諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年１２月４日（令和元年（行情）諮問第３８７号）
答申日：令和２年３月３０日（令和元年度（行情）答申第６５５号）
事件名：「発達障害（者）の定義・判断基準を定めていないとする文書」の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「発達障害（者）の定義・判断基準を定めていないとする文書」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年８月２３日付け厚生労働省発障０８２３第７号により，厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）につき，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
開示請求に係る行政文書を管理している。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）本件審査請求人である開示請求者（以下「請求者」という。）は，令和元年６月２４日付けで，処分庁に対して，法の規定に基づき，「発達障害（者）の定義・判断基準を定めていないとする文書」に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が令和元年８月２３日付け厚生労働省発障０８２３第７号により不開示決定を行ったところ，請求者は，これを不服とし，同月２８日付け（同月２９日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないため，不開示とした原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
３ 理由
（１）本件審査請求に係る開示請求は「発達障害（者）の定義・判断基準を定めていないとする文書」の開示を求めるものである。
発達障害（者）の定義・判断基準を定めていないとする文書について，作成又は取得したことはないため，厚生労働省では保持はしていない。以上の点から，不開示とした原処分は，妥当であると考える。また，本件審査請求に当たり，他に開示対象文書がないか探索したが，他に該当するものは確認されなかった。
（２）請求者の主張について
請求者は，審査請求書の中で，「開示請求に係る行政文書を管理している。」として原処分の取消しを求めているが，これに対する諮問庁の説明は上記（１）のとおりであるため，請求者の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分を維持することが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１２月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年３月１６日審議
④ 同月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする決定（原処分）を行った。これに対して，審査請求人は，開示請求に係る行政文書を管理しているとして，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，諮問庁は上記第３の３（１）のとおり説明するところ，当審査会事務局職員をして更に確認させたところによると，以下のとおり説明する。
ア 発達障害の定義については，発達障害者支援法（平成１６年法律第１６７号）２条１項において，「自閉症，アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害，学習障害，注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの」と定められており，また，発達障害者の定義については，同条２項において，「発達障害がある者であって発達障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受けるもの」と定められていることから，厚生労働省において，発達障害（者）の定義を定めていないとする文書は作成も取得もしていない。
イ 発達障害（者）の判断は医師が医学的な観点から行うものであり，厚生労働省が判断を行うことはないため，同省において判断基準を定めておらず，そのことを記載した文書は作成も取得もしていない。（２）一方，本件開示請求書に添付された文書（以下「本件添付文書」という。）を見ると，本件添付文書は，平成２２年１１月２６日付けで，厚生労働省が，「発達障害の定義について，判断基準等を示した文書があるか」との照会に対し「発達障害の定義については，基準等を定めてはおりません」と回答したものであると認められる。この点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
本件開示請求については，本件添付文書の記載の根拠となる文書の開示を求めるものと解し，そのような文書は上記（１）のとおり作成も取得もしておらず保有していないため，不開示とする原処分を行ったものである。
（３）上記（１）及び（２）の諮問庁の説明は不自然，不合理であるとはいえず，これを覆すに足りる事情も認められないので，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3103_0009_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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