諮問庁：総務大臣
諮問日：令和元年１０月９日（令和元年（行情）諮問第２８４号ないし同第２８６号）
答申日：令和２年３月３０日（令和元年度（行情）答申第６５２号ないし同第６５４号）
事件名：郵便認証司に対する懲戒の発令に関する文書（平成２８年度）の一部開示決定に関する件
郵便認証司に対する懲戒の発令に関する文書（平成２９年度）の一部開示決定に関する件
郵便認証司に対する懲戒の発令に関する文書（平成３０年度）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「郵便認証司に対する懲戒の発令に関する文書（平成２８年度ないし３０年度分）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年８月６日付け総情郵第６１号－１ないし同第６１号－３により総務大臣（以下「処分庁」，「諮問庁」又は「総務大臣」という。）が行った各一部開示決定（以下，併せて「原処分」という。）につき，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
郵便認証司の氏名，郵便認証司番号，所属及び役職並びに郵便認証司に対する処分に係る事項及び当該処分についてを特定の個人を識別できるという理由から，全てが不開示とされた。鹿児島県警と海上保安庁，熊本国税局などにも処分説明書の開示請求をしたが，処分の種類と程度については開示されている。処分理由についても当事者が特定されない範囲での開示がなされている（添付資料（略）参照）。総務省においても，他機関と同じように処分の種類と程度の開示と，特定の個人が識別されない範囲での処分の理由の開示は可能と考えられるため，審査を請求する。
（２）意見書
ア 審査請求の経緯
令和元年６月４日付け（同月７日受付）で，処分庁宛てに，法に基づき，平成２８～３０年度の郵便認証司に対する懲戒発令に関する行政文書（以下「請求文書」という。）を開示請求した。処分庁は，同年８月６日付け総情郵第６１号－１ないし同第６１号－３で法９条第１項に基づき，請求文書について，被処分者の情報，処分の種類と理由を全て黒塗りの状態で開示した。
審査請求人は，同時期に懲戒の発令に関する行政文書の開示請求を熊本国税局，鹿児島地方検察庁，福岡出入国管理局，海上保安庁，福岡矯正管区，鹿児島県内全消防本部に対して，実施した。その結果，特定の個人が特定されない範囲において処分の種類及び程度，処分の理由に関する情報の一部が開示された（参考文書添付略）。そのため，処分庁においても，他機関と同様の対応を取ることができない特別な理由が無い限りは，処分庁が懲戒処分を事案ごとに判断し，個人が特定できない範囲において，処分の理由や処分内容を開示することは可能であると解した。よって，原処分を取り消す旨の決定を求めるとして，令和元年９月９日付け（同月１１日受付，同月１７日補正依頼，同月２４日付け補正回答受付）で提起したものである。
イ 理由説明書（下記第３）への反論
諮問庁は，原処分の妥当性について，開示文書の処分の種類及び程度を不開示とした理由として，処分について特定されるおそれがある事項については，当該不開示部分は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（ほかの情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）であり，法５条１号に該当すると主張し，審査請求人の提起に反論している。
他機関の行政文書開示決定通知書と開示文書（添付略）によると，他機関においても処分の理由を一部不開示とした理由として，法５条１号を挙げている。他機関と同じ法的根拠に基づき，開示内容を決定しているにも関わらず，他機関が一部開示した内容を全面不開示とするのは，瑕疵のある行政処分だと言える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
令和元年６月４日付け（同月７日受付）で，処分庁宛てに，法に基づく行政文書開示請求があった。処分庁は，同年８月６日付け総情郵第６１号－１ないし同第６１号―３で法９条１項に基づき，下記２に記載の行政文書について，一部を不開示とした上で開示する旨の決定（原処分）を行った。
本件審査請求は，審査請求人が原処分に不服があることから，原処分を取消す旨の決定を求めるとして，令和元年９月９日付け（同月１１日受付，同月１７日補正依頼，同月２４日付け補正回答受付）で提起されたものである。
２ 原処分について
行政文書開示決定通知書に記載された開示する行政文書の名称及び不開示とした部分とその理由は次のとおり。
（１）開示する行政文書の名称
郵便認証司に対する懲戒の発令に関する行政文書（平成２８年度分）郵便認証司に対する懲戒の発令に関する行政文書（平成２９年度分）郵便認証司に対する懲戒の発令に関する行政文書（平成３０年度分）（２）不開示とした部分とその理由
ア 職員の内線番号については，国の機関が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，いたずらや偽計等に使用されることで，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに基づき，不開示とした。
イ 郵便認証司の氏名，郵便認証司番号，所属及び役職並びに郵便認証司に対する処分に係る事項及び当該処分について特定されるおそれがある事項については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（ほかの情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）であるため，法５条１号に基づき，不開示とした。
ウ 日本郵便株式会社の印影については，法人等に関する情報であって，公にすることにより印影が偽造され第三者に悪用されるなど，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められるため，法５条２号に基づき，不開示とした。
３ 本件審査請求の理由について
審査請求書によると，本件審査請求の理由は以下のとおりである。不開示とした部分のうち，他機関における開示決定と同様に以下については開示が可能であると考えられる。
（１）処分の種類及び程度
（２）処分の理由のうち特定の個人が識別されない部分
４ 原処分の妥当性について
諮問庁の判断の理由は以下のとおりである。
（１）審査請求人は審査請求書において，開示文書に記載された処分の種類及び程度を不開示としたことについて，「他機関と同じように処分の種類と程度の開示」と主張しているが，上記２（２）で説明したとおり，処分について特定されるおそれがある事項については，当該不開示部分は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（ほかの情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）であるため，法５条１号に該当するものと認められることから，原処分において当該部分を不開示の判断は妥当である。
（２）また，処分の理由を不開示としたことについて，「他機関と同じように特定の個人が識別されない範囲での開示」と主張しているが，処分について特定されるおそれがある事項については，当該不開示部分は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（ほかの情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）であるため，法５条１号に該当するものと認められることから，原処分において当該部分を不開示の判断は妥当である。（３）なお，上記判断は，法１３条１項の規定により，日本郵便株式会社から，提出された開示されることにより支障（不利益）があるとする以下の意見の内容を踏まえたものである。
ア 処分の種類及び程度については，処分執行予定日等と合わせて開示された場合，特定の個人を識別されるおそれがあること
イ 処分の理由については，公にすると正当な利益を害するおそれがある
以上のことから，原処分において当該部分を不開示とする判断は妥当である。
５ 結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和元年１０月９日諮問の受理（令和元年（行情）諮問第２８４号ないし同第２８６号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２４日審議（同上）
④ 同年１１月１４日審査請求人から意見書及び資料を収受
（令和元年（行情）諮問第２８４号及び
同第２８５号）
⑤ 同月１５日審査請求人から意見書及び資料を収受
（令和元年（行情）諮問第２８６号）
⑥ 令和２年３月６日本件対象文書の見分及び審議（令和元年
（行情）諮問第２８４号ないし同第２８
６号）
⑦ 同月２６日令和元年（行情）諮問第２８４号ないし
同第２８６号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁はその一部を法５条１号，２号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする決定を行った。
審査請求人は，本件対象文書のうち，処分の種類及び程度並びに処分の理由に係る不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）について開示を求めているものと認められるところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，郵便認証司に対する懲戒処分を行った際の複数の決裁文書であり，それぞれ懲戒処分の対象となった各郵便認証司の氏名，所属及び処分執行予定日等が記載されていることから，文書ごとに全体として，懲戒処分を受けた各郵便認証司についての法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当する。（２）本件不開示部分は，各決裁文書のうち，総務省における処分説明書の案や日本郵便株式会社からの郵便認証司に対する懲戒に係る報告等に記載された処分の種類及び程度並びに処分の理由に係る不開示部分であると認められることから，当該部分の法５条１号ただし書該当性及び部分開示について検討する。
ア 当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
（ア）郵便認証司は，郵便法において，日本郵便株式会社の使用人のうちから，同社の推薦に基づき，内容証明及び特別送達の取扱いに係る認証を職務とする者として，総務大臣が任命することとされ，当該郵便認証司に対し，総務大臣は必要な監督や懲戒処分をすることができるとされている。
（イ）郵便法等の法令上，懲戒処分を受けた郵便認証司については，公表する旨の規定はなく一切公表しておらず，本件不開示部分についても公表しておらず，公表が予定されているものではないことから法５条１号ただし書イには該当しない。また，郵便認証司は，国家公務員法２条１項に規定する国家公務員ではないことから，法５条１号ただし書ハに規定する公務員等には該当しない。
（ウ）なお，原処分においては，処分執行予定日は開示していないが，総務省における起案日，決裁日等を開示しており，これらは，処分執行予定日と必ずしも一致していないものの，処分執行予定日と当該起案日等が近いことから，処分執行日を一定程度推測できる。（エ）そのため，本件不開示部分を公にした場合，同僚，知人その他関係者においては，当該懲戒処分を受けた者を特定する手掛かりになり，その結果，懲戒処分の内容や懲戒処分の対象となった行為等，当該被処分者にとって他人に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られるおそれがあるため，本件不開示部分を不開示とした決定は妥当である。
イ 以下，検討する。
（ア）上記ア（イ）の諮問庁の説明を覆すに足る事情は認められないことから，本件不開示部分は，法５条１号ただし書イに規定する法令又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報に該当せず，郵便認証司は，国家公務員法２条１項に規定する国家公務員ではないことから，法５条１号ただし書ハにも該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
（イ）次に，法６条２項による部分開示について検討する。
ａ 本件対象文書を改めて見分すると，総務省における起案日等と日本郵便株式会社から報告された処分執行予定日は必ずしも一致するものではないが，当該起案日等から処分執行日を推測できるとする上記ア（ウ）の諮問庁の説明は首肯できる。
ｂ そうすると，本件不開示部分は，特定の個人を識別できるものとまではいい難いものの，同僚，知人その他関係者においては，当該懲戒処分を受けた者を特定する手掛かりになり，その結果，当該被処分者にとって他人に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られるおそれがあるとの諮問庁の上記ア（エ）の説明は否定し難く，本件不開示部分を公にすると，個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，本件不開示部分を，部分開示することはできない。
（ウ）したがって，本件不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条１号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3103_0009_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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