諮問庁：防衛大臣
諮問日：平成３１年２月１４日（平成３１年（行情）諮問第１１１号）
答申日：令和元年６月１７日（令和元年度（行情）答申第６７号）
事件名：「海幹校の平成２８年度幹部学校調査研究等計画に該当するもの」の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「海幹校の平成２８年度幹部学校調査研究等計画に該当するもの。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，「平成２８年度研究大綱について（通達）（幹校運第８５号。２８．３．３１）」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年６月２７日付け防官文第１２２０３号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，各意見書の内容は省略する。）。（１）国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，当該行政機関が保有しているもの」（別件訴訟における準備書面）である。そこで，本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求めるものである。また，対象文書に漏れがあると思われるので，改めて特定を求める。（２）変更履歴情報等がありながら，それら情報等を特定しない開示決定は違法であるので，改めてその特定を求めるものである。
（３）平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
（４）本件対象文書に「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）として開示されなかった情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定した。
本件開示請求については，法９条１項の規定に基づき，平成２８年６月２７日付け防官文第１２２０３号により，開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる。」と主張し，本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定するよう求めるとともに，改めて文書の特定を求めるが，本件対象文書の電磁的記録はＰＤＦファイル形式とは異なるいわゆる文書作成ソフトにより作成された文書であり，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録を特定している。また，本件対象文書以外に本件開示請求書に該当する行政文書は保有していない。なお，審査請求人は，処分庁が原処分における行政文書開示決定通知書においてＰＤＦファイル形式の電磁的記録を特定したかのように述べるが，法その他の関係法令において，特定した電磁的記録の記録形式まで明示しなければならないことを義務付けるような趣旨の規定はないことから，原処分においては「ＰＤＦファイル形式」と電磁的記録の記録形式は明示していない。
（２）審査請求人は，「変更履歴情報等がありながら，それら情報等を特定しない開示決定は違法である」として，本件対象文書の履歴情報についても特定するよう求めるとともに，「平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反する」として，「本件対象文書の内容と関わりのない情報」についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，本件対象文書の履歴情報やプロパティ情報等については，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しない。
（３）審査請求人は，「本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。」として，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認するよう求めるが，本件審査請求がされた時点においては，審査請求人は複写の交付を受けていない。
（４）以上のことから，審査請求人の主張はいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年２月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月５日審査請求人から意見書１及び２を収受
④ 令和元年６月６日審議
⑤ 同月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，海上自衛隊幹部学校（以下「海幹校」という。）において作成された「平成２８年度研究大綱について（通達）（幹校運第８５号。２８．３．３１）」である。
審査請求人は，対象文書に漏れがあるので，改めて特定を求める旨主張しており，諮問庁は，本件対象文書を特定し開示した原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は次のとおり説明する。
ア 本件開示請求文言にある「平成２８年度幹部学校調査研究等計画」（以下「調査研究等計画」という。）とは，航空自衛隊幹部学校が年度ごとに作成している調査研究の計画を定めた行政文書の名称であると考えられるところ，本件開示請求文言には，「海幹校」との記載があることから，海幹校を探索したが，海幹校では「幹部学校調査研究等計画」という名称の行政文書は作成していない。
イ このことから，本件開示請求文言にある「海幹校の平成２８年度幹部学校調査研究等計画」を，海幹校が実施する研究の計画を定めた行政文書のうち，平成２８年度のものを求めていると解し探索を行ったところ，海幹校では，海上自衛隊幹部学校の研究に関する達（平成２７年海上自衛隊幹部学校達第１０号）７条（以下「海自達」という。）の規定に基づき，年度ごとに実施する研究の内容や計画等を定める行政文書のうち同年度分として，本件対象文書を作成していたことから，本件対象文書を本件開示請求に該当する行政文書として特定し，原処分を行った。
ウ なお，海幹校では本件対象文書以外に平成２８年度に実施する研究の内容や計画等は定めていない。
エ 本件審査請求を受け，関係部署において改めて探索を行ったが，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
（２）当審査会において，諮問庁から提示を受けた調査研究等計画を確認したところ，その名称は諮問庁の上記（１）アの説明のとおりであることが認められた。
また，当審査会において，諮問庁から提示を受けた本件対象文書及び海自達の内容を確認したところ，本件対象文書は，諮問庁の上記（１）イの説明のとおり，海自達の規定により海幹校が平成２８年度に実施する研究の内容等を定めるものとして作成されたものであることが認められた。
さらに，上記（１）エの探索状況から，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書が存在する事情も認められない。
したがって，本件対象文書以外の本件請求文書に該当する文書を保有していない旨の諮問庁の上記（１）の説明は不自然，不合理とはいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，防衛省において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は，審査請求から諮問まで約２年７か月が経過しており，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0001_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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