諮問庁：防衛大臣
諮問日：平成３１年３月７日（平成３１年（行情）諮問第１９３号）
答申日：令和２年３月３０日（令和元年度（行情）答申第６４９号）
事件名：「特定護衛艦の一般事故調査について（報告）（特定番号）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「護衛艦「（艦名記載）」の一般事故調査について（報告）（護艦隊安第９５９号。２６．９．１）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 異議申立人の主張の要旨
１ 異議申立ての趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年３月１６日付け防官文第４６８９号（以下「原処分」という。）により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定について，その取消しを求める。
２ 異議申立ての理由
異議申立人の主張する異議申立ての理由は，異議申立書及び意見書の記載によると，以下のとおりである（なお，意見書に添付された資料は省略する。）。
（１）異議申立書
ア 情報公開請求
不服審査請求人は，平成２７年１０月２２日，処分庁に対して，法に基づき，「護衛艦「・・・・」（不明）の一般事故調査について」（護衛官安第９５２号。２６．９．１）と題する文書の情報公開請求をした。
イ 不開示決定通知
処分庁は，平成２７年１１月１８日に，下記の理由により，本件一部不開示処分を行った。
不開示部分：件名，写送付先，事故の概要等及び別紙の一部
不開示理由：個人に関する情報であり，特定の個人が識別され，又は特定の個人を識別することはできないが，これを公にすることにより，なお，個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号に該当するために不開示としました。
不開示部分：事故の原因の一部
不開示理由：護衛艦の人員構成に関する情報であり，これを公にすることにより，護衛艦の運用体勢が推察され，海上自衛隊の任務の遂行に支障を生じさせるおそれがあることから，法５条３号に該当するため不開示としました。
ウ 本件処分の違法性
本件処分の不開示は過剰であり，明らかに法律が許容する範囲を逸脱している。
（ア）護衛艦名，護衛隊群番号，護衛隊番号
本件処分では，冒頭の護衛艦名，護衛隊群番号，護衛隊番号さえ不開示とされているが，これらは特定の個人情報ではないし，特定の個人を識別できないし，特定の個人の権利利益を害するおそれもない。それは，従来これらの情報が公開されてきており，かつ，そのことによって特定の個人の権利利益を害したという事実がなかったことからも明らかである。
（イ）事故の概要
事故発生年月日は，特定の日付を示すだけであって，特定の個人情報ではないし，特定の個人を識別できないし，特定の個人の権利利益を害するおそれもない。同様に，以下，すべての日付日時は個人情報でない。
事故発生前の状況はすべて不開示とされているが，該当箇所すべてが特定の個人情報だけが記載されているとは考えられない。特定の個人情報ではないし，特定の個人を識別できないし，特定の個人の権利利益を害するおそれもない部分については開示されるべきである。
（ウ）タイトル
（５）事故の状況では，開示されているタイトルが「ア事故発生前の状況」（１頁）の次が「エ暴行及び不適切な指導事項」（７頁）になっており，その間のイ及びウについては，タイトルさえ不開示となっている。タイトルは，通常，アやエのように一般的抽象的な定型的な文言が書かれているはずであるから，特定の個人情報ではないし，特定の個人を識別できないし，特定の個人の権利利益を害するおそれもない。
（エ）暴行及び不適切な指導事項
Ａ暴行
・ｂの不開示
「横須賀入港後」と「平手で」の間が不開示の記述すべてが特定の個人情報が記載されていたり，特定の個人を識別できるとは考えられないし，特定の個人の権利利益を害するおそれのない記述があるはずである。
・ｃの不開示
「１２月上旬，」と「特定隊員」の間の不開示が特定の個人情報が記載されていたり，特定の個人を識別できたり，特定の個人の権利利益を害するおそれのある記述があるとは考えられない。「特定隊員が」と「指導に当たっていた際」の間の不開示は，特定隊員がどのような「指導」を行っていたかという説明部分であるから，特定の個人情報ではないし，特定の個人を識別できる情報でもないし，特定の個人の権利利益を害するおそれもない。「指導に当たっていた際」と「エッジに」の間の不開示は，特定隊員の「指導」状況を説明している部分であり，特定の個人情報ではないし，特定の個人を識別できる情報でもないし，特定の個人の権利利益を害するおそれもない。
Ｂ過度な又は不当な指導
・ａ，ｂ，ｃは「指導」内容として説明されている部分であるから，特定隊員の行為が主に書かれているはずであり，特定の個人情報ではないし，特定の個人を識別できる情報でもないし，特定の個人の権利利益を害するおそれもない。
Ｃ器物損壊
・「揚錨機室」と「の事故者」の間の不開示は，特定の人情報ではないし，特定の個人を識別できる情報でもないし，特定の個人の権利利益を害するおそれもない。
・「横須賀」と「の」の間，「の」と「から」の間の不開示は，特定の人情報ではないし，特定の個人を識別できる情報でもないし，特定の個人権利利益を害するおそれもない。
Ｄ別紙（事故関係者の官職，氏名，略歴等）
（ａ）事故者
「官職」は，それ自体，個人識別できる情報でないから，個人情報とみるべきでない。（ｇ）の特定隊員に関する開示との対比からして，少なくとも，事故時の階級，年齢，入隊年月日，そのときの階級は開示されるべきである。
（ｂ）艦長
艦長は，当該艦船の最高責任者である管理職であるから，法５条１項１号ハに該当するものとして，氏名は開示されるべきである。（ｇ）の特定隊員に関する開示との対比からして，少なくとも，年齢，入隊年月日，そのときの階級は開示されるべきである。さらに，艦長職以前の管理職としての階級の経歴も開示されるべきである。
（ｃ）船務長兼副長
船務長兼副長は，当該艦船の艦長に次ぐ高位の責任者である管理職であるから，法５条１項１号ハに該当するものとして，氏名は開示されるべきである。（ｇ）の特定隊員に関する開示との対比からして，少なくとも，年齢，入隊年月日，そのときの階級は開示されるべきである。さらに，船務長兼副長職以前の管理職としての階級の経歴も開示されるべきである。（ｄ）４，５，６
（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｅ）（ｆ）（ｇ）の表記からすれば，４，５，６の冒頭には個人名のほかに当該艦船における地位が記載されているはずであり，それ自体は特定の個人を識別する情報ではないから，個人情報に該当しないというべきである。（ｇ）の特定隊員に関する開示との対比からして，少なくとも，年齢，入隊年月日，そのときの階級は開示されるべきである。（ｅ）先任伍長
（ｇ）の特定隊員に関する開示との対比からして，少なくとも，年齢，入隊年月日，そのときの階級は開示されるべきである。
（ｆ）第■分隊先任海曹
（ｇ）の特定隊員に関する開示との対比からして，少なくとも，年齢，入隊年月日，そのときの階級は開示されるべきである。
（ｇ）特定隊員
Ｅ事故の原因
本件処分は，（１）環境上の要因（ア艦内の雰囲気，イ人間関係），（２）人的要因（ア配置，配員，イ事故者，ウ関係者），（３）管理上の要因（ア訓練管理，イ技能管理，
エ 指導監督等），（４）結論において一部不開示としているが，明らかに過剰である。
不開示理由は，「護衛艦の人員構成に関する情報であり，これを公にすることにより，護衛艦の運用体勢が推察され，海上自衛隊の任務の遂行に支障を生じさせるおそれがあることから，法５条３号に該当するため不開示としました。」とある。
本件文書は，本来業務とは関係のない，乗務員による著しい逸脱行為により乗務員が自殺したことに関する事故調査に関するものであって，護衛艦の人員構成を説明した文書ではない。したがって，この内容から護衛艦の運用体勢を知ることも推測することもできないから，海上自衛隊の任務の遂行に支障を生じさせるおそれはない。
仮に，記載内容から護衛艦の運用体勢を知ることを推測でき，かつ，海上自衛隊の任務の遂行に支障を生じさせるおそれがある記述があるならば，その部分だけが例外的に不開示とされるべきである。
エ 結論
よって，本件不開示処分は違法であり，処分を取り消されるべきである。
（２）意見書
ア 審査会に対する諮問の著しい遅滞
不服審査請求人は，処分庁の平成２８年３月１６日付け開示決定（本件決定）通知に対して，同年５月１２日に不服申立を行った。これに対して，平成３１年３月１９日付けで，情報公開・個人情報保護審査会から不服審査請求人に対して意見書等の提出を求める通知が送られてきた。不服審査請求人が本件決定から３年以上，不服申立をしてからでも実に２年１０ヵ月を経過している。
処分庁は，これだけの日にちをかけて，不服審査請求書の主張についてどれほど検討したのか。理由説明書をみると，付紙の不開示理由は，本件決定と全く同文であり，異なるのは，「不開示としました。」を「不開示とした。」と書き換えているだけである。この書き換えのために２年１０ヵ月の期間を要するはずがない。処分庁は，不服審査請求書の主張に反論できなかったために，上記のような対応しかできなかったのである。これは不開示事由に該当しないことを自認しているものである。
イ 事故調査が行われた艦名の公表
２０１８年１２月２５日，岩屋防衛大臣は，同年９月１０日の大臣記者会見で，補給艦「ときわ」艦内で３等海尉が自殺する事故が発生したことについて，艦名を公表し，艦長がパワーハラスメントを行っていた疑いがあるとの報告について述べている。
この例に照らすならば，本件処分において艦名を非開示としたことは誤りであり，違法である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「「護衛艦「●●●」の一般事故調査について（報告）」と題する文書（護衛艦隊安第９５９号）」の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，「護衛艦「（艦名記載）」の一般事故調査について（報告）（護艦隊安第９５９号。２６．９．１）（本件対象文書）を特定した。
本件開示請求に対しては，法９条１項の規定に基づき，平成２８年３月１６日付け防官文第４６８９号により，法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件異議申立ては，原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別紙１のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とした。
３ 異議申立人の主張について
異議申立人は，「本件処分の不開示は過剰であり，明らかに法律が許容する範囲を逸脱している」として，原処分において不開示とした部分の開示を求めるが，当該部分には，個人に関する情報及び護衛艦の人員構成に関する情報が記載されており，上記２のとおり，法５条１号及び３号に該当するため不開示としたものである。
よって，異議申立人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審議
④ 同年４月１０日異議申立人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和２年３月１２日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「護衛艦「（艦名記載）」の一般事故調査について（報告）（護艦隊安第９５９号。２６．９．１）」である。
異議申立人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書には，本件事故の自殺者及び関係した隊員に関する情報並びに事故艦船の人員構成に関する情報が記載されていることが認められ，別紙２に掲げる部分が不開示とされているので，以下，当該部分の不開示情報該当性について検討する。
（２）法５条１号該当性
当審査会において本件対象文書を見分したところ，別紙２の番号１ないし番号５に掲げる不開示部分には，本件事故の自殺者及び関係した隊員に関連して，それぞれ「不開示部分の内容」欄に掲げる情報が記載されていることが認められる。
ア 別紙２の番号１ないし４に掲げる部分について
（ア）当該部分は，全体として本件事故の自殺者に係る個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名その他の記述により個人を識別することができる情報と認められ，法５条１号本文前段に該当する。
（イ）本件事故に関する公表等の内容を当審査会において確認したところ，当該部分のうち，別紙３の番号１及び番号２に掲げる部分については，公にされている情報と同旨の情報であることから，法５条１号ただし書イに該当し，開示すべきである。
しかしながら，当該部分のうち，別紙３に掲げる番号１及び番号２に掲げる部分を除く部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められず，法５条１号ただし書イには該当しない。また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（ウ）次に，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，当該部分のうち，別紙３の番号３及び番号４に掲げる部分には，通常，本件事故のような事故が起こった場合に容易に推測される一般的な事項があげられているものであり，個人を特定する手掛かりになるとはいえず，これを公にしても，個人の権利利益を害するおそれがないと認められるので，法６条２項に基づき，部分開示すべきである。
しかしながら，当該部分のうち，別紙３に掲げる部分を除く部分のうち，自殺者の氏名及び経歴等は，個人識別部分であるため，部分開示できず，その余の部分は，関係者等一定範囲の者には，個人が誰であるかが特定される可能性があり，かつ，関係者から見た自殺者の人物像及び私生活に係る記述，さらには，本件事故の自殺者や関係した隊員の感情や心情を吐露した記述が含まれているなど，通常，一般に他人に知られたくない情報であり，これを公にすることにより，特定個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないため，部分開示することはできない。
（エ）したがって，当該部分のうち，別紙３に掲げる部分は，法５条１号に該当せず開示すべきであるが，その余の部分は，同号に該当し不開示とすることが妥当である。
イ 別紙２の番号５に掲げる部分について
当該部分は，本件事故に関係した隊員の職名，氏名，経歴及び本件事故への関与に関する調査結果等が記載されており，当該情報に含まれる氏名その他の記述により個人を識別することができる情報と認められ，法５条１号本文前段に該当する。
当該部分の法５条１号ただし書該当性について検討すると，公務員の職務の遂行に係る情報のうち，公務員の職及び職務遂行の内容に係る部分は，同号ただし書ハに該当し，公務員の氏名は「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により，特段の支障の生ずるおそれのある場合を除き同号ただし書イに該当し，開示すべきとされているところ，当該部分に記載された内容の一部は職務に関連するとしても，経歴や本件事故への関与について調査を受けることは職務遂行とは認められず，同号ただし書イ及びハに該当しない。また，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
次に，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，職名，氏名及び経歴は，個人識別部分であることから部分開示の余地はない。
その余の部分は，本件事故に関わる個人の具体的な言動や評価に関わる記述が含まれているなど，通常，一般に他人に知られたくない情報や個人を特定する手掛かりとなり得るものであって，個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示することはできない。
したがって，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）法５条３号該当性
別紙２の番号６に掲げる不開示部分には，特定護衛艦の人員構成に係る情報が記載されていることが認められ，これを公にすることにより，護衛艦の運用態勢が推察され，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせるおそれがあり，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当する。
３ 異議申立人のその他の主張について
異議申立人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は異議申立てから諮問までに約２年１０か月が経過しており，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，異議申立ての趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ適切な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，本件対象文書の一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした決定については，別紙３に掲げる部分を除く部分は同条１号及び３号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙３に掲げる部分は同条１号に該当せず，開示すべきである。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙１（諮問庁の説明する不開示部分及び不開示とした理由）不開示とした部分不開示とした理由
件名，写送付先，事故の概要個人に関する情報であり，特定の個人が識等及び別紙の一部別され，又は特定の個人を識別することはできないが，これを公にすることにより，
なお，個人の権利利益を害するおそれがあ
ることから，法５条１号に該当するため不
開示とした。
事故の原因の一部護衛艦の人員構成に関する情報であり，これを公にすることにより，護衛艦の運用態
勢が推察され，海上自衛隊の任務の遂行に
支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害
するおそれがあることから，法５条３号に
該当するため不開示とした。
別紙２（処分庁が原処分で不開示とした部分）
番号該当頁等不開示部分の内容
１ 本文１頁，別冊１頁，別冊３頁の３行目な事故艦船に係る内容，いし１５行目，９頁の１６行目ないし１９本件事故に係る報告の行目，１０頁の２７行目，１１頁の９行目写送付先（官職名），ないし１１行目及び２８行目ないし３２行部隊の名称等に係る内目，１２頁の２行目ないし６行目，２９行容，事故発生場所，事目及び３０行目，１３頁の１２行目ないし故に係る日付及び曜日３１行目，１４頁の３行目ないし７行目，の一部
１７頁の１１行目，１７行目１文字ないし
６文字目及び１８行目１０文字目ないし１
５文字目，１８頁の１２行目２４文字目な
いし２７文字目及び１７行目，１９頁の８
行目１１文字目ないし１４文字目及び１９
行目４文字目ないし７文字目，２２頁の７
行目ないし３２行目，２３頁の１７行目及
び３０行目，２４頁の２５行目ないし３０
行目，２６頁の９行目ないし１４行目の不
開示部分
２ 別冊２７頁の不開示部分自殺者の経歴
３ 別冊３頁の１８行目ないし１１頁の１７行事故の状況
目の不開示部分（上記１に掲げる部分を除
く。）
４ １３頁の２行目及び３行目，１４頁の１８事故の原因の内容及び行目ないし１５頁１４行目，２３頁５行目結果の一部
ないし２４頁の２３行目の不開示部分（上
記１に掲げる部分を除く。）
５ 別冊１５頁１７行目ないし２２頁３行目，関係した隊員の官職，２８頁ないし３９頁の不開示部分（上記１経歴及び事故への関与に掲げる部分を除く。）に関する調査結果等
６ 別冊１２頁の７行目ないし１３行目，１４事故艦船の人員構成に頁の１行目，２行目及び８行目ないし１０係る情報
行目の不開示部分
注１行数の数え方については，表の枠線は数えない。
注２各行の文字数については，括弧も１文字として数える。注３該当頁欄については，一部に開示部分が含まれていることがあるが，当該部分は表記しない。
別紙３（開示すべき部分）
番号該当頁開示すべき部分
１ 別冊３頁１８行目の全て，１９行目１１文字目ないし２６文字目，２１行目１１
文字目ないし２３行目の全て，２４
行目１文字目ないし５文字目，同行
１５文字目ないし２５行目の全て，
２７行目８文字目ないし１２文字目
及び２９行目３２文字目ないし３０
行目の全て
２ 別冊７頁１６行目１８文字目ないし１７行目１０文字目，同行１５文字目ないし
２６文字目，２２行目８文字目ない
し１３文字目，２３行目２３文字目
ないし３２文字目及び２４行目７文
字目ないし１２文字目
３ 別冊７頁２８行目の全て
４ 別冊８頁４行目の全て
注各行の文字数の数え方は，句点，句読点及び括弧も１文字と数え，空欄（スペース）は数えない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0008_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。