にかかる２頁目，用務欄に「ヒアリング」と記載したものの相手方の法人におそれ要件該当性があるとは思えない。財産管理官（２）「一般職員用」全４５頁にかかる諮問庁の不開示部分の内容記載も個別的不開示が法のどの条項に該当するのか判断できないものとなっている。まず個別的な対応をはっきりさせることが必要である。１５頁１行目の欄は，用務欄に「打合せ」の記載があるが一部不開示となっている。しかし，用務欄に具体的な法人名・個人名が記載しているものは，ざっと見て役所関係の個人名しか見当たらないように思える。抽象的に「契約相手方」と記載されているものや○○事案と行政機関との係争関係を臭わせるもの及び法務局等役所名が記載された例もあるが，具体的法人名が記載されているのは「用務地」情報の中であり，「用務」欄には少ない。４０頁には用務欄に「ヒアリング」と記載されたものに「用務地」に関して３件不開示部分があるが，様態は異なる。即ち地名が開示されているものと地名が開示されていないと推定されるものがある。罰則関連以外の事務において地名すら開示しないのはおかしい。
ｌ 理由７頁の統括国有財産管理官（３）［課長職用］全３頁の不開示情報１件の用務は単に「事務打合せ」であり，不開示情報に該当する法人のおそれ要件を満たすとは思えない。
ｍ 理由８頁の対象文書，統括国有財産管理官（４）［一般職員用］全２７頁のうち，１０頁から２６頁にかけて不開示部分に（氏名に記載の職員名）と記載されたものがある。法は通常，行政機関の職員名を不開示としていない。しかも不開示に対応する用務地は「特定法務局」であり，用務は［証明等交付申請］である。また，最終２７頁の用務及び用務地は同じ類型であるのに氏名にマスキングされていないのもかなり存在する。法務局に交付申請した職員名に不開示情報該当性があるとは思えない。審査請求人は，この不開示処分に最も疑問を持つ。
その理由は二つある。
一つ目は別件であるので，概要だけの説明に止めるが（資料２（添付省略）），審査請求人は近畿財務局の登記関係の情報公開請求に関し，特定年月日Ａに審査請求を行ったが，財務省は未だに情報公開個人情報保護審査会に諮問をしていない。そこで審査請求人は携帯電話通話情報コピーの通り，財務省に，特定年月日Ｂ電話で「審査請求をいつまで無視するのか」と伝えたところ，審理担当者が「この件は審査会に付すことなく，財務省で審査請求人に直接裁決する予定である」と話した。さらに，審査請求人は「年内に行われるか」と確認を求めると「そこまで遅れることはない」と伝えられた。しかし，現時点で実行されていない。
この事案は審査請求人が近畿財務局に開示請求した「行政文書管理ファイル簿」とＥ－ｇｏｖで検索できる「行政文書管理ファイル簿」を照合したところ後者に存在し，前者に存在しない文書を発見した。それは小分類が「登記嘱託」であり，奇しくも対象文書種類と無関係でないためである。
このようなＥ－ｇｏｖ検索文書が各行政機関のパソコン内や紙又は電子ベースの「行政文書管理ファイル簿」に存在せず，不存在を理由とする不開示処分が行われることは，情報公開の制度の根幹を揺るがす許しがたい行為である。諮問庁はこの件の「審査請求」の存在を抹殺し，時効成立を待っているとしか思えない。
もう一つ，（資料３（添付省略））は，近畿財務局の「行政文書管理ファイル簿」である。この頁には異例にも備考欄に４件の保存期間延長が記載されている。推測するに特定法人関係の情報公開訴訟などが提起されているためと思われる。恐らく裁判は確定していないだろうが，仮に確定していたとしても刑事事件の確定裁判は再審不可能だが，それ以外は再審できる。審査会ではイン・カメラ審議が可能であるので検証されたい。
参考事項として本件対象文書の他の部分に，用務地が法務局である場合用務が「登記相談のため」などと記載されたものが複数存在する。
ｎ 理由８頁の対象文書，統括国有財産管理官（５）の不開示情報の中身は容易に「町内会長」などと推定でき不開示処分の取消を求めない。
ｏ 理由８頁の対象文書，統括国有財産管理官（６）以降の対象文書にかかる不開示部分は不開示部分の取消を求めない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）平成３０年３月２３日付け（同月２６日受付）で，法４条に基づき，審査請求人から処分庁に対し，近畿財務局本局の総務課及び管財部各課（官）が保有する平成２７年度及び平成２８年度の「公用外出簿」について開示請求が行われた。
（２）これに対して，処分庁は，法１１条による延長を行い，相当の部分として，平成２７年度分を法９条１項の規定に基づき，平成３０年６月２０日付け（近財管総１第８４号）で，一部開示決定（原処分１）が行われた。
その後，残りの部分として，平成２８年度分を法９条１項の規定に基づき，平成３０年７月２０日付け（近財管総１第９７号）で，一部開示決定（原処分２）が行われた。
（３）原処分１に対し，平成３０年９月７日付け（同月１０日受付）で，原処分２に対し，平成３０年９月１９日付け（同月２１日受付）で，行政不服審査法２条に基づき，不開示部分のうち，「用務」と「用務地」の開示を求める旨の審査請求があったものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象文書である公用外出簿は，職員が旅費の支給されない用務先に一時的に在勤官署を離れて出張する際に整理する表である。
本件審査請求の原処分で不開示とされた「用務」と「用務地（用務先）」の記載部分について，以下のとおり確認した結果，いずれも不開示情報に該当すると考える。
（１）「用務」の記載で不開示とされた部分
個人に関する情報，法人に関する情報及び試験に関する情報が記載されており，確認した結果は次のとおり。
ア 個人に関する情報について
債務者の個人名など，特定の個人を識別することができる情報又は市区町村未満の所在地など，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報として，法５条１号に該当する。
イ 法人に関する情報について
訴訟事件に関する法人名など，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報として，法５条２号イに該当する。また，企業ヒアリング先やセミナーに関する法人名など，公にすることにより，当該法人の協力が得られなくなるなど，将来の同種の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報として，法５条６号に該当する。
ウ 試験に関する情報について
試験官及び試験補佐官の用務など，公にすることにより，試験に対する不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある情報として，法５条６号イに該当する。
（２）「用務地（用務先）」の記載で不開示とされた部分
個人に関する情報及び法人に関する情報が記載されており，確認した結果は次のとおり。
ア 個人に関する情報について
債務者の個人名など，特定の個人を識別することができる情報又は市区町村未満の所在地など，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報として，法５条１号に該当する。
イ 法人に関する情報について
訴訟事件に関する法人名など，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報として，法５条２号イに該当する。また，企業ヒアリング先の法人名など，公にすることにより，当該法人の協力が得られなくなるなど，将来の同種の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報として，法５条６号に該当する。
３ その他
審査請求人は，その他種々主張するが，諮問庁の判断を左右するものではない。
４ 結論
以上のことから，処分庁が法９条１項に基づき行った原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 平成３０年１２月１２日諮問の受理（平成３０年（行情）諮問第５９７号及び同第５９８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 平成３１年１月１０日審議（同上）
④ 同年２月１８日審査請求人から意見書１を収受（平成
３０年（行情）諮問第５９７号）
⑤ 同月２０日審査請求人から意見書２を収受（平成
３０年（行情）諮問第５９８号）
⑥ 令和２年３月１２日審議
⑦ 同月２６日平成３０年（行情）諮問第５９７号及
び同第５９８号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号，２号イ，６号及び同号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，上記第２の１のとおり，「用務」及び「用務地（用務先）」欄（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，審査請求人は，意見書（上記第２の２（２）及び（３））において，本件不開示部分のうち，文書１及び文書２のそれぞれ⑥，⑦及び⑬ないし⑯に係る部分については，開示を求めないとしていることから，当該部分については判断しない。
また，審査請求人の意見書のうち，上記第２の２（３）イ（ウ）ｍについては，本件不開示部分以外の不開示とされた箇所に係るものであり，本件審査請求の対象外と解されるので，当該部分については判断しない。
２ 不開示情報該当性について
本件対象文書は，いずれも「外出整理表」と題する表形式の文書であり，それぞれ，氏名を記載した上で，日時，用務地（用務先），用務，外出手段，確認印等の欄が設けられている。
（１）文書１①の１１及び１２枚目，②の２１及び２２枚目，③の９枚目，⑨の１０枚目（平成２７年６月７日のものに限る。），⑩の６枚目，⑪の３枚目，文書２①の４，６及び１６枚目，②の２３枚目，③の６枚目，⑨の８枚目並びに⑩の５枚目の「用務」欄の不開示部分について当該部分には，特定の試験についての用務が記載されている。当該部分に係る職員の氏名は開示されていることから，当該部分を公にすることにより，特定試験に係る職員が開示されることとなり，当該職員等に対し不当な圧力がかけられる等，今後の特定試験の運営に支障をきたすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）文書１①の４４枚目の「用務」欄の不開示部分について当該部分には，特定職員の姓及び職名が記載されており，当該部分は，法５条１号の本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当する。次に，同号ただし書ハの該当性について検討すると，当該欄の開示されている箇所には，当該職員関係者の通夜である旨が記載されており，当該職員の職務遂行に係る情報とは認められない。また，同号ただし書イ及びロに該当する事情も認められない。そして，当該部分は，個人識別部分であり，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）文書２⑫の１１枚目の「用務」欄の不開示部分について当該部分を含む列には，特定職員の氏名が記載されており，列全体として，法５条１号の本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当する。当該部分には，特定職員の休暇に係る情報が記載されており，当該情報は当該職員の職務遂行の内容に係る情報であるとは認められず，同号ただし書ハに該当しない。また，同号ただし書イ及びロに該当する事情も認められない。そして，氏名が開示済みであることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（４）文書１①及び文書２①の不開示部分（上記（１）及び（２）に掲げる部分を除く。）について
ア 当該部分には，法人の名称及び所在地が記載されており，これらの不開示情報該当性について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
当該文書の担当課では，地方経済，地方創生等に関して調査等を行っており，その一環として，法人に対するヒアリング，視察等の情報収集を当該法人の任意の協力を得て行っている。当該部分を公にすると，上記ヒアリング等に協力した法人が開示されることになり，国と法人との間の信頼関係が損なわれ，今後，同種のヒアリング等を実施することが困難になることから，当該部分は，法５条６号柱書きに規定する国の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報に該当する。
また，当該部分のうち，金融機関に係るものについては，当該法人の名称の外，その所在地も不開示としている。これは，当該部分に係る「用務」欄において「金融機関ヒアリング」等，当該法人が金融機関関係である旨開示しているものもあり，また，管内の金融機関が少ないことから，その所在地名から当該法人を特定できる可能性があるからである。
イ 上記の諮問庁の説明に不自然・不合理な点はなく，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（５）別紙２に掲げる不開示部分について
当該部分には，弁護士事務所名が記載されている。
当審査会において，国会会議録を確認したところ，当該年月日に，近畿財務局の職員が当該弁護士事務所を訪れた旨の答弁がなされたことが認められる。
そうすると，当該部分と同種の情報が既に公にされていることとなり，当該部分を公にしても，当該弁護士事務所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められず，また，そのことにより，国の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条２号イ及び同条６号柱書きのいずれにも該当しないことから，開示すべきである。
（６）上記に掲げる部分以外の不開示部分について
当該部分には，個人の氏名，肩書，財産の所在地のうち市区町村未満の地名，法人の名称，弁護士事務所及び当該事務所に所属する弁護士が記載されている。
ア 当該部分のうち，個人の氏名及び肩書については，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められず，また，個人識別部分であって法６条２項による部分開示の余地もないことから，法５条１号に該当する。
イ 当該部分のうち，地名については，財産の所在地であり，国有財産の管理処分等に関わっている個人を特定できるものではないが，関係者等一定の範囲の者においては，個人を特定する手掛かりとなるものであり，これを公にすると，個人の権利利益を害するおそれがないとはいえないから，法５条１号本文後段に該当し，また，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められないことから，同号に該当する。
ウ 当該部分のうち，法人の名称については，当該部分を公にすると，当該法人が，国有財産の管理処分等に関わっていることが明らかになり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから法５条２号イに該当する。
エ 当該部分のうち，弁護士事務所及び当該事務所に所属する弁護士については，当該部分を公にすると，当該弁護士事務所が，いかなる個別案件に関与しているかを明らかにすることになり，当該弁護士事務所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから法５条２号イに該当する。
オ したがって，当該部分は，法５条１号又は２号イに該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，意見書（上記第２の２（３））において，本件不開示部分の一部について，法７条による公益上の理由による裁量的開示を求めているが，上記２において不開示情報に該当すると判断した部分（その全部）を開示することが公益上特に必要があるとは認め難く，同条による裁量的開示をしなかった処分庁の判断に，裁量権の逸脱又は濫用があると認めることはできない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，法５条１号，２号イ，６号及び同号イに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙に掲げる部分を除く部分は，同条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙に掲げる部分は同条２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙１（本件対象文書）
文書１平成２７年度「公用外出簿（総務課及び管財部）」
① 平成２７年度「公用外出簿（総務課）」
② 平成２７年度「公用外出簿（管財総括第１課）」
③ 平成２７年度「公用外出簿（管財総括第２課）」
④ 平成２７年度「公用外出簿（管財総括第３課）」
⑤ 平成２７年度「公用外出簿（審理課）」
⑥ 平成２７年度「公用外出簿（国有財産調整官（債権管理））」
⑦ 平成２７年度「公用外出簿（訟務課）」
⑧ 平成２７年度「公用外出簿（国有財産調整官（普通財産））」
⑨ 平成２７年度「公用外出簿（統括国有財産管理官（１））」
⑩ 平成２７年度「公用外出簿（統括国有財産管理官（２））」
⑪ 平成２７年度「公用外出簿（統括国有財産管理官（３））」
⑫ 平成２７年度「公用外出簿（統括国有財産管理官（４））」
⑬ 平成２７年度「公用外出簿（統括国有財産管理官（５））」
⑭ 平成２７年度「公用外出簿（統括国有財産管理官（６））」
⑮ 平成２７年度「公用外出簿（統括国有財産監査官）」
⑯ 平成２７年度「公用外出簿（首席国有財産鑑定官）」文書２平成２８年度「公用外出簿（総務課及び管財部）」
① 平成２８年度「公用外出簿（総務課）」
② 平成２８年度「公用外出簿（管財総括第１課）」
③ 平成２８年度「公用外出簿（管財総括第２課）」
④ 平成２８年度「公用外出簿（管財総括第３課）」
⑤ 平成２８年度「公用外出簿（審理課）」
⑥ 平成２８年度「公用外出簿（国有財産調整官（債権管理））」
⑦ 平成２８年度「公用外出簿（訟務課）」
⑧ 平成２８年度「公用外出簿（国有財産調整官（普通財産））」
⑨ 平成２８年度「公用外出簿（統括国有財産管理官（１））」
⑩ 平成２８年度「公用外出簿（統括国有財産管理官（２））」
⑪ 平成２８年度「公用外出簿（統括国有財産管理官（３））」
⑫ 平成２８年度「公用外出簿（統括国有財産管理官（４））」
⑬ 平成２８年度「公用外出簿（統括国有財産管理官（５））」
⑭ 平成２８年度「公用外出簿（統括国有財産管理官（６））」
⑮ 平成２８年度「公用外出簿（統括国有財産監査官）」
⑯ 平成２８年度「公用外出簿（首席国有財産鑑定官）」別紙２（開示すべき部分）
文書１の⑨６枚目の「用務地（用務先）」欄の最初の不開示部分及び６３枚目の「用務地（用務先）」欄の不開示部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0008_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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