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答申審査会(一部)開示等すべき

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和2年3月30日

令和元年度(行情)答申第651号 平成30年度採用障害者に関する「採用状況一覧(署)」の一部開示決定に関する件

審査会の結論

「採用状況一覧(署)」(以下「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定については,審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは,妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和2年3月30日 (2020-03-30)
事件番号
令和元年度(行情)答申第651号
事件名
平成30年度採用障害者に関する「採用状況一覧(署)」の一部開示決定に関する件
種類・結果
答申 (一部)開示等すべき
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

「採用状況一覧(署)」(以下「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定については,審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは,妥当である。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:国税庁長官

諮問日:令和元年10月4日(令和元年(行情)諮問第274号)

答申日:令和2年3月30日(令和元年度(行情)答申第651号)

事件名:平成30年度採用障害者に関する「採用状況一覧(署)」の一部開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

「採用状況一覧(署)」(以下「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定については,審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,令和元年6月24日付け特定記号1-39により特定税務署長(以下「処分庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)について,障害種別,区分及び等級(以下「本件不開示部分」という。)を開示することを求める。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は,審査請求書の記載によると,以下のとおりである。

法5条1号には該当しない。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 本件審査請求について

本件審査請求は,原処分について,不開示とした部分のうち,障害種別,区分及び等級(本件不開示部分)の開示を求めるものである。

2 本件対象文書について

本件対象文書は,特定税務署において,障害を持つ職員の採用状況等を国税局へ報告するために作成している「採用状況一覧(署)」である。

3 不開示情報該当性について

本件対象文書の不開示部分には,障害者である職員ごとに,その所属,採用形態,当初採用年月日,時間給の金額,週の勤務時間数,障害の種別,障害の等級及び「障害者の雇用の促進等に関する法律」に定める週の勤務時間数及び等級に応じた障害者の算定数(カウント数)が記載されており,これらの情報は,それぞれ一体として,各職員に関する情報であり,法5条1号に規定する個人に関する情報に該当する。

そこで,障害の種別(区分)及び等級の不開示情報該当性を検討すると,当該不開示部分の情報が公にされた場合,他の情報と照合することにより,職場の同僚等に特定の者が障害者であること及びその障害の程度等が推認されるおそれがあり,個人の権利利益を害するおそれがあると認められる。また,法5条1号ただし書イからハまでに該当する事情は認められない。

4 結論

以上より,原処分において不開示とした部分については,法5条1号の不開示情報に該当するため,原処分は妥当であると判断する。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和元年10月4日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同月17日審議

④ 令和2年3月12日本件対象文書の見分及び審議

⑤ 同月26日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件対象文書について

本件開示請求は,本件対象文書の開示を求めるものであり,処分庁は,その一部を法5条1号に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し,審査請求人は,本件不開示部分の開示を求めているところ,諮問庁は,原処分は妥当であるとしている。

そこで,以下,本件対象文書の見分結果を踏まえ,本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。

2 本件不開示部分の不開示情報該当性について

(1)本件対象文書は,特定税務署において,障害を持つ職員の採用状況等を国税局へ報告するために作成している一覧表であり,障害者である職員ごとに,その所属部門,採用形態,当初採用年月日,時間給の金額,週の勤務時間数,障害の種別及び障害の等級等が記載されている。(2)審査請求人が開示を求めている「障害種別」(区分)欄及び「等級」欄(本件不開示部分)は,当該職員の近親者や職場の同僚等一定の関係者にとっては,当該職員を特定する手掛かりとなることは否定し難く,当該職員が特定された場合には,障害の有無や程度等,当該職員に関する通常明らかにされることのない情報が明らかとなって,その権利利益を害するおそれがあることから,法5条1号本文後段に該当する。(3)そして,当該部分は,慣行として公にされ,又は公にすることが予定されている情報及び公務員等の職務の遂行に係る情報ではないことから,法5条1号ただし書イ及びハに該当せず,同号ただし書ロに該当する事情も認められない。

(4)したがって,当該部分は,法5条1号に該当し,不開示とすることが妥当である。

3 本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象文書につき,その一部を法5条1号に該当するとして不開示とした決定については,審査請求人が開示すべきとする部分は,同号に該当すると認められるので,不開示としたことは妥当であると判断した。

(第4部会)

委員山名学,委員常岡孝好,委員中曽根玲子

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3103_0009_00001.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。