諮問庁：文部科学大臣
諮問日：令和元年９月２４日（令和元年（行情）諮問第２５２号）
答申日：令和２年３月３０日（令和元年度（行情）答申第６５０号）
事件名：過労死等防止対策推進法における「過労死等」と認定されたもののうち，平成３０年度に発生した教師の自殺に関する文書（文部科学省が受発信したもの）（特定局保有分）の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「過労死等防止対策推進法における「過労死等」と認定されたもののうち，平成３０年度に発生した教師の自殺に関する文書（文部科学省が受発信したもの）（初等中等教育局（以下「特定局」という。）所有分）」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年５月３１日付け３０受文科初第２０２７号により文部科学大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
開示請求に係る行政文書を管理している。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求に係る行政文書等について
本件審査請求に係る行政文書は，「過労死等防止対策推進法における「過労死等」と認定されたもののうち，平成３０年度に発生した教師の自殺に関する文書（文部科学省が受発信したもの）（特定局所有分）」（本件対象文書）である。
本件対象文書につき，文書不存在を理由として不開示（原処分）としたところ，審査請求人から，以下の理由により，原処分の取消しを求める旨の審査請求がなされたところである。
【審査請求理由】
開示請求に係る行政文書を管理している。
２ 本件対象文書の不存在について
本審査請求に係る開示請求について，文部科学省特定局においては，過労死等防止対策推進法における「過労死等」と認定されたもののうち，平成３０年度に発生した教師の自殺に関する文書であって，文部科学省が受発信した文書を保有していないため，該当する行政文書が存在しない。なお，諮問に当たり，念のため執務室及び書庫等を改めて探索したが，本件開示請求に該当する文書は確認できなかった。
３ 原処分にあたっての考え方について
以上のことから，本件対象文書が存在しないため，不開示決定とした原処分は妥当であり，審査請求人の主張は根拠が無く，認められない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年９月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年３月１６日審議
④ 同月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする決定（原処分）を行った。これに対して，審査請求人は，処分庁は開示請求に係る行政文書を管理しているとして，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の保有の有無について改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。本件開示請求文書はもともと，「Ｈ３０年度に発生した過労による教師の自殺に関する文書（文部科学省が受発信したもの）（特定局所有のもの）」であったところ，処分庁においては，請求文言中の「過労による教師の自殺」の意味が判然としなかったため，厚生労働省の所管法令である過労死等防止対策推進法において，「過労死等」の定義の一つに「業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡」とあることから，これを引用し，「過労による教師の自殺」とは，上記定義のような教師の死亡の態様を指していると解してよいか審査請求人へ照会し，併せて，期日までに回答がない場合は請求文書名を上記定義に則して補正する旨も伝えたものの，審査請求人からは回答がなかったため，異議がないものと判断し，本件対象文書のとおり請求文書名を補正した上で，これに相当し，かつ平成３０年度に発生した教師の自殺に関する文書で，文部科学省が受発信した文書を特定局内で探索したが，そもそも特定局においては，本件対象文書を作成・取得すべき事務を所掌しておらず，該当する行政文書は存在しない。
なお，諮問に当たり，念のため特定局内の執務室及び書庫等を改めて探索したが，該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）諮問庁の上記（１）の説明を不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足りる事情も認められないことから，文部科学省において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，文部科学省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0008_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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