諮問庁：法務大臣
諮問日：平成３１年３月８日（平成３１年（行情）諮問第１９９号）
答申日：令和元年６月１８日（令和元年度（行情）答申第７２号）
事件名：特定年月日特定個人提出の願箋「出廷」願いに関する記録等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年９月１８日付け福管総発第２０９号をもって福岡矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
本件処分は，法５条及び８条の各規定に違反しており，違法である。審査請求人は，本件の処分の対象となった開示請求と同種の開示請求（特定年月日Ａ受付特定番号）において，行政文書の開示決定を受けているのであり（福管総発第１１７号），今回の開示請求についてのみ異なる取り扱い受けるのは不合理である。
（２）意見書（添付資料は省略）
諮問庁の理由説明書について
ア 本件対象文書の法８条該当性（後述第３の２）において述べられている開示請求制度の内容，及び運用については，同法の解釈上，一般的に述べられていることかと思います。
イ しかし，後述第３の２（６）で述べられている「不自然・不合理な点は認められない」との点は納得できません。
指摘されているとおり，別件開示決定に係る開示請求については，審査請求人は，開示請求者本人に係る行政文書として開示請求を行っていないところ，本件開示請求においても元々は，開示請求者本人に係る行政文書として開示請求を行っていませんでした。
ところが，本件開示請求について，平成３０年７月５日，福岡矯正管区情報公開窓口から「行政文書開示請求について（（求補
正））」と題する書面をもって，開示を求める記録について「主体，客体（誰が，どこに）」を特定するよう補正を求められました。審査請求人のその補正への対応の結果，本件開示請求は，別件開示決定に係る開示請求とは異なり，開示請求者本人に係る本件対象文書を請求したものとなりました。要するに，福岡矯正管区の誘導に基づき本件開示請求の請求趣旨となったものです。
このような経緯からすると，別件では開示決定がなされていながら，本件では開示決定がなされないことについて，別件開示請求は「本件開示請求の請求趣旨とは異なるから，原処分と別件開示決定の不開示理由が異なっているとしても，不自然・不合理な点は認められない」との理由には到底納得することはできません。審査請求人が前記補正に対応しなければ，本件開示請求も別件開示決定に係る開示請求と同じく開示請求者本人に係る行政文書としての開示請求とはならなかったものであり，開示決定がなされる見込みが高かったと思料致します。
本件開示請求に対する不開示決定は，福岡矯正管区の補正によって「不開示決定」へと誘導されたものであり，極めて不当な判断であると思料します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求について
本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，行政文書開示請求書により開示請求し，処分庁が，平成３０年９月１８日付け福管総発第２０９号行政文書不開示決定通知書により，別紙に掲げる文書１及び文書２（本件対象文書）については，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の規定により不開示とするべき個人を識別することができる情報が開示されるのと同様の結果が生じるため，法８条の規定により不開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，原処分を取り消すとの裁決を求めていることから，以下，本件対象文書の法８条該当性について検討する。
２ 本件対象文書の法８条該当性について
（１）法が定める開示請求制度は，何人に対しても，請求の目的のいかんを問わず開示請求を認める制度であることから，開示又は不開示の判断に当たっては，本人からの自己情報についての開示請求である場合も含め，開示請求者が誰であるか考慮せず，たとえ本人からの開示請求であっても，特定の個人を識別することができる情報については，不開示情報として取り扱うべきものである。
（２）本件開示請求は，特定刑事施設において保有する開示請求者本人に係る本件対象文書を開示請求しているところ，本件対象文書は，法５条１号に規定する，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ，また，行政文書開示請求書に記載されている願箋とは，刑事施設に収容されている被収容者が，刑事施設に願い出や申出を行う際に提出する文書のことであることから，本件対象文書の存否を答えることは，特定の個人が特定刑事施設に収容されていた又は収容されている事実及び収容中に願箋を提出したという事実の有無（以下，第３において「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（３）本件存否情報は，これを広く一般に公にする制度ないし実態があるものとは認められず，また，そのような性質を有するものとは考えられないことから，同号ただし書イに該当しないものと認められる。さらに，本件存否情報は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために，何人にも開示することが必要な情報であるとは考えられないことから，同号ただし書ロに該当する事情も認められず，同号ただし書ハに該当するとすべき事情も存しないものと認められる。
（４）したがって，本件対象文書について，法８条の規定により本件対象文書の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものに該当すると認められる。
（５）また，審査請求人は，本件審査請求書において，本件の処分の対象となった開示請求と同種の開示請求（特定年月日Ａ受付特定番号）において，行政文書の開示決定を受けているのであり（福管総発第１１７号），今回の開示請求についてのみ異なる取り扱いを受けるのは不合理である旨主張するところ，処分庁は，平成３０年５月１８日付け福管総発第１１７号行政文書開示決定通知書により，「物品検査判定用写真撮影報告書（特定刑事施設，ただし，特定年度Ａ）」に加え，一連の過程に係る文書として「願せん」と題する行政文書を含めて一部開示決定（以下「別件開示決定」という。）を行っていると認められる。（６）別件開示決定に係る開示請求について，審査請求人は，開示請求者本人に係る行政文書として開示請求を行っておらず，開示請求者本人に係る本件対象文書を請求した本件開示請求の請求趣旨とは異なることから，原処分と別件開示決定の不開示理由が異なっているとしても，不自然・不合理な点は認められない。
３ 以上のとおり，本件開示請求に対し，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の規定により，不開示とすべき特定の個人に関する情報が開示されるのと同様の結果が生じるとして，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否した決定は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月９日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和元年５月１０日審議
⑤ 同年６月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することと同様の結果が生じるとして，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）審査請求人は，本件開示請求の対象について，上記第２の２（２）イのとおり，処分庁から開示請求文書の主体，客体を特定するよう補正を求められ，その補正に対応した結果，開示請求者本人に係る文書を請求するものとなったものであり，審査請求人が上記補正に対応しなければ，開示決定がなされる見込みが高かった旨主張する。
（２）この点，当審査会事務局職員をして，本件諮問書に添付された資料を確認させたところ，原処分に至るまでの間の処分庁と審査請求人との間の補正の経緯等は，以下のとおりであると認められる。
ア 審査請求人は，処分庁に対し，平成３０年６月１５日福岡矯正管区受付の開示請求書をもって，①「特定年月日Ｂ提出願箋の「出廷」願いに関する全記録（願箋含む）」，②「特定年月日Ｃ提出願箋の「教示」願いに関する全記録（願箋含む）」等の開示請求を行った。
イ 処分庁は，審査請求人に対し，平成３０年７月５日付け「行政文書開示請求について（求補正）」をもって，開示請求の対象となる文書の特定ができないため，必ずしも正確な名称などを求めるものではないが，開示を求める文書を保有する行政機関，必要な時期，記載されている内容などの情報をより具体的に記載するよう求めるとともに，上記①及び②について，主体と客体（誰が，どこに）が明確にされていないので，具体的に記載するよう求め，回答期限までに補正が行われない等の場合は，開示請求書の記載内容が不十分であり，行政文書の特定が不可能なため，不開示決定を行う場合がある旨連絡した。
ウ これに対し，審査請求人から処分庁宛てに，上記イの求補正に対する回答の書面（平成３０年７月１３日受付）が送付され，開示を求める文書を保有する機関について，特定刑事施設の名称を回答するとともに，文書の主体について，「私（審査請求人）本人が提出したものである。」などと回答している。
エ 処分庁は，審査請求人に対し，平成３０年７月１３日付け「行政文書開示請求について（求補正）」をもって，個人を特定する開示請求がなされた場合，対象が請求人本人であるか否かにかかわらず法８条の規定により，存否応答拒否として不開示決定になると思料されるため，開示請求の扱いをどうするのか回答を求めた。
オ これに対し，審査請求人から処分庁宛てに，上記エの求補正に対する回答の書面（平成３０年７月２７日受付）が送付され，以前に審査請求人が開示請求した同様の請求において一部不開示の決定がなされ全記録を取得しているのと比較し，存否応答拒否をするのは不当である旨主張し，当該請求を不開示にする法的理由を求め，その上で補正に回答する旨答えた。
カ 処分庁は，審査請求人に対し，平成３０年８月６日付け「行政文書開示請求について（求補正）」をもって，不開示と思料される理由について，「本件については，請求書及び補正書記載内容を精査した結果，法８条に該当するものと思料されるため」と説明した。
キ 審査請求人から，処分庁宛てに，回答の書面（平成３０年８月１０日受付）で，上記の件に関しては「弁護士」へ相談をした上でどうするのかを決めたく「しばし保留」したく思う旨答えた上で，その後，弁護士に確認した結果として，法８条が意図する解釈に該当しないため，審査請求を行っても十二分勝算があるので，開示請求をそのまま維持する旨の回答の書面（平成３０年８月２４日受付）が送付された。
ク 処分庁は，平成３０年９月１８日付け「行政文書不開示決定通知書」をもって，本件対象文書を法８条の規定により不開示とする原処分を行った。
（３）上記（２）で認定した補正の経緯等を踏まえれば，審査請求人は，処分庁から個人を特定する開示請求が行われた場合，対象が請求人本人であるか否かにかかわらず法８条の規定により，存否応答拒否として不開示決定になると思料されることから，開示請求の扱いをどうするか意思確認を求められたことに対し，存否応答拒否処分となることに対する不服を申し述べてはいるものの，弁護士と相談の上で補正後の請求内容を維持する旨回答し，通知を受けた本件開示請求の内容について，「審査請求人提出の」の記載の削除を求めるなどの異議を唱える具体的な主張はしていないのであるから，処分庁が別紙に掲げる文書を本件対象文書としたことは，是認できるものといわざるを得ない。
（４）そこで，以下，本件存否応答拒否の妥当性について検討する。
ア 本件対象文書は，いずれも特定個人（審査請求人）が特定刑事施設に収容中に作成し，当該施設に提出した文書であることから，本件対象文書の存否を答えることは，特定個人が特定刑事施設に収容されている，又は収容されていたという事実の有無が開示されるのと同様の結果を生じさせるものと認められる。
イ そして，当該情報は，全て個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものと認められることから，法５条１号本文前段に該当するといえる。次に，同号ただし書該当性について検討すると，当該情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められず，同号ただし書イには該当しない。また，当該情報は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために，何人にも開示することが必要な情報であるとは認められないことから，同号ただし書ロに該当せず，さらに，同号ただし書ハに該当する事情も認められない。
ウ 以上によれば，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせることになるため，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は，上記２（２）で認定した開示請求の内容を見れば，処分庁は，本件対象文書について，同（２）イ及びウでいう文書の主体についてまで補正を求めなくても対象となる文書が十分特定できたと認められるところ，同（２）で認定した補正の経緯等にあるとおり求補正を行った結果，存否応答拒否による不開示決定がなされることとなったものである。本件においては，審査請求人が補正後の請求内容を維持する旨回答したとはいえ，上記文書の主体に関する補正を求めることなく開示請求の対象となる文書の特定を行うことができたのであるから，処分庁は，今後，開示請求に対する求補正の手続において，より慎重な対応が望まれる。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象文書）
文書１特定年月日Ｂ，請求人提出の願箋「出廷」願いに関する全記録（願箋含む）（特定刑事施設，特定年度Ｂ）
文書２特定年月日Ｃ，請求人提出の願箋「教示」願いに関する全記録（願箋含む）（特定刑事施設，特定年度Ｂ）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0001_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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